憲法記念日にあわせ、にわかに商業マスコミが改憲を煽る「報道」をはじめました。
　その口実として挙げられているものが二つあります。
　一つは、「新型コロナウイルス対策を迅速に行うため」でもうひとつは「中国の覇権主義的外交や北朝鮮のミサイル発射など、緊迫する国際情勢に対応するため」が理由とされています。
　前者は、自民党改憲草案における「緊急事態条項」を、後者は九条を意味しています。
　では、本当に憲法に緊急事態条項ができればコロナ対策が迅速になり、九条を変えれば中国の脅威に対抗できるようになるのでしょうか。
　そのような事がありません。むしろ、それらを理由に改憲すれば、最悪の結末が招かれること、間違いありません。
　その理由を以下に説明します。

　まず、緊急事態条項というのはどのようなものなのでしょうか。
　自民党改憲草案「九十九条」には「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。」書かれています。
　要は、内閣が「法律と同効力を持つ政令の制定」「財政上の処分」「地方自治体の長への指示」などを、国会にはからずに行うことができるようになるわけです。
　報道の誘導もあり、これを聞いて、「そうすると、内閣が迅速に新型コロナに対する有効な対策を立案し、実施される」と誤認する人もいるのでしょう。
　しかし、この一年半近いコロナ禍のなか、内閣が何をやったかを見れば、自民党が目指している緊急事態条項がコロナ禍において百害あって一利なしである事はすぐにわかります。

　一番わかりやすい例は、自粛に対する補償案として、内閣が最初に出した「和牛券」です。
　それが反対の声で未然に終わると、今度は「所得が半減した世帯限定の給付金」なるものを言い出しました。
　これは制度設計に重大な不備があり、様々な形で「収入が激減したのに対象外になる人」が生じるものでした。
　結局、最後は、野党の主張した「一律10万円給付」に落ち着いたわけです。
　もしこれが、自民党改憲草案にある緊急事態宣言下で行われたらどうなっていたでしょうか。
　一律10万円給付など行われず、代わりに和牛券が配られたわけです。見直しがあってもせいぜい、「半減世帯限定給付」だったでしょう。

　今でさえ、政府の新型コロナ対策は極めて後手後手かつ、視野の狭さが目立ちます。
　むしろこのコロナ禍で必要なのは、地方自治を尊重し、それぞれの地域に見合った対策を自治体に行わせる事です。
　たとえば、広島県は、県独自の大規模PCR検査を実施することにより、感染拡大を抑えています。
　当初、この計画に対し、政府はマスコミも使って、かなりの圧力をかけました。それが間違いであったことは、結果が示しています。
　もし緊急事態条項があったらどうなるでしょうか。内閣には「地方自治体の長への指示」を行う権限があるので、広島の大規模PCR検査を合法的に中止させる事ができてしまうのです。
　これらの現状を見るだけでも、緊急事態条項が新型コロナ対策にとって百害あって一利ない事は明白です。
　むしろ、現在における、内閣における過剰な権限を削減し、地方に移譲する事が必要なのではないでしょうか。なお、これについては、現憲法下でも十分に行えます。

　もう一つの「中国や北朝鮮の脅威に対抗するために九条改憲」はどうでしょうか。こちらも、最悪の結末しか招きません。
　まず、今の日本が九条を改憲して自民党改憲草案のように「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」という条項を作ったら、それが何かの抑止力になるでしょうか。
　断言しますが、何の抑止力にもなりません。
　むしろ、日本の軍事的脅威が増大した事を理由に、さらなる軍拡を行ってくるでしょう。それに対抗して、日本もまた軍拡、という悪循環を招くことになります。
　これは軍需産業や防衛施設庁にとっては喜ばしい事でしょう。しかし、その結果、我々一般市民は、ますます「財源がない」という理由で、福祉や社会保障を削られ、税負担を増やされてしまいます。

　さらに、実際に戦争の危険にさらされる可能性はどうなるのでしょうか。
　現在の憲法九条があるなかでも、自公政権は安保法制＝戦争法を制定し、海外派兵の道を開いてきました。
　そして、現在、自民党の幹部は「敵基地攻撃能力」を進めようとしています。
　先日の日米首脳会談では、中国に対抗する米軍と自衛隊の連携強化が話し合われました。
　そのような流れで九条を変えて憲法に「国防軍」を記載したらどうなるでしょうか。
　万が一、米中戦争などという事になれば、その「国防軍」は米軍の盾としてアジアで使われてしまいます。
　さらに、敵基地先制攻撃などをやってしまったら、相手が攻撃する絶好の口実を与えてしまう事になります。
　ちょうど80年前の1941年、当時の大日本帝国は、ハワイの真珠湾で「敵基地攻撃能力」を大々的に使いました。
　それに対する「反撃」がどれほどのものだったかは、歴史が証明しています。

　なお、当時の大日本帝国憲法は、軍隊の保持が明記されていました。
　そして、敗戦した1945年には、国家予算の7割が軍事費にあてられていました。
　しかし、その莫大な軍事費は、日本に住む人の安全には何ら役立ちませんでした。
　この年、広島と長崎は核攻撃され、他の主要都市も東京をはじめ、度重なる大空襲で多くの人々の命が奪われました。
　それから75年たち、殺戮兵器はより進歩しています。軍隊を増強したり軍事費を増やしたりしても、住民の安全は守れない、というのはより明白になっています。
　そして、軍事力の行使は、その国に住む人に危険をもたらすだけです。
　だからこそ、このような緊迫する国際情勢であればあるほど、憲法九条を守り、他国へ攻めいらない国であり続けることによって安全を守るのが現実的に最善なのです。

　このような情勢であるからこそ、「緊急事態条項」と「九条改悪」が日本にとって最悪の道になる事がより明らかになっています。
　国民投票法改悪など、憲法改悪の動きがさらに進んでしまいました。
　しかし、どんな状況になっても絶対に憲法を変えてはなりません。
　自民党改憲草案のような憲法が実現すれば、日本で暮らす殆どの人にとって不幸を招く結果に必ずなります。そのことを改めて強調しておきます。

　

　先月行われた市長選の終盤に、朝日新聞に止まらない中心部の空洞化　千葉市の銀座「意地ですよ」という記事が掲載されました。
　冒頭に、「千葉市中心部の空洞化に歯止めがかからない。駅ビルのリニューアルなどでにぎわう千葉駅とは対照的に、千葉銀座商店街の周辺は人通りが減り、空き店舗も目立つ。官民挙げた活性化策も十分な効果が出ているとはいえない。21日投開票の千葉市長選を前に、現状と課題を探った」と書かれています。
　筆者は、千葉市で商売をしている中小業者の営業を暮らしを守ることにより、千葉市経済を活性化する、という公約で市長選を闘いました。それだけに、市長選を前に商店街を取材する、という記事を興味深く読んだものでした。
　しかしながら、この記事は、極めて取材が粗く、事実と異なる印象を読者に与えかねないものでした。
　その記事の問題点を指摘しつつ、千葉市の経済活性化の具体案について書いていこうと思います。

　記事の中に、ちばぎん総研、すなわち千葉銀行のシンクタンクである会社の人が登場し、「以前のように商店街に金をばらまくだけではあまり意味がない。行政は新しく店を開きたい人のチャレンジを後押しし、熱意ある人が挑戦しやすい環境をつくることが大切だ」と発言しています。
　この発言、「行政は新しく店を開きたい人のチャレンジを後押し（すべき）」だけは同意しますが、それ以外は完全に間違っています。
　なにしろ、千葉市の商店街に対する援助は、一店舗あたりにならすと、年間わずか二千円です。全然、商店街に金をばらまいてなどいません。
　その前には「市は千葉神社周辺の公園整備、商店街の歩道改修、市美術館のリニューアルなどでまちの回遊性を高めようとしてきた」などと書かれています。
　これが、先程の「商店街に金をばらまく」を意味していると思われます。しかし、そもそもこれは商店街振興とは関係ありません。
　神社の近くにある公園を整備したからといって「よし、これで我が店にも人が来る」などと喜ぶ経営者はいないでしょう。
　だいたい、千葉市の商店街は旧パルコ周辺だけにあるわけではありません。万が一、千葉市民の税金を使って行った「回遊性を高める政策」が有効だとしても、そこ以外の商店にとっては何の意味もないのです。
　それを考えれば、千葉神社周辺の公園を整備することが、商店街振興に何ら役に立っていない事がわかります。
　記事に書かれている千葉市がやったことは、開発事業の一環でしかありません。利益を得るのは、開発工事を請け負った建設会社であり、地元商店ではありません。
　そこからして、この「ちばぎん総研」の人が言っている事は、根本からズレています。

　では、商店街を振興させるには、何を行うべきでしょうか。
　まずは、直接の支援です。特にこのコロナ禍における、飲食店をはじめとする、市内中小業者の売上減は深刻です。
　これに対する直接支援を充実させるべきです。
　神谷新市長のもとで行われた最初の市議会で、千葉市は市独自の支援金を発表しました。
　これ自体は、自分が選挙公約で述べてきた事でもあり、評価できます。
　しかし、これだけでは足りません。
　特に、今回の緊急事態宣言においての「酒類販売自粛」は居酒屋などにとって多大な影響があります。
　それに対する補償の充実が必要です。

　さらに、恒常的な支援も必要です。
　先述したように、千葉市の商店街に対する援助は、一店舗あたり年間二千円でしかありません。
　これでは何も支援していないのと同じです。
　たとえば、千葉市の商店には、いまだに看板に「72-****」という電話番号が書かれた看板で商売している店があります。
　今の電話番号になったのは1992年ですから、30年近く、看板の修正すらできていないのです。
　そのようなことに対する、支援も必要でしょう。
　他にも様々な形で、このような中小業者に対する援助を行い、営業と暮らしを守る必要があります。
　これは、その業者のみを潤すわけではありません。
　たとえば、花見川区こてはし台では、中心部の商店街がシャッター通り化しています。

　そのため、自動車などを持たない住民の多くは買い物に困り、スーパーの巡回販売車が重要な役割をしめています。
　つまり、中小商店の営業を守るというのは、住民の生活を守ることにもつながるのです。
　なお、朝日記事の最後には、相変わらずの「熱意ある店を援助すべきだ」などと書いてありました。
　この類の記事の定番とも言えますが、そもそも「熱意のない店」などあるのでしょうか。
　このような「選択と集中」の理論で中小業者を冷遇し続けた結果、業者の数は減り、上記写真のようなシャッター街が生まれたのです。
　行政側が「熱意」などというものさしを使わず、支援が必要な中小業者を別け隔てなく支援するべきです。

　もちろん、飲食店や商店だけに限ったことではありません。
　朝日記事にも紹介されているように、千葉市では様々な大型開発が行われてきました。
　それを請け負うのは東京に本社がある大手ゼネコンです。
　地元の中小建設業者に届くまでに、何重にも中抜されてしまいます。
　公共事業を行うなら、地元の業者に直接発注することが必要です。
　さらには公契約条例を制定し、千葉市が行う公共事業に従事する人の賃金の底上げをはかるべきです。
　飲食店や商店にも言えることですが、これらの政策で地元中小業者の営業と暮らしを守れば、彼らは、地元で消費を行い、その結果、さらに千葉市の経済は活性化します。
　一方、大手ゼネコンに発注して、千葉市で大型開発を行っても、そのような地域経済の好循環は行われません。
　市長選では、経済政策として、この中小業者を大切にして、地域経済の好循環を実現させる、という事を繰り返しお話ししてきました。
　残念ながら結果を出せず、大型開発優先を引き継ぐ市政になってしまいました。
　しかし、既に明らかになったように、いくら大型開発を続けても、市民は豊かになりません。
　特に、コロナ禍で、中小業者はこれまで以上の危機を迎えています。
　それだけに、中小業者の営業と暮らしを守り、それによって地域経済を活性化させる政治を実現させるため、引き続き、頑張っていきます。

　最終的な結果が発表されました。
　前回と比べ、得票数は1,833増えましたが、得票率は6％下がりました。

　得票率が下がったという事実をまず受け止めねばなりません。
　一騎打ちから三つ巴に構造が変わった影響もあるのでしょうが、投票率が増えたにも関わらず、その増えた分がほとんど自分に行かなかった事の原因を十分考える必要があります。
　一方で、得票数が増えた、というのは率直に嬉しく思っています。
　昨日も書きましたが、前回に引き続いて投票してくださった方、今回新たに投票してくださった方には本当に感謝しています。
　同様に、若葉区のような、前回自分に投票してくださったのに今回投票してくださらなかった方が少なからずいた、という事も、今後の課題にしていきたいと思います。
　引き続き、自分の政策を一人でも多くの方に知っていただき、かつ共感していただけるよう、頑張っていきます。