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働かせ方改悪(自称・働き方改革)における「上限規制」の正体

 今、安倍自公政権による「働かせ方改悪」(政府が使う言葉では「働き方改革」)が問題になっています。
 三つの新制度のうち、「裁量労働制の適用拡大」は、政府によるデータ捏造が暴かれて撤回されました。
 しかしながら、残る二つの、残業代ゼロ制度(政府が言うところの「高度プロフェッショナル制度」)と、過労死ラインの残業を容認する制度(政府が言うところの「残業時間の上限規制」)の導入について、安倍政権はいまだに諦めていません。
 いずれも働く人にとって百害あって一利ない制度です。それどころか、これらが実現してしまったら、働くひとの命と暮らしが破壊されてしまいます。
 今回は、そのうち、過労死ラインの残業を容認する制度の正体について書いてみます。

 まず、「残業時間の上限規制」という政府の宣伝文句自体に根本的な偽りがある事を指摘したいと思います。
 その「上限」というのは、「1.休日労働を含み、2か月ないし6か月平均で 80 時間以内 2 休日労働を含み、単月で 100 時間未満」厚労省サイト「時間外労働の上限規制等について(建議)」2ページより)というものです。
 要は、忙しければ、月100時間未満の残業をさせていい、と認めているわけです。
 この数字はどこから来ているのでしょうか。実は、厚労省が定めた「過労死ライン」である「発症前1か月間におおむね100時間ないし発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働」厚労省サイト「脳・心臓疾患の労災認定 -「過労死」」6ページより)が基準なのです。
 「未満」とか「以内」という言葉を使うことにより、一応、「過労死ライン」を割っている時間になっています。しかし、それによって生じる、過労死ラインとの「差」は1分程度のものです。
 つまり、「上限規制」というのは名ばかりで、実質は「過労死ライン」とほぼ同じ時間働いても合法にする制度、なのです。そのため、本稿でも「過労死ラインの残業を容認する制度」と表記しています。

 加えて言えば、この「過労死ライン」というのは、「この時間に達しなければ過労死する危険性が絶対にない」というものではありません。
 1ヶ月の残業が95時間でも過労死が認定された事例もありました。過労死ラインをちょっと割ったからといって、過労死のリスクは十分に残るのです。
 したがって、こんな「上限規制」では、過労死を防ぐことなどできません。

 これは他人に傷害行為をして出血させる事にたとえるとわかりやすいかもしれません。
 人間は血液の30%を失うと生命の危機となるそうです。
 ならばと「他人の血液の29%以上を失わせた場合、殺人行為とする」という規定を作ったらどうなるでしょうか。
 別に「30%以下なら絶対に死なない」などという事はありません。にも関わらず、こんな規定を作ってしまったら、28%の血液を失わせて命を奪っても殺人行為にならなくなってしまいます。
 今回の安倍政権が導入しようとしている、「1ヶ月100時間未満、2ヶ月ないし6ヶ月平均80時間以内」というのは、このたとえで挙げた「29%以上の失血させたら殺人」と同じです。
 こんな規定ができたら、どのような事が起きるでしょうか。
 今までなら過労死として認められた「1ヶ月で95時間残業して死亡」で過労死・過労自殺として認定されています。
 しかし、安倍政権の目指す「上限規制」が成立してしまったら、同じような死亡案件が、「法律で定められた上限より短いから、過労死と認定しない」という運用が行わる危険性があるのです。

 「残業時間の上限規制」などというと、長時間残業を防ぐための制度のように見えますが、実態は正反対であることは、これを見れば明らかです。

 このような「働かせかた改悪」は、絶対に実現させてはなりません。
 なお、日本共産党は、この「働かせ方改悪」の対案として、残業時間の上限を「週15時間、月45時間、年360時間」を法定化し、それ以上の残業は絶対にさせない、という働くひとの命と暮らしを守る規制を提案しています。
 安倍政権の提案と比べれば、月の残業時間の上限を半分以下にする、というものになります。
 ちなみに、この数値は日本共産党が設定したものではありません。厚生労働省が決定した大臣告知です。
 それを考えれば、日本共産党の提言する労働時間の規制が適切であり、安倍政権が導入しようとしている「残業時間の上限規制」がいかに異常なものかが明白なのがよくわかるのでは、と思っています。

 

「ダラダラ残業」は本当にあるのか

 安倍政権は「生産性革命」の名のもとに、高度プロフェッショナル制度(=残業代ゼロ制度)の導入を目指しています。
 この制度を推進する側から、以下の宣伝が繰り返し聞かれます。
 それは、「ホワイトカラーの仕事は成果で評価すべきである。この制度が実現したら、残業代目当てで暇なのに時間外も仕事をする『ダラダラ残業』がなくなり、むしろ労働時間は短くなる」というものです。
 しかし、これは本当でしょうか。

 この「残業代を得るために、わざとダラダラ仕事をする」が可能かどうかは、実際に会社で働けば分かります。
 現在、日本の企業は、利益を増やすために、様々な「努力」を行っています。
 その利益増の邪魔となる最たるものが「人件費」です。それを減らすために、リストラ・非正規への置き換えなど、様々な手段を講じてきました。
 当然、残業代などは、「人件費削減」の対象として、厳しく管理されます。

 自分も会社員時代、労働時間を管理する仕事をした事がありました。
 長時間労働が計上される社員・アルバイトを抽出します。すると、対象者に労働時間の短縮が命じらる、という仕組みになっていました。
 そのくらい、企業は、残業代抑制に力を入れています。なにしろ、人件費を削減すれば、確実に利益が増えるからです。
 先日も、千葉市のホンダ販売店で、「持ち帰り残業」せざるをえないほどの過重労働でうつ病になって自殺に追い込まれた元店長が労災認定された、ニュースが流れました。
 商業マスコミは「部下の時間外労働を抑えるために仕事を抱えた」などと表現しています。
 しかしもちろん、この亡くなった元店長が部下をおもんばかって代わりに仕事をやってあげたわけではありません。
 一般社員である部下の場合は残業代を払う必要がありますが、「名ばかり管理職」である店長はいくら働いても残業代を払う必要はありません。
 そのため、「人件費削減」のために一般社員がやっていた時間外労働を、残業代の出ない管理職に押し付けるという経営が行われました。それにより、このような過労自殺が発生したわけです。

 この一例を見るだけでも、残業代目当てで暇なのに時間外も仕事をする「ダラダラ残業」なるものが、今の日本企業で行えない事など、明白ではないでしょうか。
 もちろん、天下りだの強力なコネによる入社などで、ろくに働かないで高給を貰っている人はいます。しかし、それは一部の「特権階級」であり、普通に働く人とは違います。

 このような現状のなか、安倍政権と財界が進める「生産性革命」によって、高度プロフェッショナル制度(=残業代ゼロ制度)や裁量労働制の対象者拡大が実現したらどうなるでしょうか。
 先述したホンダ販売店店長のような働かせ方がさらに広がることは間違いありません。
 現時点ですら、「人件費を減らせば減らすほど利益が増える」という経営がまかり通っているわけです。それを加速する制度が実現することは、働く人にとっては過労死リスクが増える事以外の何物でもないのです。
 なお、このような制度が実現しても、「天下り」「コネ入社」という特権的地位にある人々の厚遇は相変わらずですから、そういう人たちの「ダラダラ」がなくなる事ももちろんありません。

 企業が「利益第一主義」のもと、人件費削減で際限なく儲けようとし、そこから多額の政治献金を貰っている安倍政権が、高度プロフェッショナル制度(=残業代ゼロ制度)などで、その儲けを実現させようとする、というのが「生産性革命」の本質です。
 このような働く人の命と暮らしを奪うような「革命」は絶対に実施させてはなりません。
 その代わりに、働く人の立場で、安心して生活できるよう、賃金を上げ、労働時間を短くする事が今の日本には特に必要ではないでしょうか。そのために、一部大企業の莫大な内部留保が少々減ったとしても、そのほうがむしろ日本で生活する人々が安心した未来を過ごすためには有益であると言わざるを得ません。

衆院選挙を終えて

 衆院選から4日経ちました。
 遅くなりましたが、自分に投票して下さった24,231人の方、また、応援して下さった多くの方に、心より御礼申し上げます。有難うございました。
 当選できなかった事、さらには、比例代表の南関東ブロックの議席を減らしてしまった事、大変残念に思っております。力不足をお詫び申し上げます。

 今回の選挙、本当に多くの方に応援していただきました。
 選挙カーが通りかかった時、まず車の上を見て、大野だと確認してから手を振って下さった方、「大ファンです」と言って下さった小学生の方、最後までずっと話を聞いて感想を下さった方をはじめ、様々な形での応援をいただきました。本当に感謝しております。
 また先日は、「日本共産党の政策に全て賛成しているわけではないが、応援した、これからも頑張ってほしい」というメールを県委員会に送って下さった方もいました。
 また、個人的な話ではありますが、これまで二回しか選挙に行った事がなかった妹が、比例で日本共産党に投票したとメールしてくれました。これも嬉しいことでした。

 それだけ多くの方の期待に、自分はどれだけ応えられたのでしょうか。「もっと違う政策も演説内容に入れるべきだった」といまだに思い返すことが多々あります。
 立候補を表明したのは昨年の5月末でした。その間、市長選に挑戦もしましたが、それも含めた約1年半、もっとできる事はあったはずです。
 とはいえ、いまさら過去は変えられません。その反省も糧にします。
 投票日前日の、最後の演説で、「今の世の中、おかしくありませんか?普通に働いたり学んだり老後を過ごしている人の生活が悪化する一方で、自民党に献金している大企業や首相のお友達ばかりが優遇されています。その歪んだ政治を変えたい。自分は絶対に諦めません」と言いました。
 もちろん、今もこの思いは変わりません。
 自分はこれからも、政治を変えるために、そして自分の目指す、「誰もがストレスなく安心して、暮らし、働き、学び、老後を過ごせる世の中」の実現に向け、絶対に諦めずに頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。