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働かせ方改悪(自称・働き方改革)における「上限規制」の正体

 今、安倍自公政権による「働かせ方改悪」(政府が使う言葉では「働き方改革」)が問題になっています。
 三つの新制度のうち、「裁量労働制の適用拡大」は、政府によるデータ捏造が暴かれて撤回されました。
 しかしながら、残る二つの、残業代ゼロ制度(政府が言うところの「高度プロフェッショナル制度」)と、過労死ラインの残業を容認する制度(政府が言うところの「残業時間の上限規制」)の導入について、安倍政権はいまだに諦めていません。
 いずれも働く人にとって百害あって一利ない制度です。それどころか、これらが実現してしまったら、働くひとの命と暮らしが破壊されてしまいます。
 今回は、そのうち、過労死ラインの残業を容認する制度の正体について書いてみます。

 まず、「残業時間の上限規制」という政府の宣伝文句自体に根本的な偽りがある事を指摘したいと思います。
 その「上限」というのは、「1.休日労働を含み、2か月ないし6か月平均で 80 時間以内 2 休日労働を含み、単月で 100 時間未満」厚労省サイト「時間外労働の上限規制等について(建議)」2ページより)というものです。
 要は、忙しければ、月100時間未満の残業をさせていい、と認めているわけです。
 この数字はどこから来ているのでしょうか。実は、厚労省が定めた「過労死ライン」である「発症前1か月間におおむね100時間ないし発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働」厚労省サイト「脳・心臓疾患の労災認定 -「過労死」」6ページより)が基準なのです。
 「未満」とか「以内」という言葉を使うことにより、一応、「過労死ライン」を割っている時間になっています。しかし、それによって生じる、過労死ラインとの「差」は1分程度のものです。
 つまり、「上限規制」というのは名ばかりで、実質は「過労死ライン」とほぼ同じ時間働いても合法にする制度、なのです。そのため、本稿でも「過労死ラインの残業を容認する制度」と表記しています。

 加えて言えば、この「過労死ライン」というのは、「この時間に達しなければ過労死する危険性が絶対にない」というものではありません。
 1ヶ月の残業が95時間でも過労死が認定された事例もありました。過労死ラインをちょっと割ったからといって、過労死のリスクは十分に残るのです。
 したがって、こんな「上限規制」では、過労死を防ぐことなどできません。

 これは他人に傷害行為をして出血させる事にたとえるとわかりやすいかもしれません。
 人間は血液の30%を失うと生命の危機となるそうです。
 ならばと「他人の血液の29%以上を失わせた場合、殺人行為とする」という規定を作ったらどうなるでしょうか。
 別に「30%以下なら絶対に死なない」などという事はありません。にも関わらず、こんな規定を作ってしまったら、28%の血液を失わせて命を奪っても殺人行為にならなくなってしまいます。
 今回の安倍政権が導入しようとしている、「1ヶ月100時間未満、2ヶ月ないし6ヶ月平均80時間以内」というのは、このたとえで挙げた「29%以上の失血させたら殺人」と同じです。
 こんな規定ができたら、どのような事が起きるでしょうか。
 今までなら過労死として認められた「1ヶ月で95時間残業して死亡」で過労死・過労自殺として認定されています。
 しかし、安倍政権の目指す「上限規制」が成立してしまったら、同じような死亡案件が、「法律で定められた上限より短いから、過労死と認定しない」という運用が行わる危険性があるのです。

 「残業時間の上限規制」などというと、長時間残業を防ぐための制度のように見えますが、実態は正反対であることは、これを見れば明らかです。

 このような「働かせかた改悪」は、絶対に実現させてはなりません。
 なお、日本共産党は、この「働かせ方改悪」の対案として、残業時間の上限を「週15時間、月45時間、年360時間」を法定化し、それ以上の残業は絶対にさせない、という働くひとの命と暮らしを守る規制を提案しています。
 安倍政権の提案と比べれば、月の残業時間の上限を半分以下にする、というものになります。
 ちなみに、この数値は日本共産党が設定したものではありません。厚生労働省が決定した大臣告知です。
 それを考えれば、日本共産党の提言する労働時間の規制が適切であり、安倍政権が導入しようとしている「残業時間の上限規制」がいかに異常なものかが明白なのがよくわかるのでは、と思っています。

 

衆院選挙を終えて

 衆院選から4日経ちました。
 遅くなりましたが、自分に投票して下さった24,231人の方、また、応援して下さった多くの方に、心より御礼申し上げます。有難うございました。
 当選できなかった事、さらには、比例代表の南関東ブロックの議席を減らしてしまった事、大変残念に思っております。力不足をお詫び申し上げます。

 今回の選挙、本当に多くの方に応援していただきました。
 選挙カーが通りかかった時、まず車の上を見て、大野だと確認してから手を振って下さった方、「大ファンです」と言って下さった小学生の方、最後までずっと話を聞いて感想を下さった方をはじめ、様々な形での応援をいただきました。本当に感謝しております。
 また先日は、「日本共産党の政策に全て賛成しているわけではないが、応援した、これからも頑張ってほしい」というメールを県委員会に送って下さった方もいました。
 また、個人的な話ではありますが、これまで二回しか選挙に行った事がなかった妹が、比例で日本共産党に投票したとメールしてくれました。これも嬉しいことでした。

 それだけ多くの方の期待に、自分はどれだけ応えられたのでしょうか。「もっと違う政策も演説内容に入れるべきだった」といまだに思い返すことが多々あります。
 立候補を表明したのは昨年の5月末でした。その間、市長選に挑戦もしましたが、それも含めた約1年半、もっとできる事はあったはずです。
 とはいえ、いまさら過去は変えられません。その反省も糧にします。
 投票日前日の、最後の演説で、「今の世の中、おかしくありませんか?普通に働いたり学んだり老後を過ごしている人の生活が悪化する一方で、自民党に献金している大企業や首相のお友達ばかりが優遇されています。その歪んだ政治を変えたい。自分は絶対に諦めません」と言いました。
 もちろん、今もこの思いは変わりません。
 自分はこれからも、政治を変えるために、そして自分の目指す、「誰もがストレスなく安心して、暮らし、働き、学び、老後を過ごせる世の中」の実現に向け、絶対に諦めずに頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。

日本共産党が目指す共産主義社会について

 今回の選挙は、多くの無党派の方、他党支持の方が、日本共産党への投票を勧めて下さっています。本当にありがたい限りです。
 その中で、「この選挙で日本共産党に投票しても日本が共産主義になるわけはない。だから安心して投票してほしい」という呼びかけがありました。
 それを書いている方は、日本共産党を応援しつつも、我々が目指している共産主義が、旧ソ連などが標榜していた「共産主義」と同類である誤解していると思われます。
 しかしながら、日本共産党が目指している共産主義は、旧ソ連などの体制とは全く違うものです。

 日本共産党の目指す共産主義がどのようなものであるかについては、日本共産党綱領に書いてあります。
 綱領とは日本共産党がどのような政党か、今の社会をどう考えているのか、そしてどのような社会を目指しているかを明記した文章です。
 その第5章では「社会主義・共産主義の社会をめざして」という題名で、具体的に、日本共産党が目指す共産主義について書いています。
(※日本共産党綱領では、目指すべき未来社会を「社会主義・共産主義」もしくは「社会主義」という言葉を使っていますが、本稿では便宜上「共産主義」と表現します。意味に違いはありません。)

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