カテゴリー別アーカイブ: 政治

「コロナ対策」と「緊迫する国際情勢」での改憲が最悪の結果しか招かない理由

 憲法記念日にあわせ、にわかに商業マスコミが改憲を煽る「報道」をはじめました。
 その口実として挙げられているものが二つあります。
 一つは、「新型コロナウイルス対策を迅速に行うため」でもうひとつは「中国の覇権主義的外交や北朝鮮のミサイル発射など、緊迫する国際情勢に対応するため」が理由とされています。
 前者は、自民党改憲草案における「緊急事態条項」を、後者は九条を意味しています。
 では、本当に憲法に緊急事態条項ができればコロナ対策が迅速になり、九条を変えれば中国の脅威に対抗できるようになるのでしょうか。
 そのような事がありません。むしろ、それらを理由に改憲すれば、最悪の結末が招かれること、間違いありません。
 その理由を以下に説明します。

 まず、緊急事態条項というのはどのようなものなのでしょうか。
 自民党改憲草案「九十九条」には「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。」書かれています。
 要は、内閣が「法律と同効力を持つ政令の制定」「財政上の処分」「地方自治体の長への指示」などを、国会にはからずに行うことができるようになるわけです。
 報道の誘導もあり、これを聞いて、「そうすると、内閣が迅速に新型コロナに対する有効な対策を立案し、実施される」と誤認する人もいるのでしょう。
 しかし、この一年半近いコロナ禍のなか、内閣が何をやったかを見れば、自民党が目指している緊急事態条項がコロナ禍において百害あって一利なしである事はすぐにわかります。

 一番わかりやすい例は、自粛に対する補償案として、内閣が最初に出した「和牛券」です。
 それが反対の声で未然に終わると、今度は「所得が半減した世帯限定の給付金」なるものを言い出しました。
 これは制度設計に重大な不備があり、様々な形で「収入が激減したのに対象外になる人」が生じるものでした。
 結局、最後は、野党の主張した「一律10万円給付」に落ち着いたわけです。
 もしこれが、自民党改憲草案にある緊急事態宣言下で行われたらどうなっていたでしょうか。
 一律10万円給付など行われず、代わりに和牛券が配られたわけです。見直しがあってもせいぜい、「半減世帯限定給付」だったでしょう。

 今でさえ、政府の新型コロナ対策は極めて後手後手かつ、視野の狭さが目立ちます。
 むしろこのコロナ禍で必要なのは、地方自治を尊重し、それぞれの地域に見合った対策を自治体に行わせる事です。
 たとえば、広島県は、県独自の大規模PCR検査を実施することにより、感染拡大を抑えています。
 当初、この計画に対し、政府はマスコミも使って、かなりの圧力をかけました。それが間違いであったことは、結果が示しています。
 もし緊急事態条項があったらどうなるでしょうか。内閣には「地方自治体の長への指示」を行う権限があるので、広島の大規模PCR検査を合法的に中止させる事ができてしまうのです。
 これらの現状を見るだけでも、緊急事態条項が新型コロナ対策にとって百害あって一利ない事は明白です。
 むしろ、現在における、内閣における過剰な権限を削減し、地方に移譲する事が必要なのではないでしょうか。なお、これについては、現憲法下でも十分に行えます。

 もう一つの「中国や北朝鮮の脅威に対抗するために九条改憲」はどうでしょうか。こちらも、最悪の結末しか招きません。
 まず、今の日本が九条を改憲して自民党改憲草案のように「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」という条項を作ったら、それが何かの抑止力になるでしょうか。
 断言しますが、何の抑止力にもなりません。
 むしろ、日本の軍事的脅威が増大した事を理由に、さらなる軍拡を行ってくるでしょう。それに対抗して、日本もまた軍拡、という悪循環を招くことになります。
 これは軍需産業や防衛施設庁にとっては喜ばしい事でしょう。しかし、その結果、我々一般市民は、ますます「財源がない」という理由で、福祉や社会保障を削られ、税負担を増やされてしまいます。

 さらに、実際に戦争の危険にさらされる可能性はどうなるのでしょうか。
 現在の憲法九条があるなかでも、自公政権は安保法制=戦争法を制定し、海外派兵の道を開いてきました。
 そして、現在、自民党の幹部は「敵基地攻撃能力」を進めようとしています。
 先日の日米首脳会談では、中国に対抗する米軍と自衛隊の連携強化が話し合われました。
 そのような流れで九条を変えて憲法に「国防軍」を記載したらどうなるでしょうか。
 万が一、米中戦争などという事になれば、その「国防軍」は米軍の盾としてアジアで使われてしまいます。
 さらに、敵基地先制攻撃などをやってしまったら、相手が攻撃する絶好の口実を与えてしまう事になります。
 ちょうど80年前の1941年、当時の大日本帝国は、ハワイの真珠湾で「敵基地攻撃能力」を大々的に使いました。
 それに対する「反撃」がどれほどのものだったかは、歴史が証明しています。

 なお、当時の大日本帝国憲法は、軍隊の保持が明記されていました。
 そして、敗戦した1945年には、国家予算の7割が軍事費にあてられていました。
 しかし、その莫大な軍事費は、日本に住む人の安全には何ら役立ちませんでした。
 この年、広島と長崎は核攻撃され、他の主要都市も東京をはじめ、度重なる大空襲で多くの人々の命が奪われました。
 それから75年たち、殺戮兵器はより進歩しています。軍隊を増強したり軍事費を増やしたりしても、住民の安全は守れない、というのはより明白になっています。
 そして、軍事力の行使は、その国に住む人に危険をもたらすだけです。
 だからこそ、このような緊迫する国際情勢であればあるほど、憲法九条を守り、他国へ攻めいらない国であり続けることによって安全を守るのが現実的に最善なのです。

 このような情勢であるからこそ、「緊急事態条項」と「九条改悪」が日本にとって最悪の道になる事がより明らかになっています。
 国民投票法改悪など、憲法改悪の動きがさらに進んでしまいました。
 しかし、どんな状況になっても絶対に憲法を変えてはなりません。
 自民党改憲草案のような憲法が実現すれば、日本で暮らす殆どの人にとって不幸を招く結果に必ずなります。そのことを改めて強調しておきます。

 

「野党の政策には財源が示されない」という誤情報について

 日本共産党を含む野党に対する、商業マスコミが行う批判の定番が二つあります。
 一つは「野党は批判ばかりで対案がない」で、もう一つは「野党の政策には財源が示されていない」です。
 筆者が子どもの頃、初めて新聞を読んだ頃から、使われ続けている言葉です。
 しかしながら、この言説は事実に反しています。
 今回はその二つの誤情報のうち、「野党の政策に財源が示されていない」がいかに間違っているかについて説明します。

 たとえば、一昨年の参院選で日本共産党が掲げた政策です。このように、具体的な方策と、それによって生じる歳入を計算して示した上で、日本共産党の主張する政策の財源を示しています。

Continue reading

自民党綱領とコロナ補償の関係

 コロナ禍とそれに伴う緊急事態宣言により、様々な自粛要請が行われました。いくつかの業種は名指しで要請されて売上ゼロになりました。
 また、居酒屋などは、重要な利益源である夜の酒類提供ができなくなり、大幅な売上減となりました。  多くの中小業者の営業と暮らしが危機に瀕しています。

 ところが、ごく一部の自治体を除き、その休業に対する補償は遅々として進んでいません。
 自公政権は、様々な「検討案」を発表しましたが、その内容は極めて複雑で、補償対象が誰なのかもわかりません。
 さらに、複雑な「線引き」を行い、支給対象者をいかに減らすか、という作業ばかり行っています。
 さらに、口では「スピード感をもって」などと言いますが、実際には支給は遅々として進みません。
 あれだけ住民が大きな声を挙げて決まった「一人10万円支給」も、支払いは6月です。決まったのは緊急事態宣言延長の前なのですから、あまりにも遅すぎます。しかも、これでは全然足りません。
 その結果、既に廃業・閉店が続出し、自ら命を断った経営者すらいます。

 その一方で、「一世帯二枚の布マスク配布」だの「大企業を対照とした1000億円支給」だのは早々に決まりました。
 実際に収入が減って困っている中小業者・フリーランス・非正規雇用者に対する補償の少なさ・遅さと対照的です。

 いったい、その理由は何なのでしょうか。実は、それは、安倍首相を始めとするほとんどの閣僚が自民党員である事にあります。
 どの政党にも、その党の方針・主義主張などを記した「綱領」というものがあります。
 自民党員は、自民党の綱領に沿って政治を行っています。(※リンク先ページの「立党55年」の右にある「+」を押すと、自民党の現綱領が表示されます)
 その綱領を読めば、この補償の遅さ・少なさの原因がすぐにわかります。

Continue reading