日本共産党を含む野党に対する、商業マスコミが行う批判の定番が二つあります。
　一つは「野党は批判ばかりで対案がない」で、もう一つは「野党の政策には財源が示されていない」です。
　筆者が子どもの頃、初めて新聞を読んだ頃から、使われ続けている言葉です。
　しかしながら、この言説は事実に反しています。
　今回はその二つの誤情報のうち、「野党の政策に財源が示されていない」がいかに間違っているかについて説明します。

　たとえば、一昨年の参院選で日本共産党が掲げた政策です。このように、具体的な方策と、それによって生じる歳入を計算して示した上で、日本共産党の主張する政策の財源を示しています。

　コロナ禍とそれに伴う緊急事態宣言により、様々な自粛要請が行われました。いくつかの業種は名指しで要請されて売上ゼロになりました。
　また、居酒屋などは、重要な利益源である夜の酒類提供ができなくなり、大幅な売上減となりました。 　多くの中小業者の営業と暮らしが危機に瀕しています。

　ところが、ごく一部の自治体を除き、その休業に対する補償は遅々として進んでいません。
　自公政権は、様々な「検討案」を発表しましたが、その内容は極めて複雑で、補償対象が誰なのかもわかりません。
　さらに、複雑な「線引き」を行い、支給対象者をいかに減らすか、という作業ばかり行っています。
　さらに、口では「スピード感をもって」などと言いますが、実際には支給は遅々として進みません。
　あれだけ住民が大きな声を挙げて決まった「一人10万円支給」も、支払いは6月です。決まったのは緊急事態宣言延長の前なのですから、あまりにも遅すぎます。しかも、これでは全然足りません。
　その結果、既に廃業・閉店が続出し、自ら命を断った経営者すらいます。

　その一方で、「一世帯二枚の布マスク配布」だの「大企業を対照とした1000億円支給」だのは早々に決まりました。
　実際に収入が減って困っている中小業者・フリーランス・非正規雇用者に対する補償の少なさ・遅さと対照的です。

　いったい、その理由は何なのでしょうか。実は、それは、安倍首相を始めとするほとんどの閣僚が自民党員である事にあります。
　どの政党にも、その党の方針・主義主張などを記した「綱領」というものがあります。
　自民党員は、自民党の綱領に沿って政治を行っています。（※リンク先ページの「立党55年」の右にある「+」を押すと、自民党の現綱領が表示されます）
　その綱領を読めば、この補償の遅さ・少なさの原因がすぐにわかります。

　2020年2月19日に、マスコミ各社が、「神戸市の児童相談所に深夜、小学生が助けを求めて訪ねたが、宿直の人はインターフォン越しに、警察に行くように促した、という「事件」を報道しました。
　各紙の報道を見ると、「当直義務を請け負うＮＰＯ法人の職員が対応し、マニュアルに反した対応をした」などと、いかにも、当直していた人が誤りをおかした、という「報道」になっていました。
　しかし、これらの「報道」は今回の事件の本質とかけ離れた、極めて皮相的なものでしかありませんでした。

　この問題の本質は、「職員の不適切な対応」ではありませんでした。
　それを明らかにしたのは、これらの報道があったその2月19日に開催された神戸市議会における、日本共産党の味口としゆき市議の質問でした。
　そこで、味口市議は、この当直していた「職員」は、児童福祉司などの資格を持っておらず、子どもを保護する権限がなかった事を明らかにしました。
　つまり、問題なのは、当直していた人の対応ではありませんでした。重要な仕事であるにも関わらず、専門職としての資格もなければ権限もない「有償ボランティア」に児童相談所の当直をさせていた神戸市だった事が明らかになったのです。
　しかし、事件が明らかになった日とは違い、この事実を報道したのは、「しんぶん赤旗」くらいでした。

　この記事をツイッターで紹介すると、大きな反響がありました。2万4千回以上リツイートされ、2万9千個以上の「いいね」がつきました。
　投稿記事は358万回以上、添付した赤旗記事は28万9千回以上閲覧されました。
　また、多くの方から、「マスコミが報じていない本当の事がわかった」などという反響をいただきました。