20世紀末から、新自由主義に基づいた「構造改革」により、格差が拡大しました。
富裕層や一部大企業が巨万の富を蓄え、それを年々増やし続ける一方、中間層が減って貧困に苦しむ人が増えました。
アンケートに対し「生活が苦しい」と答える人の比率は20年前は42％でしたが、最近では60％となっています。
そのように生活が苦しくなった人が増えた時、急速に広められた思想が「自己責任論」でした。
辛い目に遭うのは、自分の行動が間違っていたり、努力が足らなかったからで「自業自得」なのだ、という考え方です。
その結果、現在においても、低賃金・長時間労働などで苦しめられている人が、これは「自己責任」だと思わされている事例が多数存在します。
しかし、今の貧困問題は、本当に「自己責任」なのでしょうか。
それを説明する、分かりやすい例として、「椅子取りゲーム」が挙げられます。
これは、椅子を一つ一つ減らしながら、着席を競うゲームです。椅子が減るのですから、当然、座れない人が出てきてしまい、その人はゲームから弾き飛ばされます。
このゲームと、ここ20年ほどの新自由主義経済は非常によく似ています。
企業が短期的な利益を上げる事を最優先するようになりました。
それを実現する手っ取り早い方法は、「人件費の削減」です。
そのため、正社員を削減して非正規雇用を増やす、残った正社員も賃下げ・労働強化により、賃金1円当たりの利益を増大させる、という事が多くの会社で行われてきました。
そして、かつては当たり前であった「8時間働いて普通に暮らせ、安定した将来の見通しがある社員」は、年を追うごとに減らされていきました。
要は、「安定した働き方」という椅子がどんどん減っていき、その椅子に座れずに社会から弾き飛ばされた人が「自己責任」と言われているわけです。
確かに、その人がもっと上手く立ち回れば、「椅子」に座り続けることができたかもしれません。しかし、その代わりに別な誰かが、「椅子」から弾き飛ばされるわけです。
このようにまとめると、「自己責任論」なるものが、根本から間違っている事がわかるかと思います。
財界並びに、そこから多額の献金を受けた自公政権が意図的に、「安定した働き方」という椅子を減らし続けてきたわけです。
したがって、その「椅子」から弾き飛ばされる人は絶対に出てきます。その被害者がゼロである、という事は絶対にありません。
そして、「椅子」の数を減らすす事により、一部大企業は利益を増やし、富裕層はその資産を増やしました。
その結果生じた、「椅子に座れなかった人」に「自己責任論」を押し付けているわけです。
それに飽き足らず、今後もさらに「椅子」を減らし、自分たちの利益・富を増やそうとしています。
たまたま、まだ椅子に座れている人でも、いつ弾き飛ばされて「自己責任」だと言われるかわかりません。ほんのちょっとしたきっかけで、誰にもそのリスクはあります。
それを防ぐためにも、椅子を減らす今の政策から、皆が安心して生活できるために、椅子を増やす政策に変える必要があります。