カテゴリー別アーカイブ: 憲法

憲法九条で核攻撃は防げない?

 憲法九条を変えようとする勢力がよく主張する言説に「では、実際に核ミサイルが飛んできたら憲法九条で日本は守れるのか?」というものがあります。
 連日のように報道される「北朝鮮の脅威」だの「中国軍機が尖閣付近を移動」などを見て恐怖感を植え付けられている人などは特に、このような主張はもっともだと思ってしまうかもしれません。
 しかしながら、実はこの言説には根本的な誤りがあります。なぜならば、他国と交戦できる軍事力があっても、核攻撃を止めることなどできないからです。これは歴史的事実によって証明されています。

 人類史上、実際に行われた核攻撃は、1945年8月の広島と長崎です。つまり、「核兵器が日本に飛んできて爆発し、多くの人々を虐殺した」わけです。
 しかしながら、当時の日本には不戦憲法などありません。もちろん、戦力も保持していました。
 しかも、単なる「戦力保持」などというレベルではありません。若い男性は学生も含め、ことごとく兵隊に取られました。さらに、一般庶民の調理器具まで軍需品として供出させられていました。核攻撃をされた、1945年の国家予算に対する軍事費の比率は72.6%です。
 それだけ軍事に力を入れながら、二回の核攻撃を防げなかったわけです。
 つまり、戦争できる憲法と強大な軍隊を持ったところで、国民を核攻撃から守るのに何ら役に立たない、という事は、歴史が証明済みなわけです。

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投票者に情報を伝えまいとする「投票法」

 憲法「改正」を目指した「国民投票法案」が可決されました。地方公務員の運動制限など、いかに「国民に対して、改憲しようとする項目の情報の伝達を制限するか」が特徴の一つとして挙げられます。
 そのような事を行うには何らかの理由があるはずです。今回の法律は、主権者である国民が自ら投票権を行使して、憲法を変えるか否かを決めるためのものです。という事は、そのような情報管理を行わないと、投票者である国民に何か不利益がもたらされるとでも言うのでしょうか。

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「国民の益」と乖離する9条改憲論

 憲法記念日ということで、自民党政治業者や右派商業新聞が、改憲論を打ち上げています。もちろん、以前から変わらず、その主張にあるのは、「アメリカの命令で軍拡を進めてきたが、より進めるために邪魔な9条をなくす」というだけのものです。それによって国民にもたらされるのは、今以上に進む、将来の生活・安全の低下だけです。
 それを分かりやすく教えて(?)くれたのが、今日の読売新聞社説でしょう。核心はやはり9条であるとして、北朝鮮の核兵器開発や中国の軍事大国化による日本の安全保障環境の悪化や、イラク情勢など国際社会の不安定化に対し、現在の9条のままでは、万全の対応ができない。日本の国益にそぐわないことは明らかだ。としています。「万全の対応」について具体的な記載がないのですが、文脈から判断するに、中国や北朝鮮に軍事力で対抗するのみならず、アメリカのイラク侵略にもより協力できるほど軍拡しなければならない、という意味のようです。

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