福田官房長官・中川経済産業相をはじめ、小泉内閣の閣僚7人が国民年金を未納していた事が発覚しました。
福田・中川両氏は、イラクの誘拐事件の時に、声高に「自己責任」と言っていましたが。自分達の行為に対する「自己責任」は自らの責任問題については、「年金制度の構築が課せられていると思う。やるべきことをやるのが（自分の）責任だ」と述べた。そうです。
その「責任」の結果が、昨日強行採決された「給付は減りつづけ、負担は増えつづける」制度なわけです。つまり、「国民に損をさせる事によって、自分が国民年金を払わなかったを取った」という事でしょうか。呆れた「自己責任」ぶりです。
あと、あれだけ誘拐被害者の「自己責任」を主張した読売新聞なんかも、この問題については、確かに見過ごせない問題であり、当事者は不注意を猛省すべきだ。だからといって、本筋の議論がなおざりにされてはならない。などと、むしろ「それにはこだわらず、年金改悪を進めるべきだ」的な論調です。政治にたずさわる人間より、一民間人のほうが、責任が重いとは、何とも不思議な話です。まあ、これらの新聞社の戦時中の報道とその「責任のとり方」を見れば、所詮は未納閣僚と同じ穴のムジナである事はわかりますので、この社説自体に驚く事はありませんでしたが。