私は大阪府民ではないので、府知事選挙の情報を積極的に集めてはいません。ところが、なぜか、橋下徹氏に関しては、出馬をする、しないから始まり、最新の状況まで、非常に細かい情報が入ってきます。情報源は、Yahoo!やGoogleニュースくらいなのですが、そこの見出しに毎日のように氏の名前が出てくるので、覚えたくなくても覚えてしまうわけです。
　私の場合は投票権はないですし、あってもマスコミの報道で投票を決めることはないから別にかまいません。しかし、これだけマスコミが名前を出せば、投票に影響を受ける人もいるのでしょう。なにせ、TVの人気番組が「この商品が体にいい」と報じれば、翌日にはその商品が売れるというお国柄です。
　ある意味、一連の報道は、マスコミが自主的に橋下氏の選挙カーの役割をしているのと同じなわけです。確かに、公職選挙法などを見ると、選挙報道に関して「虚偽の報道はできない」とはなっています。そう考えると、この「特定候補の動向のみを大きく報じる」事は合法ではあります。しかし、これは果たして、「報道」と言えるのでしょうか。
　候補者や政党によるWEB上の活動は制限が加えられ、このような「選挙カー化するマスコミ」は問題ない、というのも奇妙なものだ、と改めて思いました。

　1945年に行われた沖縄での戦争で、日本軍が沖縄の住民に「集団自決」を強いた事が文部科学省の検定で削除されました。その結果、沖縄を中心に大規模な検定撤回運動が起きました。しかし、「集団自決」について、ある程度の譲歩は見られたものの、「軍の命令により、住民が『自決』を強いられた」という記述は、やはり検定を通りませんでした。
　日本がかつて行った戦争に関する教科書検定は、一貫して当時の天皇制政府および日本軍の行動を美化しようとしています。私が中学生だった頃には、「侵略」を「進出」に書き換えさせるような「検定」が行われた、という事が話題になりました。おかげさまで、教科書を読みながら、天皇制政府がアジアを侵略した事のみならず、文部省（当時）が「侵略」という事実を隠蔽しようとしている事まで学ぶことができました。そのような文部省（当時）の「政治的立場」を知ることができた、という点においてのみ、検定には価値があると、当時も今も思っています。

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