「原油高のため、漁船が出漁しても赤字になるだけなので、操業を休んだ」とニュースがありました。これによって、漁業に従事している人々の生活が苦しくなる上に、我々一般市民も、魚が不足して困る事になります。
そのように、原油高で多くの人々が困っている一方で、それによって儲けている人もいます。
この原油高の原因は、単なる需要・供給の関係だけではありません。一つには、ヘッジファンドなどの投機マネーによる影響、さらには、イラク戦争が原油高の要因となっているわけです。
オイルマネー投機が収益活動である事はもちろんですが、イラク戦争もそれを引き起こした人々にとっては収益活動です。いずれも、それによって莫大な収益を得た人がいるわけです。
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経団連が提示する「選択肢」
経団連がまた安定的な社会保障制度を確立するには消費税の引き上げ以外に選択肢はないなどと「提言」したそうです。
消費税が創設されたのは1989年で、1995年には5％に税率が上がりました。しかしながら、その20年近くの間、日本の福祉が向上はしていません。それどころか、「介護保険」「障害者自立支援法」「後期高齢者医療制度」など、制度が変る度に、負担が増えるばかりです。