日経新聞の三面に「4月から6月にかけての経済成長鈍化」に関する記事がありました。その中の一節に「輸出増→投資→雇用・所得→個人消費という好循環もうまく働かなかった」というくだりがありました。
これまで散々、この新聞は「大企業が成長すれば、それが個人消費に行き渡る」と主張し続けていました。その「教義」を元に、民主党政権が発足当初に主張していた「成長より分配」を否定しているわけです。
ところが結果として「一部大企業は好調なのに、個人には行き渡らない」という従来の主張と全く異なる結果が出たわけです。しかしながら、この記事は他人事のように「うまく働かなかった」などと書くばかりで、その原因にはふれていません。