財界が、震災で被害にあった東北に「復興案」としていくつかの主張をしています。その核となるものとして、「ただ震災前の状態に復旧させるのでは意味がない。以前より発展した物を創り上げるべきだ」という考えがあります。そして、「この国難をむしろ日本復活の足がかりに」などと主張する論調すらあります。
一見すると、かなり前向きな考え方のように思えます。しかし、この主張では、極めて重要な事が無視されています。
それを象徴するのが「復興案の目玉」の一つとなっている「漁業の集約および企業参入」というものがあります。確かに、それが実現すれば、これまでより大規模な漁港と漁船により、大規模漁業が行われ、多額の収益が生み出されるでしょう。見た目は、「震災前より発展した」となります。
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軍事脅威国家との経済提携
日米安全保障競技委員会の協議が行われ、改めて名護市辺野古に新基地を作るなど、在日米軍の新施設建設を盛り込んだ合意をしました。そのような軍拡を行う理由として、中国の脅威があると発表されました。
そして、それを報じた日経新聞の一面に載った記事でも、「中国の脅威」を煽るような書き方をしています。さらに「トモダチ作戦」なども持ち出して、「合意を受け入れるのは当然」という結論にしていました。
ところが、その記事の隣には、三菱商事が国有企業と提携して、中国全土で食料事業を行うという記事が載っていました。一面に載るくらいですから、かなり大規模な提携なのでしょう。