昔から、マスコミの役割として「権力監視」というものが言われています。そして、当のマスコミも、自らそれを宣伝しています。
確かに、一部の政治家・政党・官僚に対しては、日頃から批判記事を書いているように見えます。たとえば、「脱原発依存」を宣言した後の管首相（当時）に対しては、感情的な言葉までまじえて、激しい熱意で批判報道をしていました。同様に、原発事故の被害を受けた地域を「死の町」と言った閣僚も徹底的に叩かれました。
そのように、一部の政治家については、そのような姿勢を見せることもあります。しかしながら、それ以外の「権力」に対しては、「監視」とは程遠い事しか書いていません。
その象徴は、「財界総理」とも言われる経団連会長およびそれに準じる財界幹部の発言に関する報道です。彼等は厳然たる権力を持ち、それによって日本経済に影響を与えています。
しかし、マスコミはその発言を無批判に報じるだけです。特に、財界と政界の意見が食い違うような事が生じると、政治家を批判しますが、財界幹部は批判しません。もし、本当にマスコミが「権力監視」をしていると思っている人がその日の新聞を読めば、「財界の言っているほうが正しい」と思ってしまうでしょう。
もちろん、財界の主張が常に正しいのならば、マスコミが「監視」する必要はありません。しかし、財界の主張に沿って政策が進められた結果、日本の経済はどうなったのでしょうか。
確かに財界を構成する大企業は利益と内部留保を増やしています。その一方で、働く人が得る給与は減っています。要は「1％が儲けるために99％が損をする」という結果になっているわけです。
そのような現実がありながら、マスコミは相変わらず、財界幹部の発言を、神の言葉であるかのように、褒めたたえています。
また、その財界に忠実な政策を行う地方地自治体の知事に対しても同様です。彼らが失政を重ねて税金を無駄にしても、それを批判することはありません。一方で、彼等が派手な発言をすれば、これまた無批判で報じます。