2月7日の日経朝刊一面コラム「春秋」にアメリカのある元新聞記者の家庭で、週末にネット閲覧をやめたら、家族水入らずの時間が戻り、本に向かいじっくりと物事を考える習慣が戻る。アメリカではそのような「ネット安息日」を設ける人が多いなどという事が書かれていました。
他にも色々と書いていますが、一言でまとめると「ネットから離れる日を設けるべきだ」という主張になります。。
しかしながら、なぜネットは駄目で、他の媒体から情報を得るのがいいのかは何度読んでも分かりません。紹介した例ではテレビは絶たなかったそうです。しかしながら、家族水入らずを実現するには、テレビもないほうがいいに決まっています。
だいたい、ネットが団欒や読書の邪魔になるのなら、一日の一定時間を「ネット禁止」にすればいいだけの話です。丸一日以上も遮断する必要などありません。
こうやって考えてみると、このコラムは、論理的な理由もなく、「ただとにかくインターネットから情報を得る時間を減らしたほうがいい」と主張しているわけです。
自社でも記事のネット有料配信を事業化しているわけです。にも関わらず、なぜこのような主張をするのでしょうか。
そのヒントになりそうな記事が、同じ日に掲載された「大機小機」というコラムにありました。
そこでは、相も変わらず消費税率上げキャンペーンが書かれています。その材料として、フランスではサルコジ大統領が、今年の10月から付加価値税（日本の消費税に相当）を19.6％を21.2％に引き上げを表明した。とし、さらにイタリア・イギリスでも付加価値税を上げる、という情報を紹介しています。
もちろん、そこから導き出される「結論」は、「だから日本も大幅に消費税を増税すべきだ」というものです。
実は、この主張には大きな嘘が隠されています。それは、「付加価値税（日本の消費税に相当）」という部分です。