消費税増税問題に関して、セットのように報道されるのが「このままでは国家財政が・・・」という煽りです。商業マスコミの「インタビュー」にもかなり高い確率で、「消費税増税は困るが、財政の事を考えると仕方がない」という「街の声」が伝えられます。
インタビューに答える人は、真面目に国の将来を心配しているのでしょう。しかしながら、その中で、財政に対する深い知識を持っており、「日本の財政を持たせるには消費税増税しかない」と理論立てて説明できる人はいないでしょう。
自分も財政の事に関する専門知識はありません。しかしながら、「国家財政のために、労働者や自営業者が消費税増税を容認する必要など一切ない」という事は断言できます。
消費税が増税されれば、中小企業や自営業者は、その分を値上げするか、利益を削って増税分を自己負担するよりありません。もちろん値上げするのが本来の形ですが、この慢性消費不況の世の中でそんな事をすれば売り上げは減ります。
結局、増税分を自分でかぶろうと、税率に合わせて値上げしようと、生活が苦しくなるのは間違いありません。下手すれば倒産・廃業などという自体になりかねません。
これは、大企業に勤務している多くの労働者や公務員なども同様です。ただでさえ給料は減り続けているのに、消費税増税により出費が増え、生活が苦しくなるわけです。
我々国民は国家の主権者です。にも関わらず、たかだか「国家財政」などのために、収入を減らしたり、場合によっては仕事を失ったりする必要があるわけがありません。