いよいよ総選挙の投票日が明日になりました。
　これまで何度も書いていますが、筆者の支持政党は日本共産党です。したがって、これをお読みの皆様におかれましては、比例区は「日本共産党」、選挙区は日本共産党から出ている候補者（沖縄2・3・4区は除く）の名前を書いていただく事を、強くお願い致します。
　具体的な例を何名か挙げると、千葉2区なら小松実さん、千葉3区なら、かばさわ洋平さん、東京1区なら富田なおきさん、東京3区なら香西かつ介さん、東京6区なら岸たけしさん、埼玉2区なら、おくだ智子さん、といった具合です。もちろん、他の選挙区も同様です。
　このような事を読むと、「でも共産党というと、昔のソ連みたいな世の中を目指しているのでは…」などと心配される方もいらっしゃるかもしれません。特に、東西冷戦を経験していると、「共産党＝ソ連みたいな世の中を目指す党」だと思い込んでいる方が少なからずいると思います。
　同様に、自民党はこれまでの日本の繁栄を支えてきた。色々不満はあるが、とりあえず自民党に入れておけば今まで同様、普通に暮らせる、と思っているいる方も多いと思います。

　しかし、これは事実と正反対なのです。
　自分は10代半ばの頃から共産党を支持していました。その事を公言すると、先ほど書いたように「共産党が政権を握ったらソ連みたいになる。たとえば、好きな職業にもつけなくなる」などと言われたものでした。
　しかし、それらの「ソ連みたいな世の中」を実現したのは、共産党でなく、自民党でした。「好きな職業につけなくなる」をはじめ、当時言われた事と、自民党政治で実現した一覧表を作成しましたので、見ていただければ幸いです。（クリックすると大きな画像が同じ画面で開きます）

　さらに、自民党は、さらなる「旧ソ連のような世の中」を作ろうとしています。基本的人権を制限できる「憲法改悪草案」などは、その代表例と言えるでしょう。

　このような事例を見れば、我々普通に暮らしている国民に脅威を与える政党が自民党である事がよく分かると思います。
　そして、その自民党の政治に、普通に暮らす国民の立場で、正面から対峙してきたのが共産党です。
　たとえば、昨年の参院選で躍進し、議案提出権を得た共産党がまず最初に提案したのが「ブラック企業」を規制する法案でした。そして、その動きを見ただけで、厚労省が追求をおそれ、「ブラック企業」の調査を行ったほどでした。
　また、先日も日本にカジノを作ってギャンブル中毒者をさらに増やす動きを牽制し、安倍首相に「カジノ議連」をやめる、と明言させた、という実績もあります。
　このように、普通に暮らしている人の幸せを共に産み出す政党である共産党に、ぜひとも一票を入れていただければ、と思っています。

　

　総選挙が行われています。
　衆院選では、1994年に小選挙区制が導入されて以来、大量の「死票」が出るようになるようになりました。
　小選挙区制の目的が、少数意見を排除して「二大政党」を作ることにあるのですから、必然的にこうなります。
　その結果、どうせ少数政党に投票しても死票になるから、という理由で、共産党などの少数政党の意見に共感していても棄権したり、別の「勝てそうな野党」に投票する人がいます。
　そして、マスコミや一部の「自称・反自民」の人たちは「戦略的投票」などと言って、それを推奨しています。
　しかし、本当に、結果的に小選挙区で落選した候補者に投じた票は「死んで」しまうのでしょうか。

　実は、この「落選した人に投じた票は死票」というのは、根本的な誤りがあります。
　それは、法定得票数との兼ね合いです。
　一般的に知られていないようですが、同じ落選でも、法定得票数を得るか得ないかでは、扱いが全く違います。
　日本の選挙においては、立候補する際に供託金が必要となります。これは世界でも類を見ないほど高く、衆参とも選挙区で300万円、比例区で一人600万円となっています。
　落選しても、法定得票数を得ていれば、この供託金は返還されます。しかし、届いていない場合、没収されます。
　したがって、もし応援する候補者が落選しても、法定得票数に達していれば、その300万円は候補者やその所属政党に戻ります。
　議席がなくても、政治活動はできます。そして、その戻ってきた供託金は、その落選した候補が目指している政策の実現に役立つわけです。
　つまり、仮に当選には役立たなくても、法定得票数に達すれば、その候補者に期待を込めて投じた票は活きるのです。

　加えて言えば、その候補者に投じられた票というのは、仮に落選しても、以降の政治を続ける原動力になります。
　たとえば、昨年の参院選で自分が投票した寺尾さとし氏は落選しました。しかし、その人の志は変わらず、現在、来年4月に行われる予定の千葉県議選において、自分が住む花見川区から立候補する予定で政治活動をしています。
　その演説を何度か聞きましたが、その選挙で得た全県での23万票並びに、花見川区での9千票に対し、常に有権者にお礼を言っていました。
　そして、議席こそありませんが、地域住民の生活向上のために、日々頑張っています。
　それらを見ていると、自分が寺尾さんに投じたのが「死票」だったとは到底思えません。加えて言うと、先述した法定得票数獲得にも自分の票は活きています。
（※追記・寺尾さんは2015年の県議選で見事当選し、現在、県議会で活躍しています）。

　逆の例を考えてみます。
　たとえば、前回の総選挙で、沖縄の選挙区から立候補した自民党候補は、いずれも「辺野古基地移設反対」を公約に掲げていました。
　しかし、彼らは、自民党本部からの圧力にあっさりと屈し、「辺野古反対」を撤回しました。
　その候補に投票した人のうち、少なからぬ人は、その公約を信じ、新基地を阻止してくれると思って一票を託したわけです。
　確かに、その投票は当選には有効に働きました。しかし、これは基地移設に反対していた人にとって「活き票」だったのでしょうか。
　その票に込めた想いは無残に打ち砕かれたわけです。そう考えると、当選はしたけれど、「死票」になったと言えるのではないでしょうか。
　これは、2009年の総選挙の際、大企業優先の自民党政治を変えてくれる事を願って民主党に寄せられた投票にも言えます。
　その民主党政権がやったのは、自民党の念願だった消費税増税でした。その期待と正反対の事を当選した議員が行った時、その票は「死票」になってしまったのではないでしょうか。

　このように、票を投じた候補者が当選したかどうかだけで、その投票の価値を判断するのは、民主政治の理念からも、現実的な政治活動の点からも、誤りだと言わざるを得ません。
　にも関わらず、マスコミや、一部の「自称・反自民」は「当選しなければ死票だ」などと煽り、「勝てそうな野党候補」への投票を促しています。
　その「勝てそう」の基準も、昨年の参院選のデータを使わないなど恣意的な上に、政治理念は自民と全く同じだったり、むしろ自民平均より右寄りの候補も「反自民」などと定義しています。
　それらの宣伝を真に受けて「戦略的投票」などというものをしてしまったら、自民党に反対していたつもりが、自民党に協力する候補に投票してしまった、などという事になりかねません。
　それこそが、自分の想いが政治に届かない「死票」を投じた事になってしまいます。
　せっかく、国民の権利として持っている一票です。「勝てそうかどうか」などという事にとらわれず、自分の願っている事と一番近い人に投票することが、自分の投票を「死票」にしないための最善の道です。
　そして、そういう投票行動が積み重ねることこそが、かつては「勝てない候補」と呼ばれた人が議席を得て、その投票者の想いに応えようと日々頑張る、という状況を実現させる道になるのではないでしょうか。