過労自殺を出した電通が「夜10時を過ぎたら全館消灯」という指示を出した事がニュースになりました。
また、先日は、東京都知事が「午後8時で消灯」という指示を出したことも大きく報じられていました。
いずれも、マスコミはこれを「長時間労働問題の対策」であると報じています。
長時間労働の経験がある人で、これに違和感を覚えない人はいないと思います。
にも関わらず、なぜ、このような報道がなされるのでしょうか。
それは、表題にも書いた「ダラダラ残業」などというものが存在する事を前提に、記事が作られているからです。
要は、「遅くまで残業している人は、残業代で収入を増やすために、8時間で終わる仕事を9時間以上かけてダラダラ行っている。だから消灯時刻を早めれば残業は減るのだ」という理屈です。
ちなみに、自民党が国会に提出中の「高度プロフェッショナル制度」というものがあります。これについては反対する野党や労働者は「残業代ゼロ制度」と呼び、自民党に近いマスコミは「時間ではなく成果で評価される制度」と読んでいるものです。
この「解説記事」にも、これで、「残業代を稼ぎたいがためにダラダラ仕事をする人がいなくなる」などという趣旨の事が書かれています。
しかしながら、本当に「ブラック企業」が蔓延している現代日本社会において、そのような事は存在するのでしょうか。