市庁舎問題

 築47年の現庁舎は、応急の耐震工事を行えば当面使えます。市の所有となった中央コミュニティセンターへ教育委員会の移転などを行えば、賃貸料削減などが可能です。
 建設費298億円もの資金繰りができるのであれば、切実な市民要求である小中学校普通教室エアコン設置や市民福祉に予算を回すべきです。
 新庁舎整備は当分の間凍結すべきです。
(参考・市庁舎問題に関するブログ