「若者が選挙に行かないから、政府は高齢者優遇の政治を行う。だから若者の投票率を上げるべきだ」という「シルバー民主主義」なる言説が繰り返し流されます。
特に重要な選挙の投票日になると、かならずSNSでこのような発信をする人が出てきます。
この言説の厄介な事は、結論である「若者の投票率を上げるべきだ」という部分だけは正論である、ということです。
投票率は高いに越した事はありません。年齢を問わず、多くの人が選挙で投票することは、民主政治にとって非常に良いことです。
この最後の部分が誰でも賛成できるだけに、前段部分も一緒に信じてしまう人が少なくありません。
しかし「シルバー民主主義」だの「シルバーポリティカリズム」などと称される前段部分は完全に事実と異なっています。
これは、実際に行われている政治を見れば明白です。2012年12月以降の自公政権が行ってきたのは、「投票率の高い高齢者」の生活・医療を切り捨てる政治でした。
年金は減り続けています。そのうえで、物価が下がっても、賃金が下がっても年金支給額が下がる仕組みを作ってしまいました。
さらに、75歳以上の医療費を二倍化し、介護の本人負担も増やしています。
削られた年金からもしっかり介護保険料を天引きしたうえで、介護サービスを削減するのですから、高齢者はたまったものではありません。
その結果、70代・80代で就労せざるを得なくなったり、生活保護に頼らざるを得なくなった高齢者が大幅に増えました。
これのどこが「高齢者を優遇する政治」なのでしょうか。
ちなみに、ある「シルバー民主主義」を主張しているサイトをみたら、「高齢者のほうが若者より多くの医療費が税金で賄われている」というような事が書かれていました。
高齢者のほうが病気になりやすいのですから、医療費が多く使われるのは当然です。もしこれを真に受けて、高齢者の医療費削減に賛成したら、困るのは高齢者になったときの自分です。
「シルバー民主主義」の論拠がいかにいい加減であるかを象徴している言説だと思いました。
つまり、「投票率の高い高齢者を優遇する政治」などというものは、日本のどこでも行われていないのです。
いくら最後の「投票に行くべきだ」が正しくても、このような事実と正反対の事を前提にする言説は、根本から間違っています。
そして、自公政権が現実に行っている政治を見れば、政府が優遇しているのは高齢者でない事はすぐにわかります。
一番わかりやすい例が、消費税を二度増税した事です。その増税分を「財源」にして、法人税が大幅に減税されました。
消費税が導入してからの32年間で、消費税収と同じ額の、法人税・所得税減収がおきています。
さらに、大企業にしか利用できない法人税減免制度を作り、大企業の税負担を減らしました。
その結果、自民党に献金をしたり、パーティー券を購入したりしている大企業は、法人税減税で優遇されました。さらに、輸出で儲けている大企業は消費税の還付金まで入ってくるため、消費税増税でも儲けを増やしました。
昨年からのコロナ禍でも同様です。高齢者も若者も、ひとしく生活が苦しくなりました。
その一方、電通・パソナをはじめ、自民党などに多額の政治献金をしている大企業は「中抜き利権」などで空前の大儲けをしました。
このような現実を見れば明白です。自公政権が優遇しているのは「投票率の高い高齢者」などでは断じてありません。優遇されている「多額の献金をしてくれる大企業」だけなのです。
また、この「シルバー民主主義」言説の悪質なところがもう一つあります。
この言説を信じる人が増えれば、確かに投票率は上がるかもしれません。
ただし、「自分たちが投票したら、その声を実現する政治が行われる」と思わされてしまった多くの人は、「自分の声が届くなら」と思って実際に政権を持っている与党や現職首長に投票するでしょう。
しかし、いくら与党に投票したところで、実現するのは「献金した企業を優遇する政治が行われ、若者も高齢者もひとしく生活が悪化する」です。
それが、この10年近いあいだ、自公政権や大阪の維新が行った現実なのです。
そもそも、単に投票率が上がっただけでは、政治は変わりません。
自分は2017年と2021年の千葉市長選挙に立候補しました。2017年は投票率29％だったのに対し、2021年は45％と大幅に上がりました。
しかし、前市長の熊谷氏（現県知事）の後継者として当選し、4年前の熊谷氏を上回る史上最高得票で当選した現市長の神谷氏は、前市長と同じことしかやっていません。
大型開発優先で、福祉を削り、子どもに冷たい政治をより一層進めています。
当選した市長に投票した人にも子育て世代の方も多くいたでしょう。しかしながら、その人達の声は届かず、前市長の行った子ども医療費倍増も神谷市長は継続し、多くの家庭を苦しめ続けています。
投票率は上がりましたが、市政は変わらなかったのです。
もちろんこれは千葉市政に限った事ではありません。
仮に、今回の総選挙で投票率が100％になったとしても、自公政権が続けば、今までと同じ、いやそれ以上の、一部大企業と富裕層のみを優先して、若者も高齢者を続く政治が行われ続けること、間違いありません。
今の歪んだ政治、若者も高齢者もひとしく苦しめられている政治を変えるには、単に投票率が上がればいいわけではないのです。
その増えた投票率で、格差を解消して、消費税を減税し、若者が安心して学び働き、高齢者も幸せな老後を過ごせる世の中の実現を目指している日本共産党や、野党が共同で推している候補者を国会に送って初めて、「投票率を上げて政治を良くする」が実現します。
投票率向上そのものを目的にしても効果はありません。投票率が上がった結果として自公政権や維新府政を終わらせる事を目的にしなければ、政治は良くなりません。