これでいいのか？

　名古屋で、「イラク派兵の是非」を試験問題にして、「賛成」を0点、「反対」を5点とした日本史の教師のニュースがありました。この人がなぜ「イラク派兵はよくない」と考えるに至ったか分かりません。しかし、自分のやった「採点権を利用して、生徒にイラク派兵反対と書かせる」という事が、多数の議席を利用して派兵を強引に推し進めた自民党政府と同レベルでしかない、という事に気づかなかったのでしょうか。

　ちなみに私の高校3年の時の日本史の教師は、若くて気さくで冗談なんかを飛ばしながら、かつ大学受験にあわせた効率のいい授業をする人でした。1月の最後の授業の時、その先生は第二次大戦に関する項目を普通に進めました。そして最後に、「下半身の服を剥ぎ取られた現地女性と日本兵の『記念写真』」を見せました。特に何か主張するわけでもなく、ただ「こういう事実があった」という事を淡々と説明していました。私自身はその「記念写真」はすでに知っていたので、それに対する驚きなどはありませんでした。しかし、その先生の「最後の授業」は今でも鮮明に覚えています。

　ところで、新聞の投書欄を見ていたら、72歳の女性が1944年、女学校で「日本は戦争に勝つか」という試験問題が出て、その中で一人「わからない」と書いた生徒がいたところ、本人は厳しく叱責され、学校レベルでの大問題になったというのがありました。
　こんな「昔話」、10年くらい前に聞いたら「当時の教育は異常だったんだな」という笑い話ですむのでしょう。しかし、東京での異常な「日の丸・君が代」の押し付けや、久留米の「君が代」を歌った時の「声の大きさ」を採点するなどというニュースを見ていると、「当時も今も変わらないんだな」としか思えませんでした。
　いつの時代にもいろいろな「教育者」がいるわけですが、いずれにせよ、自分が持つ「権力」を押し付けるような「教育」だけはしてほしくないものです。

投稿者: OONO 日時: 20:56 | パーマリンク | コメント (2) | トラックバック (1)

　ちょっと古い話なのですが、平沼赳夫前経産相が、先週、「教育基本法では個人の尊厳が強調されている。日教組の教育とあいまって、個人の尊厳が行き過ぎて教室破壊が起こり、生徒同士が殺し合いをする荒廃した状況になってきている」と述べた。そうです。教育基本法を「批判」したつもりらしいですが、いったいどうしたら「個人の尊厳」が「生徒同士が殺しあう」に結びつくのか分かりません。
　60年以上前に行われた教育と「殺しあい」の関係でしたら、「60年以上前の日本では、『お国（天皇陛下）のために戦争に行け』と教育され、その価値観を植え付けられた多くの日本人が中国・東南アジアなどで殺人を行った」というふうに説明できます。ぜひ、この元閣僚も、「個人の尊厳」教育により「生徒同士が殺しあう」事が生じた具体的事例を説明して欲しいものです。

投稿者: OONO 日時: 01:24 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (1)

　外務省が、イラク日本人人質：外務省の負担経費は1,800万円と発表しました。国会などで経費公開の要求があったために算出したそうです。
　その内訳を見ると、出張関係費が約3/4で、あとは「現地対策本部運営費」「副外相のチャーター費」だの、「外相が人質解放を訴えたＴＶ広告の作成費」なども計上されていました。ちなみに、さんざんマスコミが宣伝した「人質の飛行機代」のうち、外務省が負担したのは53万円（ちなみに本人に請求したのは198万円）だそうです。（※なお、誘拐被害者の方々は、あらかじめ自費で帰りの飛行機の券を取っていました。念のため）。

　いずれにせよ、自衛隊の派兵に約400億円かけている事を考えれば、0.05％にも満たない金額です。まあ、それ以前に最初から自衛隊を派兵しなければ、この1,800万円すらかからなかったのですが。
　まあ、いずれにせよ、国会などの働きで、このような経費が明らかになったのはいい事とも言えるでしょう。この調子でぜひ、機密費という名目で与党の政治活動などに使われているとされるカネの流れも明るみにしてほしいものです。

投稿者: OONO 日時: 22:47 | パーマリンク | コメント (2) | トラックバック (0)

　読売新聞の渡辺社長が、自分の計画する「プロ野球再建案」に疑問を呈した、古田選手会長を「バカ」呼ばわりしました。世の中多種多様の意見があり、その中には自分の考えと正反対の意見もあるでしょう。しかし、言論機関にいる人間が反対意見を言う人を「バカ」と言うのはいかがなものでしょうか。ちなみに、対立意見に対する具体的な反駁は特にありません。「自分のやり方が絶対正しいのだから、反対者はバカだ」という論法（？）です。

　一方、18日の読売新聞は、『国を愛する心』でなぜいけないという社説を掲載しています。
　表題から分かるように、現在進められている「愛国心教育」を推進しようとする文章です。やれ「中教審答申」だの「現在の学習指導要領」だの「国民の祝日に関する法律の建国記念日の部分」だのを持ち出して、愛国心の涵養（かんよう）は、国家主義とはまったく別の問題なのだ。と結論付けています。いくら「愛国心導入勢力」の「成果」を羅列したところで、そのような「結論」は導き出せないと思うのですが。だいたい、この論説委員氏が引用した文章のどこにも「国家主義との相違点」など書いてありません。
　さらに、60年前のアジア侵略を元に「日の丸」「君が代」を批判する人々は一部のイデオロギー勢力と切り捨てています。社長ほど露骨ではないですが、「そんなバカは相手にする必要がない」という意味なのでしょう。
　まあ、好意的に解釈すれば、社長と論説委員のものの考え方が極めて似通っている意思疎通の優れた会社と言えるのでしょう。ついでに言うと、我が家にいらっしゃる読売関係者の方の、こちらの断りすら許さないような一方的なしゃべりも、この社長の談話や論説委員氏に通じるものがあります。グループ全体の意思統一が優れていると言えるのかもしれません。

　なお、当サイトでは「愛国心教育」に関する長文を戦前の「愛国心」は現在に通用するのか・「愛国心」と「公徳心」としてまとめてあります。よろしければ、ご覧いただければ幸いです。

投稿者: OONO 日時: 00:27 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (1)

　アメリカで「ご主人」に対して多国籍軍参加を明言した首相が、遅ればせながら日本で多国籍軍参加の「説明」をしました。その説明によると、司令部の指揮下には入らず（中略）人道復興支援活動等を行う。この点は多国籍軍及び統合された司令部の主要な構成国である米英両政府との間で了解に達している。との事。マスコミもそのまま報道しています。
　ところが、野党との党首会談ではこの「了解」は「口頭でしかるべき人に了解を得た」などという、いい加減極まりない「了解」である事が判明しています（参考・民主党サイト・共産党サイト）。別にこんなの軍事機密でもないでしょうから、本当に「了解」を得ているなら、具体的に話せるはずです。
　まあ、現在派兵中の自衛隊についても、「独立している」みたいに言いながら、連合統治任務軍のサイトには「自衛隊は英国の指揮下」とあった、と書かれていた、という事がありました。今回もおそらく同様のオチなのでしょう。

　さらにすごいのは、自衛隊参加が憲法の枠内と判断する根拠を問われた首相が、「今までの活動を停止することがイラクの国民に喜ばれるか」と答えた事です。自衛隊が輸送した米軍が、イラクでいかに残虐な事をやり、その結果、荷担した日本の評価がイラクでどうなったのか、という事はここ数ヶ月の事件から明らかです。にもかかわらず、よくもそんな事を言えるものです。なんで正直に「イラク国民のため」などと露骨な嘘をつかず「今までの活動を停止する事がアメリカ政府に喜ばれるか」と本音を語らないのでしょうか。

　かつてヒトラーは「嘘も何回も繰り返せば真実になる」と言ったそうです。もしかすると、首相はそれを意識してこのような嘘をつき続けるのでしょうか。実際に首相をはじめとする政府筋の嘘を無批判に報じつづけるマスコミによって、「嘘が真実になる」事例が4月にもありました。この状況を見ると、今の日本がそのような方向に着々と進んでいるようで、非常に不安になります。

投稿者: OONO 日時: 00:47 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　日経BP社のメルマガに過半数が資産運用中、目減り運用は全体の17％というのがありました。その号の表題・トップ記事にもなっている「一押し情報」です。
　読んでみると「82.1％が資産運用に前向き」「過去1年での運用利回りを質問したところ、『0～20％未満』が過半数を超えて56.0％」「一方、運用によって目減りしてしまった方は、17.0％にとどまりました。目減りした割合も、『0未満～－20％』が圧倒的に多く、損失は最小限に抑えられているようです。」などと、「資産運用は、皆が儲かる上にリスクもたいしたことがない」という「データ」が目白押しです。
　この場合、一体何をもって「資産運用」と言えるのでしょうか。最初に見た時は「資産運用＝株式投資」なのか、と思っていました。しかし、この記事の後段には、運用方法は、「貯蓄型重視」が42.1％に対して、「投資型重視」が32.0％と、やはり堅実な運用に重きが置かれていることがわかります。という一文もありました。
　という事は、銀行などに金を預けて利息を貰えば「資産運用をしている」となるわけです。ついでに言うと、このアンケートでは、残る25.9％の人の資産運用方法についてのデータは提示していません。その内訳も提示してくれないと、「資産運用の実態」が見えてきません。

　そうなってくると、「過去1年での運用利回りを質問したところ、『0～20％未満』が過半数を超えて56.0％」などという回答紹介は全く持って無意味だという事がわかります。日本円の預金のみ、という「資産運用」をしている人は全てここに含まれます。実際に、「分析結果」として細かくは伺いませんでしたが、おそらく微々たる低金利に甘んじていらっしゃる方が大半ではないでしょうか。などと書いてあります。
　そうなると、「0％～20％」というのはあまりにも大雑把すぎます。500万円を元手に株式投資に成功して600万円にした人も、定額預金にして0.03％の利子を得て500万1,500円になった人も同じにする、というのは無理がありすぎます。現在の金利を考えれば、「0％～1％未満」と「1％以上20％未満」に分けるか、「普通預金」「定期預金」のみの「資産運用」は除いたデータを提示するしないと、適切な情報とは言えないのではないでしょうか。
　当然、こうなると「目減りしてしまった人は17％」などという「データ」も何の意味をなしません。「資産運用」している人全体のうち、「目減りのリスクがある運用方法を利用している人」の比率がどこにも書いていないからです。極端な話、1,000人のうち560人が普通預金・定期預金だけしかしておらず、173人がプラマイゼロで、97人が投資で儲け、170人が投資で損をしても「目減りした人は全体17％」となってしまいます。
　このような結果でありながら、最後は読者の皆さんは手堅く、非常に堅実に資産運用されているという印象を受けました。でもいくつかの景気動向指数が好転し、景気にも薄日が差してきました。企業業績も活況を呈しているようです。そろそろ多少の“冒険”もよいのではないでしょうか。などと、まとめて（？）います。

　質問結果の恣意的な提示と、この結びから見る限り、どうやらこの「アンケート結果」は、読者の貯金を株式投資に振り向けさせるために作られた記事のようです。
　まあ、国策でもあることですし、証券会社などから広告を貰うためにも、こういう「記事」は必要なのでしょう。別に、これを真に受けて投資した人が大損しても、この会社や記者が責任を取る必要はどこにもないわけですから。
　「ナニワ金融道」で先物業者が「赤の他人にわざわざ儲け話を電話するようなマヌケがいるわけないんやけどなー」と言う場面があります。この「真理」はあやしげな業者の勧誘電話のみならず、大手出版社のメールマガジンやWEBサイトにも当てはまるのかもしれません。

投稿者: OONO 日時: 00:19 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　小泉首相が、日米首脳会談で、自衛隊のイラク多国籍軍参加を明言しました。こういう重大な事を、国民に向けてする前にブッシュ大統領に言うあたり、小泉首相が日本の「主権者」を誰であるかと認識しているのがよく分かります。
　それにしても、あそこまで「多国籍軍」の中軸となる米兵の虐殺・捕虜虐待行為が明らかになっているのに、相も変わらず「人道支援」「復興支援」などと言いつづける神経も、それをそのまま報道する神経も理解できません。なぜ「征服支援」と素直に言えないのでしょうか。
　ついでに言うと、今度は明確に「軍」に加わるわけです。これまで「派遣」と報道し続けてきたマスコミはやはり「多国籍軍に派遣」などという表現を使うのでしょうか。それとも、これを機に開き直って正直に「派兵」という言葉を使い出すのでしょうか。

　あと、この会談で拉致被害者と北朝鮮で結婚した、米軍脱走兵のジェンキンス氏の処遇についての話がでました。ブッシュ大統領が「現在も米兵として陸軍は四つの異なる罪で手配している」と説明したのに対し、首相は「本当にジレンマだ」などと答え、結論は出なかったそうです。という事は、ジェンキンス氏に会った時に即興で作成したという念書には何の意味があったのでしょうか。まあ、最初からだますつもりで、万が一「念書」に釣られて来日したら、適当な理由をつけてアメリカに引き渡すのが最初からの予定だったのかもしれませんが。これまでの「公約」の処理などでさんざんやっている事なので、仮にそうなっても驚きもしませんが。
　それにしても、本当に「対アメリカ」を除くと、何を言わせても言葉の重みや誠意が一切感じられない人間ですね。

投稿者: OONO 日時: 22:04 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　今から十数年前、通産省（現産業経済省）のキャリア官僚が、地方の大都市でそこに拠点を置く三菱系大手企業の幹部たちと会合を持った。（中略）通産官僚はある一人の幹部に物陰に引きずり込まれて、ひそひそ話しでこう言われた。「三菱自動車の車を買ってはいけません（以下略）」と。さすがにこの官僚も驚いた。
という記事を、1969年に日経に入社して長年記者を勤めたあと、関連会社で雑誌の編集長などを歴任した人が書いていました。
　記事のほうは「いかに三菱自動車の品質が悪いか」が主旨のようです。しかし、あれだけ不具合と隠蔽がさんざん報道されているなか、このような「死者にムチ打つ」ような記事を今さら見ても、「三菱自動車の製品の質」という点では、役立つ情報はありませんでした。

　ただ、その本題以外の点では、いろいろと興味深い事実が読み取れました。この記事によると、すでに10数年前に、三菱自動車の品質の悪さは、グループ内企業を通して通産省（当時）にまで伝わっていたわけです。そこまで名をはせていながら、何の対策も取られませんでした。
　こうなると、これまで不良品が表に出なかったのは、三菱自動車の「隠蔽工作」が巧妙だったと言うよりは、監督官庁が見て見ぬふりをしていただけだった、と考えざるをえません。もちろん、いくら大グループとはいえ、品質の悪さを知りながら、「オフレコ」の席でしかそれについて明かさないというグループ企業の幹部にも問題はあります。
　当然、そのあたりの、なあなあの関係を築くためには、記事の冒頭にあるような「官僚と幹部の会合」も重要な役割をしたのでしょう。
　結局、この欠陥自動車問題は、一企業の技術力ならびに倫理感の欠如だけで起きた問題ではない、という事です。財・官が一体化して、「都合の悪い事は無かった事にする」という体制をとりつづけた結果生じた問題と言えるのではないでしょうか。

　ところで、このような古い裏話を聞かされるほどですから、この記者氏と官僚氏の付き合いは、長さといい深さといいかなりのものなのでしょう。にもかかわらず、この10年以上前から内部では有名だった三菱自動車の品質の評価の低さは、この期に及ぶまで記事にはなりませんでした。
　このことは、官（もしくは財）とマスコミの関係がいくら緊密になっていても、一般の国民にとっては有益な報道はなされない、という事を意味しているように思えました。

投稿者: OONO 日時: 23:36 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　佐世保で発生した小学生殺人事件ですが、相も変わらず、皮相的な報道が目立ちます。最初は「インターネットにひそむ闇」で次は「影響を与えたＴＶ・映画」。あまりにも皮相的すぎます。別に、インターネットがなくて、「バトルロワイヤル」を見ていなければ、このような事件が起きなかった、などという事にはならないと思うのですが・・・。
　今回の事件の衝撃性というのは、「従来の事件よりさらに低い年齢の人による殺人」にあるはずです。そのような殺人に対する禁忌の低下についてではなく、皮相的な事ばかり報じているわけです。本質に全然目をむけずに「商業的価値のあるネタ」ばかりあさるあたり、相変わらず進歩がありません。

　もっとも、この件に関する閣僚の発言に比べれば、「進歩がない」報道はまだマシと言えるかもしれません。まず、防災担当大臣が「元気な女性が多くなってきた」と言い、それを「擁護」する形で財務大臣が「若いころ、放火は女性の犯罪だった。男もやりますが、どちらかというと女の犯罪。カッターナイフで首を切るのは女性もやるが、圧倒的に大人の男の犯罪でした」と発言したそうです（参考サイト)。
　人を殺すのは「元気なこと」で、「男女差の変化」と関係があるとでも言うのでしょうか。見当違いなどという言葉では論評できないほどの「たわごと」です。このような見識の連中が、「防災」や「財務」の責任者であるわけです。これでは、生活の安全も国家財政も良くなるわけがありません。
　私は昔から自民党が嫌いで、閣僚などの「不見識発言」はいろいろと聞き、その度に不快感をおぼえていました。とはいえ、同じ「不見識」でも、より質が低下しているように思えます。

　ちなみに、東京新聞によると、「二〇〇二年度に放火罪で新たに受刑した人のうち男性は二百七十二人、女性は三十八人です」。同財務相の「若いころ」だった四十年前（当時十九歳）の一九六四年は、男性三百三十三人、女性三十四人（司法統計年報）で、女性が占める割合はほぼ変わっていない。だそうです。
　つまり、「放火は女性の犯罪」などというのは、井上氏の妄想でしかありません。そのようなものを「根拠」に公の場で発言し、しかも撤回も訂正もしない。繰り返しますが、こんな程度の人間が「財務大臣」をやっている国、というはかなりまずいのでは、と改めて思った次第です。

投稿者: OONO 日時: 22:39 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)

　昨日、凖強姦で起訴されたスーフリ事件と、政党助成金などを使って買収を行って公選法違反で起訴された埼玉8区事件の判決が並んで報じられました。
　凖強姦のほうは主犯格の一人が懲役10年で、共犯の一人が懲役6年、いずれも実刑です。一方、選挙違反のほうは懲役3年・執行猶予5年・追徴金220万円とのことです。執行猶予がついた理由は「自ら議員辞職をして反省している」だとか。
　凖強姦の量刑についてはよく分かりません。しかし、仮に「スーフリ事件」の今回の判決が妥当なものだとすると、選挙違反のほうは軽すぎるのではないでしょうか。だいたい、買収が判明すれば議員辞職となるのは当然の事で（確かに開き直る輩も少しはいますが）、こんなのが「反省」になって執行猶予になるというのも奇妙な話です。これが仮に「自分の知る限りの自民党議員の選挙違反状況を告白する」というのならば、確かに「反省ししている」とは思いますが。
　議席をカネで買う、というのは、国政を腐敗させる行為なわけです。それに対する公選法による罰則が>５年以下の懲役又は禁錮という事自体もかなり軽いとは思いますが、実際の運用がこの程度というのはどうなのでしょうか。
　また、この元議員は埼玉8区では5年間出馬できないとか。逆に言えば、他の選挙区ではすぐ出れるわけです。そして今度はうまくバレないように買収を行って当選すれば「みそぎは済んだ」となるのでしょう。このように見てみると、いかに買収者にはやさしい立法ならびに運用をなされているか、とつくづく思います。

投稿者: OONO 日時: 00:47 | パーマリンク | コメント (0) | トラックバック (0)