財政的裏付けのある政策
かつて、自民党が「福祉削減・負担増」を主張し、反対する野党に対して「財政的裏付けはどうなんだ、現実性がない」と批判する、という政治の対立構図がありました。
しかし、その自民党政府が政治を続けた結果、日本はとんでもない借金大国に成り果てました。そう考えてみると、あの「財政的裏付け」だの「現実性」などと言った「反論」は、自分達でも出来ない事をタテに相手を攻撃していた事になります。そして、その借金で調達した金は、国民の福祉とは関係ない所で浪費されました。その結果、福祉を削減されて負担は増えた上に、多額の国の借金を抱えて生活する破目に我々は陥っているわけです。
本来なら、自民党政府の財政能力が露呈した今こそ、改めて「本当に財政的裏付けのある政策」が議論されてしかるべきです。ところが、「二大政党」になった結果、自民党と民主党はともに「福祉削減・国民負担増」の主張しかしません。
「二大政党」のどちらに投票しても一般の国民にとってはロクな事がない状況なわけです。逆に言えば、福祉削減や負担増によっていい思いが出来る人たちにとっては、理想的な政治体制になったと言えるのでしょう。