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2004年08月26日

ペンは街宣車より弱し?

 8月13日に大いに話題になった「読売球団首脳総辞職事件」について、週刊ポスト・現代・AERAといった週刊誌がそれぞれ「事件発覚は右翼団体の来訪がきっかけだった」という記事を掲載していました。内容は各誌ほぼ同じで、右翼団体が、「学生選手に200万円の裏金」の情報を入手し、読売球団の事務所に乗り込んだ上に街宣車も出した。その結果が、「総辞職」につながった。というような感じです。

 確かに、今回、読売球団が起こした裏金事件が発覚した、という事は、徹底究明すべき大問題です。それを明るみにした、という点では右翼団体の「功績」と言えます。また、私自身も「たかが選手」に代表される一連の言動には強い不快感を覚えていました。
 とはいえ、いくら読売球団の行いや当時のオーナー氏の言動に問題があっても、この「球団事務所周辺に数台の車で乗り付け、大音量の拡声器で不正行為を指弾した」という示威行為は、一般的には異常な行動です。それによる被害は球団事務所のみならず、無関係の周囲にも及ぶわけです。
 しかも、その右翼団体は、かつて「天皇に戦争責任がある」と議会で発言した長崎市長を銃撃しました。現在でも団体のサイトには「主な活動」の一つとしてその事を掲載しています。
 にもかかわらず、三誌とも、そのような「暴力集団」の主張をそのまま掲載しています。また、その右翼団体幹部氏は「情報は読売内部から入手した」と公言していました。もしこれが事実だとしたら、「市長銃撃を実績と公言するような右翼団体に、大手新聞社の一部社員が内部情報を漏洩」というかなりの問題だと思うのですが、それについても検証・論評はありません。

 もちろん、取材先の発言をそのまま掲載するのは、相手がどのような個人・団体であれ大切な事です。しかし、「テロ行為」を自慢する団体の人の発言の場合、それなりに解説なども載せるのが筋だと思うのですが。もしかして、右翼団体に取材するときには、他に取材するときとは異なる「規定」が業界にはあるのだろうか、とまで思ってしまいました。
 それまで、傍若無人の限りを尽くしてきた読売球団首脳陣が、来訪+街宣車の一発で総辞職した事も含め、なんとも言えない不気味さを感じた、「マスコミと右翼団体の力関係」でした。

2004年08月21日

我が国にとって最大の脅威である外国

 沖縄で米軍ヘリが大学に墜落しました(沖縄国際大学・米軍ヘリコプター墜落事件に関する情報)。これだけでも大問題なのに、その後米軍は日本警察の捜査を実質的に拒否し、米軍だけで残骸などを撤去しました。その作業を行っている米軍関係者は防護服を着ていたという情報もあります。となると、そのヘリには人体に極めて有害な物質が積まれていた可能性も少なくありません。
 しかし、それについての正確な情報も、再発防止策についても、いまだに我々国民には提供されていません。そして、米軍の日本国内での「飛行訓練」も再開されました。という事は、今後も沖縄をはじめとする日本各地は、何を積んでいるかわからない米軍機が落ちてくる危険性に、常にさらされているという事になります。

 自民党政府は、米軍およびその補完部隊である自衛隊が、国民の権利を侵害しても活動ができるような法律を作っています。その際に持ち出される建前の一つに「外国の脅威から国民を守るため」というものがあります。しかし、現在の日本において、このような「正体不明の物を積んでいる軍用機がいつどこに落ちてくるか分からない」という現状より危険な「外国による脅威」などは存在するのでしょうか。
 具体性の無い「外国(北朝鮮?)が攻めて来るという脅威」で国民をあおって、アメリカの軍事戦略に忠実な法律を作っているわけです。その結果、極めて具体的な「外国軍による脅威」が増大しているのですから、呆れるよりありません。

2004年08月15日

小泉首相にとっての「平和」

 「終戦記念日」の式典が行われました。そこでの小泉首相の談話は不戦の誓いを堅持し、平和国家の建設にまい進する。国際社会の一員として世界の恒久平和の確立に積極的に貢献していくというものだそうです。
 この談話だけを見ると、首相はかなりの「平和主義者」のようです。しかし、実際に行っている政策は、イラク侵略の全面賛成であり、自衛隊を派兵して米兵輸送を行っている事であり、かつての被侵略国の再三の抗議を無視しての靖国参拝なわけです。
 この発言と実際に行っている政策・行動に「整合性」を持たせるには、発言における単語を「翻訳」する必要がありそうです。
 さしずめ、

  • 不戦-アメリカ相手には戦争しない事。
  • 平和-アメリカの軍事力により、「敵対勢力」が打ち負かされる事。実現するには大量虐殺を伴なう事が多い。
  • 国際社会-アメリカが絶対的な権力を持つ社会。

 とでもなるのでしょう。
 これならば、あれだけ9条改憲を個人でも党でも主張しながら、原爆記念日の演説で今後とも、平和憲法を順守するなどと堂々と言えるのも理解できます。
 いずれにせよ、このような人物が政治を行っている限り、一般的な意味での「平和な生活」を我々が維持するのは難しそうです。

2004年08月10日

関西電力の記者発表

 福井県の美浜原発で蒸気漏れが発生し。9日時点で4人が死亡したそうです。
 私は、原子力発電の構造などは知らないので、この事故の起きた原因などは報道を読んでもよくわかりません。ただ、関西電力のサイトの記者発表を見た結果、どういう姿勢で原子力発電の安全管理を行っているかは良く分かりました。
 記者発表文の見出しは「美浜発電所3号機の原子炉自動停止について」となっています。なんか「事故があっても自動的に原子炉は止まる」と安全性を宣伝しているかのようです。自動停止機能の作動などに関係なく、4人もの命が失われたわけです。しかも、その死亡事故の部分の発表の仕方は、被災者11名のうち、8名については、救急車にて敦賀市民病院に搬送しました。(4名は死亡、1名は県立福井病院へへリコプターにて転送(同病院で治療中)、1名は国立福井大学医学部付属病院へ救急車にて転送、2名は同病院にて治療中)、他の3名については国立福井病院に搬送しました。というもの。「どの病院に搬送したか」の一部分として取り扱っています。
 これだけの事故が起こしながら、いかに「4人死んだ事を目立たせずに発表するか」かを意識した姑息な表現だらけ。「体面>人命」という姿勢が明らかです。
 原子力発電所での従業員に対する姿勢がこうですから、周辺住民の人命に対する姿勢も推して知るべしなのでしょうね。

 なお、関西電力のサイトでは、原子力発電宣伝の一環として、原子力発電所の安全運転~それを守る運転員の声~というページがあります。確かに労働者は真面目に働いているのでしょう。しかし、その労働に対する評価が「自動停止>11人被災>4人死亡」ではたまったものではありません。
 また、今回の事故により、「このような作業員の姿をいくら紹介しても、原子力発電所の信頼性とは何ら関係ない」という事もよくわかりました。

2004年08月08日

週刊新潮への反証

 今週の週刊新潮は特に呆れた内容の記事が多かったようです。その中の記事二つに対し、明確に反証しているサイトがありましたので、紹介させていただく事にしました。

「イラクから帰国された5人をサポートする会世話人会」『週刊新潮』記事「未だに『飛行機代』を払わない 『イラク人質3人組』」について

 上記サイトによると、「その金の支払いの規程を外務省に確認している段階」との事。請求自体が不当である可能性もあるわけです。
 しかも、外務省の設定した支払期限は10月末日だとか。それで「未だに払わない」のなら、公共料金の支払い請求書が来て、それを即座に払わない人は「公共料金を未だに払わない人」になってしまいます。
 それにしても、自社で陰湿かつ執拗なバッシングをしておいて激しいバッシングを受けたのは記憶に新しいが、この人たち、まだまだ懲りていないなどと言うのですから、恐ろしいものです。要は、自分達が記事を使って中傷した人は、それに「懲りて」思想信条を曲げねばならない、と主張しているわけですから。

「マリンブルーの風」週刊新潮の偏向記事に抗議する!

 こちらは、「プロ野球一リーグ推進記事」。「パリーグは観客が少ないからつぶれて当然」という主張を「立証」するために、「ガラガラのロッテ戦」の写真を撮りに行ったようです。ところが、球場はホーム側は満員。ビジター側もかなりの入り。そこで仕方なく、長時間試合となった終盤の、客が帰りだした後のビジター側の観客席を撮影して「つぶれるはずだよパシフィック」という見出しをつけて「記事」にしたようです。

 他人の反証ばかり紹介するのも何なので、自分が記事を読んだ感想も。
 「レイプ被害者」の夫もレイプで逮捕された「沖縄米兵事件」という記事がありました。題名の通り、米兵が起訴された婦女暴行事件で、被害者女性の夫が女児に暴行して逮捕された、という記事です。その夫のみならず、被害者女性も「飲み屋で独身と言って遊んでいた」などと、いかにも「品行不方正な夫婦」であるかのように扱っています。仮にそれが事実であっても、米兵の犯罪にはなんら関係がないとは思うのですが。それとも、この社の基準だと、「家族に犯罪者を出した犯罪被害者の言う事などあてにならない」とでもなるのでしょうか。
 また、米兵容疑者に対しては、逮捕された事件推測記事など一切書かず、「一審判決では強姦より軽い強制わいせつになった」「現在、控訴中」などと「刑が確定するまでは推定無罪」の原則に従った「公正な報道」に徹しています。これだけなら、極めて妥当な報道姿勢とも言えます。しかし、その一方、「夫」に対しては、「供述では性行為を否定しているが、その状況から考えるとしていないわけがない」などと、「断罪」までしています。
 同じ日本で発生した婦女暴行事件でも、容疑者が米兵だと、最大限その人権に配慮した扱いにし、日本人でしかも米兵犯罪の被害者の身内だと、自供すらしていない罪状まで「やったに違いない」と決め付ける。なかなか凄い「ダブルスタンダード」です。

2004年08月03日

当ブログにコメントされる際の注意(?)

 これまで、当ブログに関するコメントに関する記載はしていませんでした。理由として、スパム以外にこのような無名のブログにわざわざ削除対象になるようなコメントをしてくる人などいない、と思っていたのがあります。
 ところが、昨日の夕方、「反戦・平和」を主張しているブログに、無差別に「非武装による平和はありえない」という趣旨(?)のコピペをコメントしてまわる輩が現れました。当ブログでは既に、軍事力によって侵略は防げる?にて回答済み(?)の話題なのですが、色々な意味で「適切な」水準だったので、晒してみることにしました。
 なお、このような対応をするのは今回が最初で最後です。今後、類似の行為だと私が判断したコメントは、即刻削除します。

9条原理主義のみなさんに一度聞いてみたい疑問がある。
彼らの歴史認識では、大東亜戦争の日本は絶対悪のはず。
極悪日本軍がなんの罪もないアジアの人々を殺しまくった、そういう認識を持っている人が多いだろう。
そこで聞きたいのだが、もし中国の蒋介石が「戦争のできない体制」を作っていれば日本鬼子は侵略してこなかったと考えてるのだろうか。

 「過去に軍備の弱い国に異常な侵略者が攻めてきた例はどうなのか」という質問のようです。しかし、このような例を何万件挙げたところで、「なら軍備があれば侵略は防げた。やはり憲法9条はだめだ」という結論は導けません。
 ちょうどこの方は1930年代の中国を挙げています。しかし、同時期にヨーロッパ最強の軍隊を有していたドイツが、10数年後にどうなったでしょうか。あと、東アジア最強の軍隊を誇った(?)国も同様です。
 ナチス・ドイツの例で分かるように、国単位では近隣最強でも、相手に連合軍を作って攻められると、最後には惨敗し、国を分割されるような目にあってしまうのです。つまり、今の日本が仮にアメリカ一国を超える軍事力を持ったとしても、アメリカ・イギリス・ロシア・中国が連合して攻めてきたら勝ち目はありません。
 つまり、「とんでもない理不尽な侵略を受ける危険性があるから」と言って軍事力を増強すると、世界全部を敵にまわしても勝てるほどの軍備が必要になってくるわけです。
 あと、当時の中国の状況ですが、蒋介石が強固な政権を持ち、統一した軍事力を持っていたわけではありません。内乱状態に近く、中には日本軍の後ろ盾を利用して自派を伸ばそうとした勢力もありました。そのあたりが侵略の足がかりになった、という側面も無視はできないと思います。もちろん、だからといって、「内乱で自国軍を引き込むような勢力があったから侵略は正当化される」などという事はありませんが。

あるいは、スペインに滅ぼされたインカ帝国。
インカ王アタワルパが「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めていれば、滅ぼされる事はなかったと考えているのだろうか。
余談だが、インカ帝国は9条原理主義者が大好きな「平和的話し合い」で事を治めようとしている。
アタワルパを拉致されたインカ側は、ピサロの要求に従い「部屋を埋める量の黄金」を渡した。
しかし、アタワルパは処刑され、インカ帝国は滅ぼされた。
「侵攻」とか「占領」とか「征服」などという甘っちろいものではない。
ほぼ「絶滅」させられたのだ。

 これも同様。「侵略者に話し合いで解決できなかった例」というのも確かにいくらでもありました。だからと言って「なら強大な軍事力があれば侵略されない」となる論法は成立しません。また、実際に戦争の危険性があったにもかかわらず、交渉によって解決した例もいくらでもあります。
 たとえば、つい10年くらい前までは、「北朝鮮はいつ戦争を起こしてもおかしくない」と宣伝されていました。それがアメリカ元大統領が特使として訪れてから流れが変わり、今となっては、自民党の「サプライズ」に協力をする国家にまでなった、などという例もあります。
 あと、私はインカ帝国滅亡の歴史はよく知らないのですが、ちょっと検索をかけただけでも、「インカ帝国は完全平和主義を貫いて滅ぼされた」などという記述はどこにもありませんでした。色々な軍事的抵抗はあったみたいですね。気が向いたら、一度きちんと調べてみたいものです。

もしかすると、「戦争」でさえなければ「平和」である、と考えているのかもしれない。
愚かな敗北主義者達は「戦争するくらいなら降伏しろ」などと主張している。
それならば、日韓併合について批判できなくなりはしないか。
日本と大韓帝国は戦争などしていない。
日帝の悪政と搾取と文化的圧殺がいくら辛かろうと、「平和」であったのだろう?

 全体的に質の低い文章の中でも、特に非論理的な部分ですね。
私を含め、日韓併合を批判する人は「日本の侵略」を批判しているのであり、
侵略を受けた際の韓国の方策を「日韓併合」だと批判した人はいません。
 あと、理由も述べずに「戦争するなら降伏しろ」という主張を「愚かな敗北主義」などと言っていますが、となると、1945年の無条件降伏も「愚かな敗北主義」とやらなのでしょうか。もっとも、このような主張をする輩ですから、「やはり一億総玉砕まで戦うべきだった」と主張されるのかもしれませんが。

それとも、ここで例の「抵抗」が出てくるのだろうか?
「抵抗」運動があったから「平和」ではなかった、などと反論してきそうだ。

つまり、外国による侵略があった場合は、国軍による「戦争」ではなく市民として「抵抗」せよ、と訴えているのか。
義兵として決起し、ゲリラ戦を仕掛けよ、と。
進め一億、火の玉だ、と。
国民皆兵、玉と砕けよ、と。

恐ろしい人たちだなあ。

 これまた呆れた認識力の低さ。軍事力があろうと無かろうと、一度征服されれば、この人の言う「愚かな敗北主義」で降伏するか、抵抗するか、滅亡するくらいしか選択肢はありません(現代世界において、最後の可能性は相当ありえませんが)。抵抗している国としては、現在ではイラクが有名です。しかし、言うまでもなく、イラクは「軍備を否定し、もし征服を受けたらゲリラ的抵抗をする」と決めていたわけではありません。むしろイラクは、1970年代から90年代にかけ、隣国を侵略できるほどの軍事力を蓄えていたわけです。その軍事力が侵略を防ぐ効果があったと思っている人はほとんどいないでしょう。
 なお、降伏した後の「征服軍」への態度ですが、今のイラクでもわかるように、現代の征服軍は、形式的には「民主国家」を作り上げます。その体制を利用して、緩やかに征服国の影響から脱していく、という方策もありえるのではないでしょうか。実際、フィリピンはそのような形をとりつつあるように見えます。
 いずれにせよ私は、そのような「征服状態」におちいったら、可能な限り平和的な方法で征服状態でなくなるよう、努力していきたいものです。少なくとも、「征服国」の政府が「お前らの国の憲法を我が国の現状に適したように変えろ」と言われた時に、その意を受けて(?)匿名で他人のブログに低レベルな「改憲主張」をコピペでコメントしまくるような、恥知らずな「属国民」にはなりたいくないものです。

 ところで、この「晒し」の対象になった輩は、文章の論理性にしても、無差別にコピペした文章を張りまくるという行為にしても、存在しないメルアドを使うという行為にせよ、あらゆる意味で最低の人物です。
 しかし、それはこの輩の論理力や人格に問題があるだけです。私が日常接する人でも、改憲をはじめ、「右」の思想を持つ人はいます。そのような思想には私はもちろん賛同しません。しかし、それ以外の点では尊敬に値する人は何人もいます。そのような人々は、今回晒した輩のような情けない方法で改憲主張をしたりはしません。もしこの輩がこの文章を読んでいるならば、このような行いは、そのような「常識のある改憲論者」にとっても迷惑だという事を自覚してほしいものです。

2004年08月01日

半数が消費税増税に賛成?

 読売新聞に老後不安83%・年金不信71%、過去最悪という「調査結果」が載りました。表題だけ見ると、自民党政府の年金・福祉政策を批判しているように見えます。
 しかし、この記事の主旨はそこにはありません。続いての質問内容は年金などの社会保障制度を維持するために、「消費税の引き上げはやむを得ない」という意見の賛否なのです。そして、「そう思う」が「どちらかといえば」を合わせて50%、「そうは思わない」が同じく48%だった。という、「半数は消費税増税に理解」みたいな「調査結果」を導き出しています。

 消費税が導入されて15年、税率引き上げから7年。消費税については自民党政府なりマスコミは「福祉・社会保障のため」と言いつづけています。しかし、この15年なり7年で、日本の福祉や社会保障がよくなったという事はありません。そして、15年分の消費税による税収増額は、法人税引き下げによる税収減とほぼ同額です。
 つまり、消費税はこの15年間、「福祉のための税」としての活用などなされていませんでした。にもかかわらず、「社会保障を維持するために」などという、現実にない前提をもとに、消費税増税の是非を質問しているわけです。これは、「宇宙人の侵略を防ぐためには防衛費の増額はやむを得ないか」と尋ねているのとさほど変わりません。

 先日、プロ野球問題で読売の社長と首相が密室で会談したという報道がありました。別に野球の事ばかり話しているのではないでしょうから、政策や報道についても話し合ったのでしょう。その際に、このような「消費税を引き上げるための世論作り」などという、協力方法についても話し合われていたのかもしれません。