投票時に指標とすべきもの
産経新聞に何を頼りに投票すればいいの？ かすむマニフェスト という記事が載っていました。
論点が明確でなく、今ひとつ分かりにくい記事です。とりあえず要点をまとめると、主要政党の半数がマニフェストを今回の選挙で出さなかった上に、民主党がマニュフェストに書いていない政策を行った。そのため、前回までと違い、マニフェストが投票の判断基準にならなくなった、という事を言いたいようです。
しかしながら、そんな事は今に始まったことではありません。この記事では、民主党の「マニフェスト違反」について取り上げていますが、自民党にも類似の実績はいくらでもあります。
また、「マニフェスト」には記載しなかったものの、前首相はあれだけ明言していた「最低でも県外移設」をあっさり撤回しました。古くは、「この私が嘘を言う顔に見えますか」と言いながら、選挙前に言った事と異なる政策を行った首相もいます。
つまり、選挙中に発表したり言ったりしている事など、守られないのはマニフェストがあろうとなかろうと変わりはありません。
つまるところ、この産経新聞の見出しおよび記事は「何を今さら」と言ったものなのです。
では「何を頼りに投票すれがいいの」という事ですが、さほど難しいことではありません。政党もしくは候補者がこれまで何をやってきたかを見ればいいだけの話です。
分かりやすい例で言えば、菅首相の消費税率に関する発言があります。最初は、新聞社などが発表する「世論調査」で安心したのか、消費税増税を言っていました。ところが、それに批判が集まると、「次の衆院選後の話だ」「低所得者には還付する」などと言い出しました。
この場合、批判された後に出てきた発言を真に受ける必要はありません。また、消費税率については、首相の増税発言の前から、民主党幹部から引き上げの話は出ていました。
他の党に関しても同様です。選挙時になって言い出すことより、国会などで普段から言っている事を参考にしていれば、当選後に何をやるかは分かります。それを判断材料として投票すれば、「選挙の時にああ言ったから投票したが、裏切られた」などと思うこともないでしょう。