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2011年07月23日

「安全性が確保された」の意味

 電力会社・財界・政治業者たちが盛んに「原発の安全性」について宣伝しています。彼らによると、安全性は既に確保されており、それについては政府が責任を取れるそうです。
 同様に、商業マスコミも社説などで「原発の安全性を発信し、再稼動せよ」などと主張しています。
 しかし、現に福島では、いまだに原発事故が解決していません。それどころか、「いつまでにどうやって解決するか」すら明確になっていません。つまりは全くもって安全ではないのです。

 ではなぜ、政財界やマスコミは「安全」などと主張できるのでしょうか。実は私もしばらく不思議に思っていました。しかし最近になって、「安全」の概念が、彼らと我々では違うからだ、という事に気づきました。
 少なからぬ人が「福島が現在進行形で事故を起こしているから安全でない」と考えています。その理由は当然ながら、原発は未だに爆発の危険性を残したまま放射能を排出し続けているからです。
 なにしろ、それによって原発周囲は居住不能になり、福島では大量の放射線が降り注ぎ、多くの農産物や畜産物から放射性物質が検出されているのです。それにより、住民の健康・農家の生活に被害が出ています。

 ところが、住民が被っているそれらの事は、実は政財界やマスコミにとってはどうでもいい事なのです。原発周辺の人が住むところを失おうと、子供が将来癌になろうと、収入源を絶たれた農民が自殺しようと、それは地元住民などの安全が侵されているだけの話です。
 実際、東電の役員で住むところを失った人はいませんし、財界要人の子供に尿からセシウムが検出された例もありません。もちろん、自殺したマスコミ関係者もいません。
 そして、相変わらず彼らは立派な家に住み、安定した収入があります。話題の福島産牛肉などを食べる事もないでしょう。
 仮に今後、玄海や大飯の原発に何かあってもそれは変わりません。これまでも、万が一の事が発生しても、彼らの「安全」が担保されるような場所を選んで原発を作ってきたからです。したがって、彼らにとっては、3月11日以降も「原発は安全」なのです。

 このような事は他にもいくらでもあります。たとえば、何百万人もの人が兵隊に取られ、中国・ソ連や南方で戦死・餓死・凍死をしても、権力者たちのほとんどが生き残れば「あの戦争はかならずしも悪くはなかった」となります。
 また、労働者の収入が減り、雇用が不安定になっても、大企業の当期純利益が増えれば、「日本経済は回復している」となるわけです。
 同様に、「原発の安全性が確立された」と主張する勢力にとっての「安全」と、普通に暮らしている人の「安全」は全く違うものです。その大前提を認識せずに、彼らが流す「原発の安全性確立」などという言葉を信じるのは、大きな勘違いになる、という事に注意する必要があるでしょう。

2011年07月11日

税と社会保障の一体改革における「現役世代」

 財界とマスコミが熱心に「税と社会保障の一体改革」の旗振りをしています。その口実として、「現役世代の負担軽減のため」という言葉をよく使います。
 実際に日本の社会保障に問題があるのは、福祉削減を推し進め続けた、当時の自民党政府と財界の政策が原因です。それについては触れずに、「老人の取り分が多いから」という分断支配の手法を用いて、「現役世代」の敵意を老人に向けさせるわけです。
 ところで、その「税と社会保障の一体改革」によって現役世代の負担はどのように軽減されるのでしょうか。

 一体改革のうち、「税」にあたる部分で行おうとしているのは消費税増税です。言うまでもなく、消費税の負担に年齢は関係ありません。どの世代であろうと、同じだけ負担が増えます。
 一方、「社会保障」にあたる部分で行われるのは給付の削減です。その方法は、実際に支払う金額を減らすことと、年金の支給開始年齢の変更などにより、支給対象者を減らす方法の二つに大別されます。いずれにせよ、給付が減ることには変わりはありません。
 これも世代は全く関係ありません。確かに、最初に被害を受けるのは「引退世代」です。しかし、将来受給する現役世代も同じ目にあうわけです。むしろ、この道筋が作られれば、今後も同様に削減が進むでしょう。そう考えると、現役世代はより負担が重く、給付が減るわけです。
 こうやって考えれば、「税と社会保障の一体改革」が現役世代にとっても百害あって一利なしである事は簡単に分かります。その一方で、財界やマスコミは「現役世代の負担軽減のため」と宣伝しています。なぜこのような事が起きるのでしょうか。

 その疑問を解く鍵は、「現役世代」という言葉の定義にあります。「現役世代」と聞けば、現在労働していて、将来社会保障を受ける予定の人、いわゆる「生産年齢人口」に近い世代を思い浮かべるのが普通です。実際、ここまでこの文章でも。それを前提に書いていました。
 しかし、実はマスコミの記事において、「現役世代」とはどのような人々を意味するのか、という定義はなされていません。
 では、その記事における「現役世代」とはどのような層の事なのでしょうか。その答えは、「現役世代の負担軽減のための一体改革」という言葉に隠されています。
 「一体改革」が実現し、消費税を増税し、福祉を削減しても負担が発生しないという条件を満たせるのは、かなりの収入を得ている人たちです。すなわち「一体改革」を進めている財界やマスコミの経営層が当てはまります。そして、年齢こそ高いものの、確かに彼らは現役で活動しています。
 つまり、彼らの言う「現役世代」とは「財界やマスコミなどに現役で所属して高収益を得ている世代」なのです。もちろん、それを読んだ生産年齢世代の労働者が、「現役世代の負担軽減」と聞いて、「一体改革が進めば自分たちの負担を軽減する」と勝手に誤解しても、それは彼らの知った事ではありません。

 これまで、国鉄解体・小選挙区制・郵政私企業化など、多くの国民が損をして、財界などの一部だけが儲かる政策が何度も行われてきました。いずれに於いても、それを推進する際には、それが実現さえすれば、普通に働いている一般国民に益がある、とマスコミは宣伝していました。今回もその手法を使っているわけです。
 「現役世代の負担軽減のため」の本当の意味が「財界などに属する現役世代の負担を軽減するために、高齢世代のみならず、普通に働いている生産年齢人口の負担を増やす」である、という事を意識しておく必要がああります。さもないと、現実を180度逆に認識してしまうでしょう。