先月、衆議院の解散が決まった時から、各マスコミは「政権選択選挙」とあおり立てています。そして、民主党の「政権交代によって官僚政治を打破する」というスローガンが報じられています。
一方、前回の総選挙は「郵政選挙」でした。そして、当時の自民党のサイトには「官から民へ」を実現するためには、この選挙に勝たなければなりません。もし敗れれば改革はストップし、「官主導」「役人天国」が続くことになりかねません。郵政民営化はあらゆる改革につながります。などと書かれていました。
こうやって比較してみると、言っている事はさほど変わりません。
最近、週に一回くらい、「国立メディア芸術総合センター」を批判する報道を見ます。この施設を作る目的も、どのような物を作ろうかとしているのかもよく知りません。したがって、賛成でも反対でもないのですが、その批判を見ていると、非常に気になることがあります。
これらの批判における最大の「標的」は、117億円もかけて、文化施設を作る、という「税金の浪費」にあります。
もちろん、税金を無駄に使うのは良くない事です。ところが、同じく現在進行中である、3億3600万ドルの税金をかけて行なっている、「沖縄駐留米軍のグアム移転」については、そのような批判はほとんど出ません。費やされる税金の額は「芸術総合センター」の倍近くですから、本来なら、批判の数も倍あるべきです。
しかし、批判どころか、「グアム移転に税金が3億3600万ドル使われる」という事が大きく問題視される事すらありません。
先週の日経新聞一面で、三日にわたって「日本の軸を問い直す」という連載をやっていました。
世界経済危機の影響から回復しきれない現状を踏まえての、政策に対する提言という事になっています。しかし、その内容は毎度お馴染みの「構造改革」「規制緩和」「消費税増税と法人税減税」「社会保障の見直し」という、「新自由主義のより一層の推進」でした。ちなみに、「小泉改革」の問題点は「郵政以外の『改革』の推進が鈍かった事」だそうです。
一方で、福祉の改善など、国民にとって益のある政策については、「大衆迎合」の一言で切り捨てています。
朝、駅から出て会社へ向かったら、民主党の選挙演説が聞こえてきました。内容は、石原都政による福祉削減と、新銀行東京の批判でした。
ちょっと調べれば分かることですが、民主党は、そのどちらの政策にも都議会では賛成しています。少なくとも、歩きながら聞こえた限りでは、彼がそれらの政策に対し、党の方針に逆らって反対した、などという話はありませんでした。
つまり、この候補者は自分や所属政党が賛成した政策について、自らの議会においての言動を隠して隠して批判しているわけです。
もちろん、今回の都議選において、民主党がそのような演説や宣伝を繰り返していることは知ってはいました。しかし、実際に直接それを聞くと、不快感よりもむしろ、恐怖心を感じました。
自民党と民主党が、議員数の削減を競い合っています。現在、日本政治は不況対策をはじめ、行なわねばならない課題が山ほどあるはずです。にも関わらず、国権の最高機関である議会の「担当者」を削減しよう、というのですから奇妙な話です。
しかも、これは国会議員の集団である自民党と民主党が自ら言っているわけです。自ら議員として仕事をした結果、そのような主張をするわけです、ということは、彼らは議員として存在する価値がないような仕事しかしていない、としか解釈のしようがありません。
しかし、それならば、議員定数の削減などする必要はありません。単に、彼らが議員に立候補するのをやめればいいだけの話です。
これなら、法改正などする必要もありません。したがって、彼らの主張する「政治の経費削減」という意味でも極めて理に適っています。
もちろん、「経費削減」が建前でしかないことは分かっています。彼らの真意は少数政党を締めだして、今以上に財界やアメリカの意に沿った政治をやりたいだけの話です。
そのような真意を隠して、「自らも身を削る」みたいな事を主張するする事自体に問題があります。そしてそれ以上に、いくら国民を偽るための建前とはいえ、このような「自分たちの存在は無駄」と主張をするという自民党・民主党の論理性の低さには改めて驚かされました。
千葉県知事選挙が行なわれています。そんな中、数週間前の毎日新聞の報道で、際だった争点もなく、有権者に対立軸が分かりづらい構図などという記事がありました。
これだけ、経済がガタガタになり、国民生活は打撃を受けています。そんな中、県知事を決めるという大規模な選挙で、本当に争点がなかったりするのでしょうか。
たとえば、千葉県では、銚子市の市立病院閉鎖などという問題がありました。これは、別に一つの市だけの問題ではありません。自民党政府が財界と一体となって進めている、「国民の福祉に関する事業のうち、儲けになるものは私企業化し、そうでならないものは切り捨てていく」という政策の一環です。
政府の「社会保障国民会議」が、2025年の医療・介護費用が現在の倍以上になるという試算を発表したという記事を見ました。
私には、その「試算」の妥当性を判別するほどの知識はありません。ただ、我々が将来受ける福祉および負担、という観点からすれば、この発表になんら価値のない事は断言できます。
その発表によると、17年後の医療について、いくつかのパターンを提示しています。そして、「これだけのサービスを提供するなら消費税率をこれだけ上がる」みたいな結果になっています。
つまるところ、20年ほど前の消費税導入から続けられてきた「今のままだと福祉は維持できない。だから消費税導入・増税だ」という自民党政府の宣伝の焼き直しでしかないわけです。
経団連がまた安定的な社会保障制度を確立するには消費税の引き上げ以外に選択肢はないなどと「提言」したそうです。
消費税が創設されたのは1989年で、1995年には5％に税率が上がりました。しかしながら、その20年近くの間、日本の福祉が向上はしていません。それどころか、「介護保険」「障害者自立支援法」「後期高齢者医療制度」など、制度が変る度に、負担が増えるばかりです。
東京の税金を1,000億円投入して作った「新銀行東京」の経営が悪化しました。この銀行創設を公約にして当選した石原都知事は、責任を他人に押しつけるようは発言を連発しています。そして、やっと出てきた謝罪の言葉は「都民に心配をかけたことをお詫びしたい」でした。
そして「お詫び」と同時に、400億円もの税金をさらにつぎ込む事決まりました。
石原都知事といえば、以前から、公費での海外旅行が何度も問題になっていました。つまり、「普段から公費で桁違いの遊興していた公務員が、1,400億円もの税金を無駄にしようとしている」わけです。これほどの「税金泥棒」はなかなか存在しないでしょう。
自衛隊のイージス艦が漁船に衝突するという事件が発生しました。もちろん、事故が発生したということ自体が最大の問題です。ただ、それとは別に、事故発生後の防衛省の動きにも、見過ごすことができない問題があります。
防衛省による発表は、なるべく、自らの責任を回避したり、被害者側に責任を押しつけようとするものです。そして、時には虚偽も交えた発表をし、指摘を受けて撤回というのが繰り返されています。
これらの事から、事故発生前・発生時はもちろん、今になっても、海上自衛隊の考えの根本が、「自分たちの組織＞漁船ならびに乗員の安全」である、という事がよく分かります。
日教組が教研集会をグランドプリンスホテル新高輪で行おうとしたところ、「右翼団体の街宣車が押し寄せてくるから」という理由で、急遽、会場側からキャンセルが入り、全体集会ができない、という事件が発生しました。さらに裁判でも、会場使用の仮処分が出たにも関わらず、それを無視したとのこと。司法より右翼を優先したわけです。
この類の「教員が集会を開くために会場を借りる」「一度は受け付けたものの、右翼の街宣活動の危険性を理由に会場側からキャンセル」というのは毎年のように発生しています。しかしながら、全体集会が開けなくなったのは初めてとのことです。
私は大阪府民ではないので、府知事選挙の情報を積極的に集めてはいません。ところが、なぜか、橋下徹氏に関しては、出馬をする、しないから始まり、最新の状況まで、非常に細かい情報が入ってきます。情報源は、Yahoo!やGoogleニュースくらいなのですが、そこの見出しに毎日のように氏の名前が出てくるので、覚えたくなくても覚えてしまうわけです。
私の場合は投票権はないですし、あってもマスコミの報道で投票を決めることはないから別にかまいません。しかし、これだけマスコミが名前を出せば、投票に影響を受ける人もいるのでしょう。なにせ、TVの人気番組が「この商品が体にいい」と報じれば、翌日にはその商品が売れるというお国柄です。
ある意味、一連の報道は、マスコミが自主的に橋下氏の選挙カーの役割をしているのと同じなわけです。確かに、公職選挙法などを見ると、選挙報道に関して「虚偽の報道はできない」とはなっています。そう考えると、この「特定候補の動向のみを大きく報じる」事は合法ではあります。しかし、これは果たして、「報道」と言えるのでしょうか。
候補者や政党によるWEB上の活動は制限が加えられ、このような「選挙カー化するマスコミ」は問題ない、というのも奇妙なものだ、と改めて思いました。
福田首相と小沢党首による「自民・民主大連立」についての会談が行われました。そして、一時は辞意を表明した小沢氏ですが、党内の引き留めもあり、翻意しました。今後も、党首にとどまる模様です。
この一連の展開には何ら驚くことはありませんでした。もともと、自民党と民主党には本質的な違いなどはありません。だいたい、地方自治体では「大連立」がかなり前から、普通に行われています。それを、中央政界でも同じ形にしようとした、というだけの話でしかありません。
仮に、民主党が自民党と対立する政党ならば、今回の小沢党首の行為は、許されるものではないでしょう。今回の件で慰留され、結果的に続投となった、という事は、民主党が自民党と中身が同じ、という本質をよく表しています。
安倍首相が、テロ対策特別措置法に基づくインド洋での自衛隊の給油活動を継続するための法整備について「職を賭して取り組んでいかないといけない」と表明した。（中略）内閣総辞職の可能性を示唆した。そうです。
「テロ対策」「給油活動」などという字面だけ見ると、なんかテロ活動を防ぐために協力しているように見えます。しかし、実態はただの米軍の兵站活動です。さらに、建前ではアフガニスタンの「テロ対策」にのみに給油しているはずが、実際に給油を受けた米軍機は、イラクやソマリアへ飛んでいって軍事活動をしているという疑惑も発生しています。
ここ数年、選挙のたびに出てくる主張として「自民党を倒す、という事が最優先課題である。したがって、自民党を支持しない人は民主党に投票すべきだ。他の野党候補が立候補するのは、むしろ自民党を利する行為である」というものがあります。この手の主張は根強く存在します。中には国境を越え、アメリカの大統領選挙で二大政党に与せずに出陣し続けるラルフ=ネーダー氏を痛烈に批判する日本人すらいるほどです。
確かに自民党政府による政策にはろくなものがありません。国会では強行採決を連発して「国民投票法」成立や、教育基本法改悪などを行っています。一方、首相を初めとする閣僚の言動も呆れるものばかり。「公の場で特定の病人を差別する発言をしてはいけない」という社会人にとっての最低限の常識をわきまえない輩が、主要な地位の閣僚であり続けるほどの品質の低さです。
この自民党の異常ぶりを見ていると、冒頭の宣伝に影響され、「ならば民主党に票を集めて、自民党をひきずりおろすべきだ」と思う人もいるかもしれません。
しかしながら、この主張には、ほんの十数年前に実際に発生した事実を意図的に無視する、という重大な問題点があります。
自民党が、各ＴＶ局に安倍首相の出演を要請したそうです。その中での条件がいろいろ細かくあるのですが、その中に、「野党党首との論争は、民主党の小沢党首に限る」というのがあったそうです。
商業マスコミ言うところの「二大政党の流れが加速」している状況において、民主党は自民党の政権を脅かす存在のはずです。ところが、その政敵とはＴＶで論争できるが、より勢力の小さい他の政党の党首とは話せない、というのはどういう事なのでしょうか。
身内の女性から、職場で嫌がらせを受けた話を聞きました。なんでも、同じ職場の男性が、IMなどでひたすら、「南京大虐殺否定論」だの「従軍慰安婦商行為論」だのの主張を送ってくるとのことです。別にその女性は職場で政治的な活動をやっているわけではありません。普通に働いているだけです。
もちろん、どのような思想を持とうがその人の自由です。ナチスのユダヤ人虐殺を肯定しようと、サリン事件を肯定しようと、頭の中で考える分にはその人の権利です。とはいえ、それを違う思想を持っている人に、相手の気持ちを考えずに一方的に主張する、というのは正常とは思えません。
久間防衛相が、大学で行った講演で、原爆投下について、「しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない」「日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とし、終戦になった。幸い北海道が占領されずに済んだが、間違うと北海道がソ連に取られてしまった」などと発言したそうです。
一日たって「事実上の発言撤回」なる事をしたそうです。ところがその発言は「原爆を落とすのを是認したように受け取られたのは残念だ。（当時の）ソ連の意図や米国が原爆を落とすことを見抜けなかった判断ミスを含めての話だ」と述べ、原爆投下を止められなかった当時の日本政府への批判が真意だと釈明した。というものです。
自民党の参院選用ＴＶ広告のうたい文句は「成長か、逆行か」だそうです。「成長」というのは、「小泉改革」以来続いている「経済成長」の事かと思われます。
20世紀半ばまでは、「経済成長＝国民生活の向上」でした。しかし、現在の経済成長は違います。確かに大企業の数値は成長し続けていますが、それは労働者の取り分を企業が奪っただけの事です。正社員には長時間労働と賃金抑制を行い、さらに低賃金非正規雇用者を増やしています。そこで浮いた賃金が儲けの一部となって、「成長」を支えているわけです。さらに、「法人税減税・消費税増税」のように、さらに一般国民の金を大企業に移転することによって成し遂げられる「成長」政策が準備されています。
そのような、小泉・安倍型（もしくは奥田・御手洗型）の「成長」をより一層進めるためにはどのような事が行われるでしょう。一つのヒントとなるのが、「参院選が近いから」という理由で先送りされた「ホワイトカラー・エグゼンプション」でしょう。つまり、自民党は堂々と、「これからも正社員・非正規雇用者ともより低賃金でこき使い、大企業の利益を上げる」と宣言しているわけです。
本日付で、「ブッシュのプードル」のあだ名を持つイギリスのブレア首相が退任しました。普通、外国の首脳につけられたあだ名が日本で広まる事はあまりありません。しかしながら、先々代のサッチャー氏に続き、このブレア氏のあだ名も日本ではかなり有名になりました。ただ、先々代が「鉄の女」と、その政策の是非はともかく「強さ」が伝わるものであるのに対し、彼についたものは「情けなさ」ばかりが伝わるものでした。
仮にも一国の首相が愛玩犬呼ばわりされたわけです。しかも「主人」はこれまた国内外の多くの人から尊敬を集めていないアメリカ大統領です。歴史ある大国の首相で、ここまで情けないあだ名をつけられた人もそうはいないでしょう。そして、「プードル」としてアメリカの下について行ったイラク侵略戦争は泥沼化したまま現在も続いています。それも失点となり、選挙での大敗もあって任期中に辞任したわけです。
年金問題において、「社会保険庁およびその職員叩き」た連日商業マスコミを賑わしています。先日も、週刊誌の中吊り広告や夕刊紙の一面で、露骨なまでの「社会保険庁職員叩き」を煽る見出しが載っていました。
読売新聞なども勤務時間 細かい覚え書きなどと、いかに職員が仕事をしていないか、と宣伝する記事を書いています。過去には、毎月何十時間も残業させられて過労自殺した社会保険庁職員もいるのですが、もちろんそのような存在はこの記事では無視されます。それに呼応しているのか、自民党の幹部もTVで「社会保険庁の職員が怠けるからだ」などという発言をしていました。
大手英会話教室・NOVAが解約時のトラブルなどで業務停止命令を受けました。それに絡んで、一つ興味深いニュースがありました。
大阪市の消費者センターが、解約がらみの問題であっせんを行う関係で、NOVAに出頭通知を出したところ、しばらくして、自民党の中山泰秀衆院議員が、NOVAの社長をともなって市長と面談し、NOVAを擁護する発言をしたとのことです。しかも、社長は後援会の一員で、パーティー券購入などの支援を受けているという。（中略）市長訪問について、猿橋社長の依頼だったことを認め、「支援者が困っているときに助けてあげるのが政治家の仕事」と説明。との事です。
憲法「改正」を目指した「国民投票法案」が可決されました。地方公務員の運動制限など、いかに「国民に対して、改憲しようとする項目の情報の伝達を制限するか」が特徴の一つとして挙げられます。
そのような事を行うには何らかの理由があるはずです。今回の法律は、主権者である国民が自ら投票権を行使して、憲法を変えるか否かを決めるためのものです。という事は、そのような情報管理を行わないと、投票者である国民に何か不利益がもたらされるとでも言うのでしょうか。
相も変わらず、安倍首相をはじめとする自民党政府首脳ならびに、それを支持する右派系商業マスコミは、1930年代から45年にかけての「従軍慰安婦」を矮小化させようと、懸命に努力しています。しかし、しょせんは「当時の日本政府・日本軍はさほど間違った事はしていない。当然ながら、自らが計画して『従軍慰安所』などを作るわけがない」という、思いこみから発生した妄想しか論拠はありません。
したがって、自分たち・仲間のマスコミ・支持者だけの間でしか通用しません。いうなれば、「『従軍慰安婦』日本軍無関与真理教徒」とでも言ったところでしょう。
ただ、それにしても不可解な事があります。仮に彼らの主張のように、日本軍が侵略してきたら、その地域の被侵略者が自主的に地元の若い女性を集め、商行為としての「慰安所」を勝手に作り、それを日本兵は偶然近くにあったから利用していただけだ、というものが万が一事実だったと仮定します。そうなると、日本兵が被侵略地域の女性にした犯罪行為がどの程度軽減されるのでしょうか。
安倍首相が、新聞記者の問いかけをに逆質問をして黙らせた、という記事を見かけました。さらに、それに対して、毎日新聞が分析記事（？）を書いていました。何でも、支持率急落の安倍首相が、内閣支持率の続落で、首相は「どうせ落ちるなら、やりたいことをやる」（首相周辺）という心境になっているとのことです。
支持されなくなると、国民の意思など無視してやりたいことをやろうとする、という時点で、彼の頭の中に「民主政治」という概念がないことがよくわかります。そんな感覚で、企てている憲法改悪が、ほとんどの国民にとって、百害あって一利ない事があらためてよく分かります。もっとも、該当の分析記事にはそのような観点はどこにもありませんが・・・。
都営地下鉄に乗ったら、駅に石原都知事の写真が大きく載ったポスターが貼ってありました。読んでみたところ、花粉症対策のためのポスターだそうです。
災害の対策なら、公共機関が何らかの啓発をするポスターを貼る必要があるのかもしれません。しかし、そのポスターには花粉症に対する対策は何一つ書かれていません。ただ、都（都知事？）が「花粉症対策をやっている」と宣伝しているだけのようです。
言うまでもなく、花粉症が発生するのは今の季節です。そんな時にこんなポスターを貼られても何の役にも立ちません。もし、これから花粉症対策をやる、という意図だとしたら、典型的な「泥縄」です。そう考えるとこのポスター、「知事の政策は見当違いだ」と宣伝しているとすら言えそうです。
さらに、知事選挙の近いこの時期に、何の役にもたたず、ただ知事の写真だけが目立つようなポスターを掲載すれば、何か意図するところがあるのでは、と氏の支持者以外は疑うでしょう。実際、そういう事もあり、都内の自治体にもこのポスターの掲載を拒否したところもあると聞きます。
そう考えると、このポスター、二重の意味で、都が税金を使って作成・掲載する必要がないものです。そのような物が存在し、かつそれについて、商業マスコミが取り上げている形跡もありません。そのあたり、今の東京都政の状況を象徴しているな、と電車に乗りながら思いました。
安倍首相の従軍慰安婦は狭義の意味での「強制」はなかったなる発言をしたそうです。何でも、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった」。首相は5日の参院予算委員会で慰安婦の強制連行を事実上否定した。慰安婦狩りなどの証言も「でっち上げ」と切り捨てた。だそうです。
被害者本人や当時の関係者の証言は「でっち上げ」なわけです。この調子なら、文書はもちろん、証拠写真だの映像だのがあっても、「ねつ造」扱いするのでしょう。つまり「狭義の意味での強制連行」に関する証拠は、頭から否定するわけです。この論法なら、確かに「狭義の意味での強制連行」の証拠は絶対存在しません。もちろん、これは安倍首相の頭の中でしか通用しない論法ですが。
心理状態の水準としては、12年ほど前に都心で毒ガステロを起こした輩を「教祖」として絶対的に帰依している信者や、いまだにヒトラーを信奉している一部のドイツ人と大して変わりがないと言えるでしょう。
残業代ゼロ法案こと「ホワイトカラー・エグゼンプション」が見送りになりました。といっても、「実際に深く検討したところ、これでは対象となる労働者の生活と健康に悪影響をおよぼし、不幸にするから」ではありません。最大の理由は「反対が多く、7月の参院選に影響を及ぼす可能性があるから」です。
つまり、この「残業代ゼロ法案」は実施すると国民に迷惑がかかるものであり、選挙での得票に悪影響を及ぼす、と自民党政府が認めたわけです。まあ、あれだけ大手企業が「サービス残業」という名の「ただ働き」を社員に強制している時代に、「働き方によっては、短時間労働ですむ」などと言っても、よほどの物好きでない限り信じないのは当然でしょう。
それはいいのですが、これで「残業代ゼロ法案」は消滅したと考えていいのでしょうか。ここで注意すべき事は「撤回」の最大の理由です。参院選に影響があるから撤回した、というのは参院選が終わったら、再び実現に向けて動く可能性が高い、という事です。
「選挙前には隠しておいて、選挙が終わった後に作られた、国民を損させる法律」は過去にもいくらでもあります。
安倍首相の年頭挨拶は、「美しい国」を実現するための「改革の継続」と「改憲」でした。この「美しい国」という言葉は抽象的すぎて分かりにくい所がありますが、このように具体的な手段を言ってくれると、非常に分かりやすくなります。
小泉前首相から引き継いだ「痛みを伴う改革」は自民党政府の側から見れば順調に進んでいます。分かりやすく言えば、一般国民が受けた「痛み」が「大企業の利益」に変換され、その結果「史上最長の好景気」と「格差拡大・ワーキングプア」なわけです。
自民党政府・財界は「好景気はやがて家計に波及する」などと言っていますが、その「家計」には、普通に暮らしている人は含まれません。この事は給与所得が減り続ける一方で、役員報酬が増え続けている事からも分かります。「好景気」が反映される「家計」は極めて限定的です。そして、その「好景気が家計に波及される人」と「改革の痛みを受ける人」が重なる事はありません。
この流れは「ホワイトカラーエグゼンプション」という名前による給与所得者の「時給削減」並びに、「消費税増税とセットになった法人税減税」により、さらに進んでいくことでしょう。
数日前の日経新聞一面で、教育問題に関する連載が始まりました。「財界の広報紙」としては当然ながら、自民党政府の行おうとする教育基本法「改正」を全面的に支持するような内容となっています。
そのため、さまざまな子供周囲の「乱れぶり」を報じ、その原因は「戦前の修身教育の反省から、戦後では道徳教育が軽視されたから」というように論じています。もちろん、「ではなぜ、戦前の『修身』は見直しを受ける事になったか」という理由については一切論じていません。
教育基本法「改正案」が衆院で強行採決されました。これまでも、与党が強行採決して成立した法案は多々ありますが、いずれも一般国民にとって益はなくても害のある法案ばかりです。その経緯だけ見ても、今回の「改正案」が一般国民にとってどのようなものなのか分かるとしたものです。
それだけでも十分と言えば十分ですが、今回の法案がいかに「一般国民にとって有害であるか」という事に関して、自民党政府はさらなる「お墨付き」を与えています。すなわち、タウンミーティングでの「質問ねつ造」です。
この件は、内閣府と文科省が共謀して行ったとのことです。言うまでもなく、仮に一般国民にとって益のある法案だったら、わざわざ綿密な台本を作って、質問をねつ造させる必要はありません。頼まれなくても参加者がその法案に賛意を示してくれます。すなわち、自民党政府自らがこの「改正案」が一般国民にとって有害無益だと証明しているわけです。
昨日、内閣府が陸上自衛隊のイラク派兵を、七割が評価している、という「調査結果」を発表しました。何でも、9月下旬に全国3,000人を対象に行ったそうです。回答率は60.4％ほどで、「高く評価する」が25.6％で、「多少は評価する」が45.9％だったとの事です。
そしてその「評価」の理由で一番多かったのは「イラクの復興に役立った」で、67.9％、ついで「戦闘に巻き込まれずに無事に任務を終えた」が45.3％だったそうです。
この選択肢一覧を見る限り、質問書は「陸上自衛隊派兵はイラクの復興に役立った」という事を前提にしているようです。
では果たして本当にイラクは「復興」しているのでしょうか。10月もアメリカの兵士がイラクで100人死んだそうです。「イラク新政府」の上に位置しているアメリカ軍の兵士ですらそれだけ死んでいるのですから、前線で戦っているイラク人の兵士は、親米側・反米側をあわせてどれだけ死んでいるのでしょうか。さらに、その戦闘に巻き込まれている一般市民はどのような生活をしているのでしょうか。
さらに、イラクの現状を紹介しているブログなどを見ると、どう考えても「イラクが復興している」などという認識はできません。
つまりこれは、存在しない「イラクの復興」および「復興に自衛隊が役立った」事を前提に、陸上自衛隊派兵の評価を「調査」しているのです。それこそ、「大本営発表」を前提にして「1930年代からの日本軍によるアジア侵略はアジアの人々に有益だったか？」という「調査」をやっているのと大差ありません。
この5年間で行われた「小泉改革」は、「国民に痛みを押しつけて格差社会を作ることにより、一部の層だけ大儲けする」というように日本の社会構造を「改革」したものでした。そして、安倍新首相もその路線をより露骨に進めようとしています。
その結果、生じているのが、大企業の空前の利益と、それに反して下がり続ける勤労者の賃金です。請負などの非正規社員は超低賃金に泣かされ、ある程度安定している正社員も、労働時間は増える一方です。
この傾向は今後も変わらず、さらに現在の財界が目指しているのが「残業のつかないホワイトカラーを増やす」なわけです。したがって時給換算にすれば、今後の働く人の賃金はさらに激減する一方になるわけです。
その低賃金・長時間労働によって大企業の利益は増えました。それが「改革の成果」になっているわけです。
北朝鮮がミサイルを発射した事に対して、「そのミサイル基地を日本から先制攻撃すべし」という意見が自民党政府の高官や一部全国紙などから出ています。中には「金総書記に感謝」と冗談を言った閣僚もいたそうです。
政治業者・情報産業とも、「ミサイル基地攻撃」という名前の戦争をやりたいという本音が抑え切れなくなっている、という感じです。それほど彼らにとって「戦争」というのは魅力的なものなのでしょう。
確かに、自分たちの指示や報道によって自衛隊員や煽られた国民が動くわけです。そして自分たちは安全なところにいて、彼らが命を失うさまを見て、「この失われた命のおかげで今の我が国が成り立っている事を忘れてはならない」などと言えばいいわけです。
ちょうど時を同じくして、「テロ対策」などと言ってイスラエルがレバノン人を虐殺しています。しかしその「効果」は「テロ組織」のミサイル弾などによる反撃でしかありません。そのため、イスラエルの一般市民も死んでいます。しかしながら、攻撃を命じるイスラエル政府の閣僚の所にはその弾は届きません。
教育基本法改悪案を自民党が出し、民主党も本質的に変わらない「対案」を出しています。いずれにせよ、結局のところ、彼らの目指しているのは、現在、自分たちが構成している自民党政府の維持・発展に適した形で子供達を「教育」できる体制作りです。そして、その象徴と言えるのが、「我が国と郷土を愛する」すなわち「愛国心教育」なわけです。
一連の「愛国心」に関連して、少なからぬ自民党政治業者が「教育勅語の再評価」みたいな事を言っています。最初の頃は、「戦前の愛国心とは違う」みたいな事も言っていましたが、最近はそれすら言わなくなりました。
戦前教育の成果である「愛国心」で「愛」の対象となった「国」というのは、一般の日本人たちでも、日本の自然環境・生活環境などではありませんでした。「愛」の対象は絶対的存在である天皇であり、同時に、その天皇の下で権力を得ていた天皇制政府の面々でもありました。その結果、「天皇陛下のため」に戦地で殺し・殺されていった「愛国者」たちの屍の上で、政治業者たちは権力を守り、それと一体化していた旧財閥なども利益を挙げたわけです。
そして、そのような時代を懐かしむ政治業者たちによって、「愛国心教育」が復活させられようとしているわけです。
大手業者の悪質行為による業務停止命令などから、サラ金の「グレーゾーン金利」問題が大きく話題になっています。そして、出資法の上限を利息制限法の上限に引き下げる、という動きになってます。普通に考えれば当然の話で、一つの国の法律で、金利の上限が二つ規定されている、というのも変な話です。さらに、その結果、片方の法律に違反している金利で貸金業者が大儲けし、客やその家族はもちろん、自社の従業員にも過酷な事を行っているわけです。
ところが、その出資法の上限金利引き下げに対して小泉首相が「（金利が）高くても借りる人はたくさんいる。もし法律で（引き下げを）決めると、必ずヤミ（金融）がはびこる。貸す方も悪いが借りる方も悪い。これは一面の真理だ」と述べたそうです。
この論法は、出資法の上限金利引き下げに反対しているサラ金業界団体の主張と全く同じです。これだけでも、小泉首相の「立場」というものが非常によく分かります。
自民税調が、法人税の減価償却制度を全面的に見直す。（中略）税負担を軽減し、企業の国際競争力を高める。とのことです。その一方で、この税調会長氏は、この発表の1ヶ月前に消費税率「10％程度に」という見解を表明しています。
今年度は、多くの大企業が史上最高の利益を挙げています。特に自動車関係は顕著で、トヨタをはじめ絶好調なのに対し、アメリカのＧＭなどは業績低下に苦しんでいます。つまり、「国際競争」で圧勝しているわけです。にもかかわらず、「財政危機」の中で歳入を減らしてでも、国際競争力を強化しなければならないようです。
そして、その減税分は消費税をまかなうわけです。ちなみに、当ブログで何度か書いていますが、1989年から導入された消費税による増収分とその間の法人税の減収分はほぼ同じとのことです。今回の自民税調が発表・発言した事は、それが自民党政府の方針によるものであり、今後もそれを一層進めていくつもりであることを、改めて明示したと言えるでしょう。
それにしても、「国際競争力強化」とやらのために、我々がなぜ、これまで以上に税金を納めなければならないのでしょうか。現在では企業の国際競争力がいくら上がろうと、多くの人々にとっては関係のない話です。実際、企業が業績を挙げ、「史上最長の経済成長か」などと喧伝される一方で、生活保護世帯や、高校の授業料滞納世帯などが着実に増え続けています。
高度成長期の頃は、「企業の成長＝国民生活の向上」だったのかもしれません。しかし、そのような時代はとうに終わっています。それどころか、企業が成長し続けるために、一般市民の生活から搾り取るのが今の時代です。この事は、低金利下でサラ金と提携してまで好業績を挙げた大銀行の事の例からもよく分かります。
とにかく、今回の自民税調の発表は「企業の競争力を上げるために、一般市民が生活費を削れ」と主張しているわけです。それに対して、こちらがおとなしく生活費を差し出し、貧しさに耐えながら企業の「国際競争」を応援する必然性など、どこにもないと思うのですが・・・。
先週あたりからの小泉首相が「格差」に関する発言について、長文集に、「改革」の成果としての「格差」という題で書きました。
小泉首相は、就任してから毎年必ず靖国神社に参拝しています。そのたびに、内外問わず厳しい批判が起きます。その参拝が政教分離に反する事争った裁判では、高裁で違憲とする判決も出ました。かつての被侵略国でも、反発が相次ぎ、中国や韓国をはじめ、外交でも重大な問題となっています。その深刻さは、かつては関心を持たなかった、小泉首相の「宗主」であるアメリカまでが問題視するほどになっています。
それほどの問題になっているにも関わらず、靖国参拝批判に対する小泉首相の発言は判で押したように同じで、「自分は平和を願って参拝している。批判する人は理解できない」というものです。批判する相手が日本の一市民だろうと、外国首脳だろうと変わりはありません。
今更言うまでもない事ですが、靖国神社は「平和を祈るための神社」などではありません。天皇制政府のために戦って死んだ兵士・戦争遂行者などを「神」として祭る事により、「お国のために戦死するのは名誉な事だ」という事を、これから戦地に送られる人に教え込むための存在です。現代でも、神社の公式サイトを見ても分かるように、そこに流れている思想は「日本政府が行った戦争は基本的に正しい。そしてその戦争のために死ぬ事は崇高な事だ」というものです。
つまり、靖国神社には世間一般でいうところの「平和」とは対極的な思想が流れています。したがって、その神社に「平和のため」といいながら参拝しつづける小泉首相にとっての「平和」という概念も、世間一般での「平和」と考えざるをえません。
なにしろ、自分が送り込んだ自衛隊員が、米軍の兵站活動をを通じてイラク人の虐殺に協力している真っ最中に「不戦を誓う」などと発言するほどです。おそらくは、彼にとって、「平和」というのは、アメリカの軍事戦略がうまくいっている状況を言うのでしょう。戦火が交えられているとか、そこで人が死んでいる、などという事は関係ないのです。
もしかしたら、「1945年に日本は平和になった」という歴史的事実についても、「日本人が戦争で死ぬ事がなくなったから平和になった」ではなく、「アメリカが完全勝利を達成したから平和になった」と認識しているのかもしれません。
とにかく、「平和」の概念が違うわけです。したがって、「戦争によって一般市民が不当に死なないのが平和」と考えている人々が、首相の戦争奨励神社への参拝を批判して裁判を起こす事について、「理解」などできないのも仕方がないのでしょう。
右翼テロ団体の最高顧問を務め、「国のために死ねる人を育てるのが教育だ」という発言を筆頭に、戦前回帰思想を公言していた民主党の政治業者が、「非弁活動」なるものにからんで逮捕されました。これに関する記事で、二つほどの新聞が、ちょっと変わった論調を書いていました。
一つは東京新聞で、今回のような暴力団まがいの方法による「政治資金調達」問題で逮捕された人に対し、「金にクリーン」なる言葉を二回も使っています。さらに、「質素な生活」「服装がヨレヨレ」だったなどとも書いています。また、WEBでは削除されましたが、産経新聞も「家は雨漏りがするほどだった」などと、これまた「貧しさ」を強調した記事を載せていました。
昔から、マスコミが政治家の事を論じる時、「井戸塀政治家」なるものが理想であるかのような事を書きます。これは、、政治資金を捻出するために、あらゆる物を売り払って、井戸と塀しか残らいほど貧しくなった事を意味する言葉です。
確かに、政治活動で多額の収益を挙げて「○○御殿」などと呼ばれる家を建てるより、こちらのほうが好感は持たれるでしょう。しかし、本来、「収支」というもの自体は政治家としての評価の対象にはならないはずです。たとえば、「井戸塀政治家」でも、その家まで売った金を使って、侵略戦争を推進して多くの人を殺せば、政治家としての業績はマイナスにしかなりません。ところが、多くの報道では、「お金がなかった」という所で評価が終了してしまいます。
今回逮捕された議員は、特にその主張の右翼性が際立っていました。それに対し、日頃からこの議員と似通った主張をしている産経新聞と、「つくる会」の構成員の主張をほぼ丸ごと載せた事がある東京新聞が、あたかもこの議員が「清貧」であるとも取れる記事を載せたわけです。何か意図する所でもあるのでは、と思えてきてしまいます。
少なくとも政治家においては「貧」と「清」には何ら関連性がないと考えたほうがいい、と今回の報道を見て、改めて思いを強くしました。
なお、これは本筋から外れますが、逮捕された容疑者について、プラスの評価も含めたさまざまな立場からの声を掲載した、という点においては、上記の報道は評価に値すると思います。願わくば、このような報道手法を、このような政治業者だけではなく、刑事事件で逮捕・起訴された一般人（特に無罪を主張している人）にも適用してほしいものです。
選挙のしばらく前に、政府税調が「定率減税全廃、配偶者控除、扶養控除の廃止」などを盛り込んだ、「サラリーマン増税」と呼ばれるものを発表しました。それに対し、自民党は選挙公約で引き続き聖域なき歳出改革に果断に取り組みながら、国民の合意を得つつ、新しい時代にふさわしい税体系を構築する。その中で所得税については、所得が捕捉しやすい「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。と公約しました。
ところが、選挙が終わるとすぐに、その政府税調にあった「定率減税の撤廃」に向けて動き出しました。それに対し、「公約違反だ」と問われると、小泉首相はゆっくりとマニフェストを朗読した後、「サラリーマンだけを対象とした増税は行わない、ということだ」とかわしたそうです。
もしかすると、「サラリーマンだけに増税するわけではなく、自営業者や公務員にも増税するから『サラリーマン増税』ではない」という論法なのでしょう。しかし、実際にサラリーマンは増税をされるわけです。
だいたい、上に引用した政権公約を読んで、「これは、サラリーマンに対する増税はするが、他の職業の人にも増税するから『サラリーマン増税』という考え方はとらない」と解釈するのは、一般的には難しいのではないでしょうか。少なくとも、あの政権公約を見て、「自民党が選挙後にサラリーマンの税率を上げるつもりだ」と考えたのは、「自民党の政権公約など、しょせんは「このくらいの約束を守らなかったというのは大したことではない」という程度のものだ、と認識している私のような人を除けばいなかったのではないでしょうか。
これでまだ、政権公約の全てを反故にしてくれるのなら、まだ救いがあります。しかし、「改憲して戦争を起こせるようにする」だの、「教育基本法を変え、戦前のような教育にする」など、国民にとって害になるものは、約束通りに履行する雰囲気なのですから、より一層困ります。
なお、本記事の例に代表されるように、国民にとって不利益になるような政治を行いつづけている自民党がなぜ先の選挙で大勝したかの原因についての一考察「民」の最新手法を導入した選挙宣伝を、長文集に掲載しました。あわせてお読みいただけると幸いです。
大手マスコミを筆頭に、色々な所で、今回の選挙を「政権選択」と定義づけしている論調を見かけます。確かに、「誰が政治を行うか」という事のみを考えれば、そうなるのかもしれません。しかし、「どのような政治を行うか」という事を考えると、果たして今回の選挙の意義は「政権選択」になるのでしょうか。
「どのような政治を」という点から考えると、現在の与党である二つの政党と、最大野党は似通いすぎています。経済政策にしろ、「安全保障」にしろ、本質的な違いを感じるのは難しいでしょう。だいたい、「自民党の公認が取れなかったから民主党で出た」などという候補者すら存在するのですから、本質的な違いなど出しようがありません。
10年ちょっと前に、「佐川マネー」などで自民党政治に対する批判が高まった時に、「非自民連立政権」が誕生しました。しかし、その結果としてもたらされたものは、「企業献金を維持しながら、税金からも政党に金がつぎ込まれる」という「政治資金改正」と、自民党のような利益誘導型の大政党に最も有利となる「小選挙区を軸とした選挙制度」でした。そしてその結果、議席数の多寡にかかわらず、「9条改憲」を始め、自民党の目指しているものが、着実かつ急速に進むようになっています。
このような過去を見る限り、「政権選択」というのは見かけほど重要ではないように思えます
「誰が政治を行うか」だけ考えれば、「勝った負けた」は自民党（＋公明党）と民主党の議席数のどちらが多いか、だけを考えればいいのでしょう。しかし、「どのような政治が行われるか」を考えると、重要なのはむしろ「全議席数に対する、自民党的政治を行う議員の比率」になるのでは、と思っています。
自民党と民主党が、「公務員削減」を競い合っています。自民党の配布する小冊子を見たら、大阪市だの社会保険庁などといった、マスコミが執拗に取り上げる「公務員の非行」を例示し、「だからこそ、自分たちの公務員削減は絶対的に正しい」という感じで書いていました。民主党の「反論」も、「自分たちの考えた公務員の減らし方のほうが正しい」という程度のものです。つまり、「公務員削減」は「二大政党」の双方にとっての「錦の御旗」なわけです。
しかし、公務員削減という行為が、我々の生活に何か役立つのでしょうか。たとえば、日本は諸外国に比べて人口あたりの公務員が多すぎる、というのなら分からなくもありません。しかし、事実はその正反対です。
また、公務員が多すぎて、市民サービスが過剰にでもなっているのでしょうか。確かに、国も自治体も、相変わらず無意味な建造物を作ったりしています。しかし、それに従事するのは建設業の社員であり、公務員が自分で工事をするわけではありません。それによって利益を得るのは、建築業者および首長などのごく限られた公務員のみです。
だいたい、現在の公務員の賃金総額が減ったところで、サラリーマンの収入が増えたり、税金が下がるなどといった事は絶対にありません。それどころか、そのような形で公務員の収入が減れば、その分、金が消費市場にまわらないのですから、むしろ売上が下がるわけです。もしそうなった場合に行われるのは賃下げ・労働強化・リストラなわけですから、むしろ、サラリーマンの生活は苦しくなる可能性すらあるわけです。
アメリカ南部のハリケーンの被害が拡大する一方です。最初は単にハリケーンの威力が凄かったのだと思っていたのですが、どうもそうではないようです。伝染病が発生しているだの、救助物質がいきわたらないだのというのを聞くと、「どのくらい災害にたいする備えをしていたのだろうか？」と不思議に思えます。そしてアメリカ政府は「被害者が退避勧告に従わなかったからだ」と、責任を転嫁しています。このようなニュースを見れば見るほど「天災に人災が加わって、被害を拡大した」という印象を持ちます。
一方で、アメリカは相変わらず、イラクに大量の軍隊を駐留させています。確か、最初に戦争を始めた題目の一つに「フセイン大統領の圧政からイラク国民を解放する」などというのがありました。しかし、この状態を見ると、自国の災害対策もちゃんとせずに、イラクの民衆を「解放」しに派兵していた事になります。呆れるよりありません。
もっとも、「解放」などという題目とは裏腹に、イラクで実際にやっている事は、大量虐殺を始めとする、旧体制に劣るとも勝らない圧政です。かつて、江戸幕府は士農工商の下に身分をつくり、その最下層の人々を差別させる事によって身分の低い人々の不満をそらせようとしました。まさか、それと同じで、一連の政策は、イラクの人々を虐待する事により、自国の恵まれない人々に、「彼らに比べれば・・・」と思わせるためなのか、などとすら思えてきてしまいます。
昔、よく健康食品の格安販売をうたうチラシがポストに入っていました。紙面の9割がそのような格安販売で占められており、その片隅に「高級羽毛布団」の写真が小さく載っています。そして、チラシを見て会場に来た人を安売りやプレゼントで催眠状態みたいな精神状況にします。それを利用して布団を高値で売りつけるわけです。いわゆる催眠商法というやつです。
惹きつけるための心地よい情報の片隅に、真の商売目的をさりげなくまぜておくという、この巧妙なチラシと似たようなものを先日見ました。それは自民党の政権公約です。
冒頭で「改革」の最重要課題として郵政民営化を大々的に宣伝し、続いて本文でも「テーマ1」として、「日本の改革」を挙げてます。当然ながら、最初の項目は「郵政民営化」です。
2番目には「日本の行政を変える」として公務員制度や財政赤字・社会保障などについて書いています。「行政のスリム化」などとして、公務員の人数や賃金の削減について大きく書き、さらに財政赤字の削減や社会保障の「改革」にもかなりの行数を割いています。
3番目は「日本の社会を変える」として「女性の坑内労働に関する規制の緩和」など。これはあまり字数はありません。
そして、この「テーマ1」の4番目に出てくるのが「日本の基本を変える」です。ここには憲法や教育基本法を「改正」する事について書かれています。しかし、憲法については、17年11月15日までに自民党憲法草案を策定し、公表する。新憲法制定のための「日本国憲法改国民投票法案」及び「国会法の一部改正案」の早期制定を目指すと、わずか2行で片付けています。しかも、「9条をどうする」などと言った、具体的な改憲内容はもちろん、改憲の基本理念についてすら何一つ触れていません。
行数はわずか2行。これは後で出てくる「沖縄科学技術大学院大学構想の実現」だの「観光立国の実現」などと同じ行数です。
ちょっと前の話ですが、かつて米兵に性暴力を受けた女性の手紙を読んだ外務大臣が、「被害者の心情は受け止めなければならないが、軍隊があるから日本の平和と安全が保たれたとの一面がすっぽり抜け落ちている」「戦争抑止の機能への認識をもらえれば幸いだ」と反論（？）した、という事がありました。
「軍隊があるから日本の平和と安全が保たれた」という事は、「日本の平和と安全が保たれなかったのは、軍隊がなかったからだ」となります。しかしながら、60年ほど前、歴史上最大の「日本の平和と安全が保たれなかった」事件の直接の原因は米軍の大量虐殺によるものであり、それを誘発したのは日本軍の侵略戦争だったわけです。
さらに、「戦争抑止の機能への認識」などと言っていますが、現にイラクでは沖縄を根拠にしている部隊を含んだ米軍が戦争を行っており、それを自衛隊は兵站活動などで協力しています。つまり、現在進行形の「戦争推進の機能」を発揮しているわけです。それを「戦争抑止の機能」などと言っているのですから、悪い冗談にもなりません。
だいたい、「平和と安全を保」ちに来ている軍隊が女性を襲ったり、ヘリを学校に墜落させるという事自体が意味不明です。
これは日常レベルに置き換えると分かりやすいでしょう。たとえば、警備会社の社員が、そのビルで働いている人を襲ったり、「警備の訓練」と称して備品を破壊すれば、なんらかの賠償金をビルの持ち主から請求されるのが普通ですし、場合によっては契約を解除されるまであります。それを「文句を言うのはいいが、守ってもらっているのを忘れては困る」などといって警備会社の肩を持つビルの持ち主はいないでしょう。
朝の駅前で現職市長が選挙運動をしていました。配っていたチラシを見たら、一番最初に「市長はやっぱり経験豊かな現市長を」とあり、その下に「現市長だから出来た、確かな実績」として、海岸の製鉄所跡地に造った複合商業施設について書かれていました。
何でも、「経済波及効果が年間約1,600億円、市の税収効果が年間約40億円、新規雇用効果が約2,300人」とのことです。それはいいのですが、肝心の「ではこれを造るのにいくら税金がかかったのか」については現職市長のチラシには書かれていませんでした。そこで、別の市長候補の宣伝を見たところ、総事業費が約1,600億円で、国・県・市で投じた税金の合計は約1千億円という数字が出てきました。
さて、それだけの経費をかけて生じた「経済波及効果」とは一体なんなのでしょうか。三菱総研倶楽部のサイトよると、施設やイベント会場を造るための建築費並びに、「経済効果」その施設における収益のようです。要は建築業者並びに商業施設に出店した会社の儲けという事です。
言い換えれば、1,600億円（うち税金1千億円）を投じた結果、同じくらいの額を建築会社や出店企業が儲け、「税収」という形で市に戻ったのは40億円だった、というわけです。こう考えると、商業施設の近隣に住む人を除いた多くの市民にとっては割のいい事業とは思えません。
なお、なんちゃって研究員の日記というブログによると、それらの事業（本社移転やワールドカップなど）が終わった後の、「実際、経済波及効果は、どのようなものであったか」という検証は全くされていない。というか、する術がないという話もあるけど。。。との事。これを前提にすると、「経済波及効果」の数字は「言ったもん勝ち」という極めてあいまいなもののようです。
また、雇用2,300人とうたっていますが、これはあくまでも大型商業施設におけるものです。当然ながら、それほどの巨大な商業施設ができれば、その反動が従来からあった近隣の商店などにはふりかかるでしょう。そのあたりについては、現職市長のチラシには何も記載されてはいませんでしたが。
かなり前ですが、ＴＶの広告で、小泉首相が「自民党が景気回復を成し遂げた」という宣伝をしていました。そこで首相が挙げた「景気回復」の指標は「企業収益の増加」「倒産件数の減少」「不良債権額の減少」でした。
しかし、一部の高所得者を除き、これを見て「そうか、景気がよくなっているのだな」と思う人などはいないでしょう。実際、この指標のいずれも、普通の人の生活には関係がない数字です。特に、「企業収益の増加」に至っては、正社員の賃金増を抑制しつつ労働時間増加および、低賃金の期間雇用者や派遣社員への置き換えが「収益増加の要因」となっている部分も少なからずあり、むしろ「生活の悪化」の原因とすら言えます。
確かに、バブル崩壊の頃までは、「景気」と「生活」が連動していました。それこそ、バブル崩壊以前は「土地の値段が下がる事などない」というのが常識だったのと同様に、「景気が良ければ生活はよくなる」というのは常識みたいなものでした。
しかし、首相自らが明かしたように、この「常識」はもはや過去のものとなってしまったようです。国会答弁などでは、「企業の収益拡大が国民生活に反映するのがことのほか遅いようだ」などと言っているようです。しかし、企業が労働者を低賃金で酷使して収益を上げた結果が「景気回復」の指標になっている限り、そのような「反映」は半永久的に実現しないように思えます。
既に、自民党政府も財界も、かつての「景気と生活が連動する」という体制を捨てているわけです。にもかかわらず、その「過去の常識」を信じて、「自民党政府が景気回復のため」と言っているから、今は苦しいけれど、じきに良くなるはずだ、などと考えるのは向こうにとっては都合がいいでしょうが、耐える側にとっては意味があるのかははなはだ疑問です。
なお、最近では「財政再建」を理由に、社会保障を減らし、税金を増やす方向で自民党政府は進めています。しかし、この「景気」についての考え方から類推すると、「財政」についても、国民は収奪ばかりされて、「財政再建」の恩恵にはあずかれない、という結果が待っているのでは、と思えてきます。
月曜の朝に、尼崎でＪＲの大事故が発生しました。最終的な死者数は百人を越えました。鉄道事故でこの死者数は42年ぶりの事だそうです。
そのニュース速報を見ていたら、記者会見をするＪＲ西日本の幹部や、応対している社員に対し、マスコミの記者が乱暴な言葉で詰め寄る場面が報じられました。また、ほとんどの商業マスコミも、自動制御装置が古かった事などを挙げて、ＪＲの安全管理を批判するような論調を載せています。
もちろん、ＪＲの安全管理に重大な問題があるのは事実ですし、早急に改善されるべきです。ただ、そのような企業体質になった原因を考えると、このようなマスコミの「体質追及」にはかなりの違和感がありました。
中山成彬文部科学大臣が、競争は悪だとしてきたが、社会に出ると競争社会で子供が落差に戸惑う。こういう今までの教育は、ニートなどの予備軍の『大量生産』に手を貸しているのではないかと発言しました。
しばらく前には、この文科相の所属している派閥の長が、カネさえあれば何でもいいんだ。力ずくでやれるんだという考え方は日本の教育の成果かと（疑問に）思うと発言していました。
就職しない（できない）のも、大金を稼いで株を買うのも、「戦後教育のせい」だというわけです。この二つを関連づけるのはかなり難しいと思うのですが・・・。個人的には、何でもかんでも「戦後教育のせい」と言い放てるような人たちを養成（？）している、自民党の党内教育のほうが問題なのでは、と思う次第です。
東京国税局が作った消費税の宣伝マンガを見ました。消費税の税収の半分は社会福祉に使われている、というものです。ただ「消費税の役割」を紹介しているだけで、「これから消費税率をどうする」みたいな事は書いていません。しかし、この宣伝マンガを素直に読んだ人が「消費税率引き上げ論議」に関する情報を得れば、「福祉のためだから仕方がないか」と思う可能性は高いでしょう。
しかし、ちょっと視点を変えて考えてみると、不思議な点が多々あります。消費税誕生以前も福祉は当然ありました。当時は、別の財源から福祉に充当していたわけです。別に「消費税がなければ福祉はできない」などという事はありません。しかも、消費税が導入されて約16年間、どのくらいの税収があったか知りませんが、それに比例して福祉が後退した事は多数ありましたが、改善された事などほとんどありません。
つまり、「消費税は福祉のために役立っている」のではなく、「行政側が勝手に1989年以前の税収で福祉に充当していた部分を削って、消費税の税収分に押し付けた」だけの話でしかありません。
ついでに言うと、消費税導入後の税収合計は、法人税の税収減の額とさほど変わらないそうです。
4年前にＮＨＫが放送しようとした従軍慰安婦関係の番組が放映直前に内容を大幅に変更される、という事がありました。そのプロデューサーが内部告発をし、それを朝日新聞が報じました。それに対し、当事者とされた自民党の安倍幹事長代理が「反論」していました。
しかし、その内容は「私が（ＮＨＫ関係者を）呼びつけたということはない。事実誤認だ」「（番組が）ずいぶんひどい内容になっていると聞いたので『ＮＨＫですから公平公正にやってくださいね』と話した。」といったものでした。
要は、「ＮＨＫには、自民党政府の意向に従わない番組が放映されそうになると、こちらが呼ぶまでもなく、自民党の政治家に注進に来る人がいる」「そうやって来た人間に対し、放映前にその番組の内容について、『どのような立場で放送すべきか』を指摘していた」というわけです。
なんか、「朝日が批判的な報道をしたから怒っている」だけで、「ＮＨＫと自民党政治家の親密ぶり」や「自分達番組の放映内容について事前に意見を述べ、その結果番組の内容が大幅に変わった事」などが露見した事自体については、別にどうとも思っていないようです。
彼らを擁護した小泉首相を含め、「自分達の考え方に反する事は『公平公正』ではない」→「そうである以上、報道内容について『指摘』をするのは当然の権利」と考えている事がよく分かった「反論」でした。
日中首脳会談で靖国参拝問題を批判された小泉首相が、心ならずも戦場に行って亡くなった方に哀悼の誠をささげるためだ。不戦を誓うために参拝していると答えたそうです。
彼は昨年、アメリカの侵略戦争に全面賛成しました。そして現在、自衛隊を派兵してイラク人を殺すために米軍の兵士や物資を輸送させています。そして近い未来での憲法9条の「改正」を目指しているわけです。このような人物が「不戦を誓うために」などと言っても、「首相が黒と言えば白いものも黒になる」などという思考回路の人でもなければ、納得はできないでしょう。
ちなみに、現在派兵されている自衛隊員も、ある意味「心ならずも戦場へ行かされて」います。そのような現状で、上記のような主張をしているわけです。そう考えると、あの発言は彼らに対する「年に一回は哀悼の意は捧げてやるから、安心して死んでくれ」という意思の現れでもあるのでしょうね。
小泉首相がアメリカ軍のファルージャ虐殺第2弾に早速支持を表明しました。これに対して人命がかかるという認識もない。対米追従の姿がむき出しになったという声が野党などからあがっています。
もちろん私も小泉首相が虐殺を支持した事は、一人の日本人として非常に恥ずかしく思います。そしてまたこの人物に対する負の評価も一層強まりました。
しかし、本当に彼は、人命がかかるという認識もなく、何も考えずにブッシュ大統領の言う事に従っているのでしょうか。
イラクで日本人が捕らわれ、「自衛隊を撤兵しなければ殺す」という犯行声明が出されました。対する小泉首相は即座に「自衛隊は撤兵しない」と宣言。その発言を受けて、日本人は殺されました。
それに対して首相は自衛隊派遣が事件を招いたとの批判については「私はそうは思っていない。テロはイラク戦争前から、全世界で無差別に無辜（むこ）の市民を平気で殺害していた」と強調した。そうです。
相も変わらず稚拙な「すりかえ発言」です。ここで問題になったのは、一般名詞としての「テロリスト」ではありません。具体的に日本人を襲撃して「自衛隊を撤兵しなければ殺す」と言った勢力の事です。そして仮に日本政府がフィリピンのように自衛隊を撤兵していれば捕らわれた日本人は解放された可能性は高かったでしょう。その事を問われているのに「過去にテロで殺された無辜な市民はいくらでもいた」などと言っているのですから、回答になっていません。
このような発言を堂々とできる原因として、「とにかく『テロに屈しない』と言えばいい」という感覚があると思います。ところで、その小泉首相が敵視する「テロ」とは一体どんなものなのでしょうか。
イラクで日本人が拘束され、「自衛隊を撤兵しないと殺す」という声明が出されました。事件を起こした組織の「実績」から考えると、脅迫が実行に移される危険性は高そうです。
今回も自民党政府やその意を受けたマスコミにより、「捕らわれた日本人青年への批判」が行われています。それにより、世論の多くもそれに沿ったものとなっています。その結果、この事件についての認識は「こんな危険な時にイラクに行くのは愚かだ」などという「他人事」になっています。
今回の事件に対して、小泉首相は即座に「自衛隊は撤兵しない」と明言しました。先週の土曜の夕方に「大地震の対策のために職場に戻るか」と「映画の舞台挨拶を見る」のどちらを取るかですらあれほど迷っていた人物と同じとは思えない迅速すぎる決断です。
4月の事件の時もこの「撤兵しない」という決断は非常に迅速でした。この反応速度を見る限り、「日本人が捕まって自衛隊撤兵を脅迫された時」についてのマニュアルは派兵する前から完備されていたように思われます。
私のこの推測が正しければ、スペインのように「日本国内でテロが発生し、自衛隊撤兵を求める犯行声明が出された場合」に対する自民党政府の対応もマニュアル化されているはずです。そこに記載されている行動規範は「国民の生命・安全を守る事を最優先する」なのでしょうか。それとも「テロに屈しない」なのでしょうか。
今回の事件は、組織だって計画的に行われたようです。つまり「この類のテロ組織が具体的に日本人を標的にした」わけです。その「日本人を標的にした活動」がイラクにとどまらない事はすでにいくつかのテロによって実証されています。そのような中で自民党政府は「自衛隊派兵＞国民の命」という事を迅速に決断しているわけです。我々一般国民にとっては「なぜこんな時にイラクに行ったのだ」などと論じる余裕があるほど、「他人事」の事件ではないと思うのですが・・・。
沖縄に行った外相が、8月のヘリ墜落事件で操縦士の技術を褒め称えました。報道によると、直後に「陳謝した」となっていますが、その記事を読んでみると「操縦士の技術レベルも分からないで言ったのは不適切だった」と「陳謝」し、続けて「あの狭い所に機体を持っていったのは、それはそれですごい」と言っています。つまり、発言そのものは意地でも撤回する気がないようです。
そのような不評を買ってまで「何をやらかしても米軍は偉大だ」とでも主張したいのでしょうか。大統領選挙で頼まれもしないでブッシュ氏の「応援演説」をした首相や幹事長もそうですが、彼らはアメリカならびに現政権の忠誠心を表明したくて仕方ないようです。
この墜落事件では、機体を回収した際に作業員が防護服を着ていた事が目撃され、「何か危険な物を積んでいたのでは」という疑いも持たれました。しかし、私の知る限りでは、その件について日本政府が米軍に問い質したという話は聞いていません。さらに、墜落したのと同型機の飛行再開についても、地元が反対しているにも関わらず、あっさり容認しています。
地元住民の声には耳を貸さずに、ひたらすら操縦士の技術を称える事に執着する外相。いったい、どの国の利害を代表して「外交」を行っているのでしょうか。
本宮ひろ志氏の「国が燃える」という漫画が、南京大虐殺を題材にしました。すると、地方議員がその内容について抗議。すると出版社は連載を休載にしました。
代表者のサイトにあった「抗議文」ですら所謂『南京大虐殺』は、当時の体験者や、研究者、学者により、諸説が分かれているところであり、ないという強力な証拠があるものの、あるという確証がない状態で 中国の真偽定かでない写真を用い、百人斬りを事実として記載し、意図的 に歴史を歪曲している。との事です。
ないという強力な証拠があるものの、あるという確証がないというのが議員氏の立場ですが、その人による抗議文ですら、「諸説が分かれている」と書かざるをえないわけで、問題にしている写真も「真偽定かでない」であり「偽造が立証されている」というわけではありません。
つまるところ、ある種の政治思想の持ち主にとって看過しがたいものである、というだけです。絶対に正されなければいけない事実誤認とは違います。
ところが、結局この抗議を受けて、掲載している集英社はあっさりとこの作品を休載に。さらに、それを報じた新聞記事はいずれも「ベタ記事」扱い。仮にも、議員が思想信条を理由に出版社に圧力をかけ、それにあっさり屈した事件にしては小さすぎます。
少なくとも、しばらく前に話題になった「元外相の娘の私生活」などよりは、よほど「言論の自由」に関わると思うのですが。
テレ朝のサンデープロジェクトで、国の借金が題材になっていました。出演は「次世代のリーダーとされる谷垣禎一財務大臣」（番組サイトの紹介文より）で、主張内容を一言でまとめると「借金をなくすつもりはある」「福祉を見直して歳出を減らし、所得税・消費税の税収を増やして歳入を増やす」でした。
福祉削減の「理由」として、「生活保護を貰っておきながら豪華な生活をしている人もいる」などと言っていました。探してみれば、そのような人も確かにいるでしょう。ちなみに、4年前の四国新聞の記事によると、当時、全国最大規模の不正受給額が発覚した高松市で、（不正受給）四十五件という数字は高松市の被保護世帯数のわずか一・五％だったそうです。一方、本来なら生活保護が受けられるはずなのに、知らなかったり、審査が厳しかったりで受けられない人もいるでしょう。
いずれにせよ、ごく一部の「不正者」をダシに、「生活保護を含めた社会保障の見直し」などと言う論法は成り立つのでしょうか。だいたい、年間の生活保護費の総計は1兆7500億円です。これは現在の借金総額の0.25％。それを削減する事によって得るものが、ごく一部の不正受給者の排除と、生活に苦しむ多数の人の誕生なわけです。
他に、「収入が高かったり勤労意欲のある老人もいる。にもかかわらず、一律に老人福祉をやるのもおかしい」みたいな事も言っていました。確かに、氏の身の回りには高収入の老人が多いのは確かです。しかし、それも一面でしかなく、その一方で生活に苦しんでいる老人はたくさんいます。だいたい、そんなに老人に余裕があるならば、「介護に疲れた老人が妻を殺害」などというニュースが頻繁に出たりするわけがありません。
そのような些事を延々と話しながら、公共事業の問題になどには一言もふれませんでした。これでは、日本の借金の行く末はかなり暗そうです。
それにしても、この自民党の「福祉は削減し、間接税などで庶民増税」というのは、今に始まった事ではありません。バブル景気のさなかだろうと、「失われた10年」の間だろうとずっと同じです。
実際に7年前に消費税率を上げましたし、前後して医療費の自己負担増などで福祉の削減も行いました。しかし直後に景気はより悪化しましたし、財政も悪くなる一方です。にもかかわらず、いつまでたってもどんな状況でも相も変わらず「福祉削減・庶民増税」を主張し続けて、本日に至っています。
今の700兆の借金を減らす具体策は私もわかりません。とはいえ、借金総額の0.25％の項目のさらに2％弱の「不正者」の事は注目するが、もっと額の大きい問題についてはふれないうえに、主張している事は何年たってもかわらない、というような政党の「対策」ではダメだ、という事だけはわかります。
昨年１年間の全国の自殺者は、３万４４２７人で一昨年より７・１％（２２８４人）増え、統計を取り始めた１９７８年以降で最悪だったことが２２日、警察庁のまとめでわかった。そうです。
原因を分析すると、病苦などの「健康問題」が約1万5千人、「経済・生活問題」が約8千9百人とのこと。特に、「経済・生活問題」が8千人を越えた事は初めてだそうです。
ところが、これについてコメントを求められた小泉首相は理由はなかなか分からない。なかなかこれだという特効薬がないので困っていますと言ったそうです。普通に数字を見れば、「病気になった時の公的補助がより貧弱になった」「経済的に困窮して生活できない人が増えている」という「小泉改革」の成果だとしか解釈のしようがないと思うのですが。
まあ、さすがに「これこそ改革による痛みだ。これも日本経済再生のためだ」などとは思ってても言えないでしょうね。当然ながら、そのような首相に「自殺者を増やす特効薬」はあっても、「減らす特効薬」などあるわけがありません。
なお、「痛みを伴なう改革」についての長文も掲載しました。あわせてお読みいただければ幸いです。
イラクに行っていたフィリピンの人が「武装勢力」に捕まり、解放条件に「フィリピン軍の撤退」が挙げられました。それに応え、フィリピン軍がイラクからの撤退を始めました。3ヶ月ほど前に日本人がらみで同様の事件が発生した時、自民党政府やその意を受けたマスコミは「ここで『テロに屈した』ら世界中の笑いものになる」などと主張し、同時に「人質」中傷キャンペーンを張りました。
しかし、実際に撤兵を開始したフィリピンですが、「世界中の笑いもの」などになっている様子はありません。もちろん、派兵を必要としているアメリカや同盟国であるオーストラリアなどは撤兵を批判しています。しかし同時に、隣国でもあるイスラム教国であるマレーシアは撤兵を歓迎しています。
まあ、普通に考えれば、どんな案件だろうが、国によって評価が変わるのは当然のことでしょう。にもかかわらず自民党政府やマスコミは、「世界中の笑いものになる」などと、あたかも「人質をとられての撤兵」が、万国共通の恥であるかのように宣伝したわけです。
もっとも、彼らにとっての「世界」とはアメリカとその同調国・属国の支配層だけで、それ意外の国や市民の考えなど眼に入らないだけなのかもしれませんが。
いずれにせよ、「世界全体の笑いもの」（似たような言葉に「国際社会から孤立する」なんてのもありますね）などと言った宣伝が使われているときは、「非常に視野の狭い論調だ」もしくは「存在し得ないものを論拠に主張している」と認識する必要がある事だけは確かなようです。
かつて、自民党が「福祉削減・負担増」を主張し、反対する野党に対して「財政的裏付けはどうなんだ、現実性がない」と批判する、という政治の対立構図がありました。
しかし、その自民党政府が政治を続けた結果、日本はとんでもない借金大国に成り果てました。そう考えてみると、あの「財政的裏付け」だの「現実性」などと言った「反論」は、自分達でも出来ない事をタテに相手を攻撃していた事になります。そして、その借金で調達した金は、国民の福祉とは関係ない所で浪費されました。その結果、福祉を削減されて負担は増えた上に、多額の国の借金を抱えて生活する破目に我々は陥っているわけです。
本来なら、自民党政府の財政能力が露呈した今こそ、改めて「本当に財政的裏付けのある政策」が議論されてしかるべきです。ところが、「二大政党」になった結果、自民党と民主党はともに「福祉削減・国民負担増」の主張しかしません。
「二大政党」のどちらに投票しても一般の国民にとってはロクな事がない状況なわけです。逆に言えば、福祉削減や負担増によっていい思いが出来る人たちにとっては、理想的な政治体制になったと言えるのでしょう。
参院選候補者のサイトにあったこの国を想い、この国を創る→あの米国を想い、この属国を創るという自民党ポスターのパロディに、「事実に反し、名誉を毀損（きそん）した」と自民党が安倍晋三幹事長名で「削除要求」をしたそうです。
事実も何も「（米）国を想う」だの「（属）国を創る」だのは、いずれも「主張」であり、「事実」うんぬんで語れる事ではありません。自民党やその支持者が「同盟関係」と主張しているのが、パロディ作家氏や私を含む多くの国民が「属国」と主張しているだけの話です。
そのような事すらわからず、「削除要求」などをするのは、民主国家の政治団体としていかがなものでしょうか。さらに言うと、「事実」という言葉の認識すらできないという彼らの知性（痴性？）をよく表しています。そのうち、共産党相手に、「サイトに『年金改悪』と書いてあるが、これは年金改革の事実に反する、削除しろ」とでも言い出すのでしょうか。
それにしても、選挙中に「自分達は『主張』と『事実』の区別もつかず、言論弾圧も堂々とする政党です」と行動をもって宣言するとは、ある意味感心させられます。このような強権的な態度を取ったほうが、国民は投票してくれる、とでも認識しているのでしょうか。
沖縄の米軍基地で日本人労働者が酷使されていた事が発覚しました。具合の悪くなった妊婦に休養を取らせず、気を失うまで働かせたそうです。
これらの労働者は、日本政府の機関である防衛施設局が雇用するという形を取っています。しかし、このような事件が起きても、防衛施設局は、酷使を行った人を直接処分する事はできません。防衛施設局が基地内のサービスを運営している「エクスチェンジサービス」にクレームをつけて、それを受けてその会社が管理者に注意をする、という形になっています。
要は、日本政府で人を集め、それをアメリカに「丸投げ」しているわけです。「属国」ならではの雇用形態かつ労働者保護環境と言えるでしょう。
米兵が日本人相手に犯罪をおかしても、「地位協定の運用改善」などと言うだけ。そしてその「改善」した結果は、犯罪容疑者の米兵の取調べに米軍関係者の立会いを認めるという、日本人には認められない権利の付与だった、という事が4月にありました。
自民党政府の政治業者たちは、「世界最大の強国にあてにされている同盟国」だと胸を張っているようです。しかし、そんな姿は、傍から見るとパシリでしかありません。
かつて、植民地の現地人管理者は、「宗主国」の機嫌を取るために、同胞の権利を踏みにじる事を当然のように行っていたそうです。政治業者たちの神経も、彼らと同じようなものなのでしょうね。
ちょっと古い話なのですが、平沼赳夫前経産相が、先週、「教育基本法では個人の尊厳が強調されている。日教組の教育とあいまって、個人の尊厳が行き過ぎて教室破壊が起こり、生徒同士が殺し合いをする荒廃した状況になってきている」と述べた。そうです。教育基本法を「批判」したつもりらしいですが、いったいどうしたら「個人の尊厳」が「生徒同士が殺しあう」に結びつくのか分かりません。
60年以上前に行われた教育と「殺しあい」の関係でしたら、「60年以上前の日本では、『お国（天皇陛下）のために戦争に行け』と教育され、その価値観を植え付けられた多くの日本人が中国・東南アジアなどで殺人を行った」というふうに説明できます。ぜひ、この元閣僚も、「個人の尊厳」教育により「生徒同士が殺しあう」事が生じた具体的事例を説明して欲しいものです。
外務省が、イラク日本人人質：外務省の負担経費は1,800万円と発表しました。国会などで経費公開の要求があったために算出したそうです。
その内訳を見ると、出張関係費が約3/4で、あとは「現地対策本部運営費」「副外相のチャーター費」だの、「外相が人質解放を訴えたＴＶ広告の作成費」なども計上されていました。ちなみに、さんざんマスコミが宣伝した「人質の飛行機代」のうち、外務省が負担したのは53万円（ちなみに本人に請求したのは198万円）だそうです。（※なお、誘拐被害者の方々は、あらかじめ自費で帰りの飛行機の券を取っていました。念のため）。
いずれにせよ、自衛隊の派兵に約400億円かけている事を考えれば、0.05％にも満たない金額です。まあ、それ以前に最初から自衛隊を派兵しなければ、この1,800万円すらかからなかったのですが。
まあ、いずれにせよ、国会などの働きで、このような経費が明らかになったのはいい事とも言えるでしょう。この調子でぜひ、機密費という名目で与党の政治活動などに使われているとされるカネの流れも明るみにしてほしいものです。
アメリカで「ご主人」に対して多国籍軍参加を明言した首相が、遅ればせながら日本で多国籍軍参加の「説明」をしました。その説明によると、司令部の指揮下には入らず（中略）人道復興支援活動等を行う。この点は多国籍軍及び統合された司令部の主要な構成国である米英両政府との間で了解に達している。との事。マスコミもそのまま報道しています。
ところが、野党との党首会談ではこの「了解」は「口頭でしかるべき人に了解を得た」などという、いい加減極まりない「了解」である事が判明しています（参考・民主党サイト・共産党サイト）。別にこんなの軍事機密でもないでしょうから、本当に「了解」を得ているなら、具体的に話せるはずです。
まあ、現在派兵中の自衛隊についても、「独立している」みたいに言いながら、連合統治任務軍のサイトには「自衛隊は英国の指揮下」とあった、と書かれていた、という事がありました。今回もおそらく同様のオチなのでしょう。
さらにすごいのは、自衛隊参加が憲法の枠内と判断する根拠を問われた首相が、「今までの活動を停止することがイラクの国民に喜ばれるか」と答えた事です。自衛隊が輸送した米軍が、イラクでいかに残虐な事をやり、その結果、荷担した日本の評価がイラクでどうなったのか、という事はここ数ヶ月の事件から明らかです。にもかかわらず、よくもそんな事を言えるものです。なんで正直に「イラク国民のため」などと露骨な嘘をつかず「今までの活動を停止する事がアメリカ政府に喜ばれるか」と本音を語らないのでしょうか。
かつてヒトラーは「嘘も何回も繰り返せば真実になる」と言ったそうです。もしかすると、首相はそれを意識してこのような嘘をつき続けるのでしょうか。実際に首相をはじめとする政府筋の嘘を無批判に報じつづけるマスコミによって、「嘘が真実になる」事例が4月にもありました。この状況を見ると、今の日本がそのような方向に着々と進んでいるようで、非常に不安になります。
小泉首相が、日米首脳会談で、自衛隊のイラク多国籍軍参加を明言しました。こういう重大な事を、国民に向けてする前にブッシュ大統領に言うあたり、小泉首相が日本の「主権者」を誰であるかと認識しているのがよく分かります。
それにしても、あそこまで「多国籍軍」の中軸となる米兵の虐殺・捕虜虐待行為が明らかになっているのに、相も変わらず「人道支援」「復興支援」などと言いつづける神経も、それをそのまま報道する神経も理解できません。なぜ「征服支援」と素直に言えないのでしょうか。
ついでに言うと、今度は明確に「軍」に加わるわけです。これまで「派遣」と報道し続けてきたマスコミはやはり「多国籍軍に派遣」などという表現を使うのでしょうか。それとも、これを機に開き直って正直に「派兵」という言葉を使い出すのでしょうか。
あと、この会談で拉致被害者と北朝鮮で結婚した、米軍脱走兵のジェンキンス氏の処遇についての話がでました。ブッシュ大統領が「現在も米兵として陸軍は四つの異なる罪で手配している」と説明したのに対し、首相は「本当にジレンマだ」などと答え、結論は出なかったそうです。という事は、ジェンキンス氏に会った時に即興で作成したという念書には何の意味があったのでしょうか。まあ、最初からだますつもりで、万が一「念書」に釣られて来日したら、適当な理由をつけてアメリカに引き渡すのが最初からの予定だったのかもしれませんが。これまでの「公約」の処理などでさんざんやっている事なので、仮にそうなっても驚きもしませんが。
それにしても、本当に「対アメリカ」を除くと、何を言わせても言葉の重みや誠意が一切感じられない人間ですね。
佐世保で発生した小学生殺人事件ですが、相も変わらず、皮相的な報道が目立ちます。最初は「インターネットにひそむ闇」で次は「影響を与えたＴＶ・映画」。あまりにも皮相的すぎます。別に、インターネットがなくて、「バトルロワイヤル」を見ていなければ、このような事件が起きなかった、などという事にはならないと思うのですが・・・。
今回の事件の衝撃性というのは、「従来の事件よりさらに低い年齢の人による殺人」にあるはずです。そのような殺人に対する禁忌の低下についてではなく、皮相的な事ばかり報じているわけです。本質に全然目をむけずに「商業的価値のあるネタ」ばかりあさるあたり、相変わらず進歩がありません。
もっとも、この件に関する閣僚の発言に比べれば、「進歩がない」報道はまだマシと言えるかもしれません。まず、防災担当大臣が「元気な女性が多くなってきた」と言い、それを「擁護」する形で財務大臣が「若いころ、放火は女性の犯罪だった。男もやりますが、どちらかというと女の犯罪。カッターナイフで首を切るのは女性もやるが、圧倒的に大人の男の犯罪でした」と発言したそうです（参考サイト)。
人を殺すのは「元気なこと」で、「男女差の変化」と関係があるとでも言うのでしょうか。見当違いなどという言葉では論評できないほどの「たわごと」です。このような見識の連中が、「防災」や「財務」の責任者であるわけです。これでは、生活の安全も国家財政も良くなるわけがありません。
私は昔から自民党が嫌いで、閣僚などの「不見識発言」はいろいろと聞き、その度に不快感をおぼえていました。とはいえ、同じ「不見識」でも、より質が低下しているように思えます。
昨日、凖強姦で起訴されたスーフリ事件と、政党助成金などを使って買収を行って公選法違反で起訴された埼玉8区事件の判決が並んで報じられました。
凖強姦のほうは主犯格の一人が懲役10年で、共犯の一人が懲役6年、いずれも実刑です。一方、選挙違反のほうは懲役3年・執行猶予5年・追徴金220万円とのことです。執行猶予がついた理由は「自ら議員辞職をして反省している」だとか。
凖強姦の量刑についてはよく分かりません。しかし、仮に「スーフリ事件」の今回の判決が妥当なものだとすると、選挙違反のほうは軽すぎるのではないでしょうか。だいたい、買収が判明すれば議員辞職となるのは当然の事で（確かに開き直る輩も少しはいますが）、こんなのが「反省」になって執行猶予になるというのも奇妙な話です。これが仮に「自分の知る限りの自民党議員の選挙違反状況を告白する」というのならば、確かに「反省ししている」とは思いますが。
議席をカネで買う、というのは、国政を腐敗させる行為なわけです。それに対する公選法による罰則が>５年以下の懲役又は禁錮という事自体もかなり軽いとは思いますが、実際の運用がこの程度というのはどうなのでしょうか。
また、この元議員は埼玉8区では5年間出馬できないとか。逆に言えば、他の選挙区ではすぐ出れるわけです。そして今度はうまくバレないように買収を行って当選すれば「みそぎは済んだ」となるのでしょう。このように見てみると、いかに買収者にはやさしい立法ならびに運用をなされているか、とつくづく思います。
ここのところ、警察の捜査権が極めて恣意的に使われている事件が目立ちます。
先日は、卒業式で君が代斉唱に反対して、入場前に週刊誌のコピーなどを配布した来賓の元教員が、卒業式の開始を5分遅らせたことで「威力業務妨害」で警察に家宅捜査され、「証拠品」の押収をされたとの事です。
もちろん、「威力業務妨害」は建前で、実質的には「日の丸・君が代」に反対した事が捜査の対象となったと見るべきでしょう。
他にも、自衛隊宿舎内に反戦ビラを配った人たちが「住居侵入罪」で逮捕され、長期間拘留されました。また、休日に共産党のビラを配った公務員が「国家公務員法違反」で逮捕されたという事件もあります。
また、政治的思想とは異なりますが、著作権違反行為を起こす可能性の高いソフトを製作・配布した、という事で、「著作権法違反ほう助」で逮捕された大学助手もいました。
最初の三つと最後の一つは、意味合い・目的ともかなり違うものです。とはいえ、いずれも「何でそれで逮捕されるのか」「それで逮捕できるのなら、他にも逮捕されうる事例が無数に生じるのではないか」という疑問が生じる、という点は同じです。
特に今年になってからの傾向ですが、逮捕状を出すほうも、行使するほうも、権利を濫用しているようです。しかも困ったことに、失敗や悪行の隠蔽には長年の実績があるので、いくら誤りを犯しても、その責任をきちんと取る事はほとんどありません。万が一明るみになっても、一部職員の更迭くらいで、うやむやのままに終わってしまいます。つまり、向こうとしては「やり放題」なわけです。
さらに、民主政治において、このような暴走を批判する立場にいたはずのマスコミは、商業化がより一層進行しています。収益を挙げるためには、警察と対立するより、仲良くしていたほうが得、という事もあり、ほとんどの社が批判はしません。それどころか、「警察が逮捕＝有罪確定」という立場の報道をして、警察の後押しをしています。
どんな権力でも、監視する体制がしっかりしていなければ、腐敗したり暴走したりします。その結果、被害をこうむるのは一般市民なわけです。このような状態によって運営される社会がどのようなものになるか、非常に不安です。
米軍のイラクでの残虐行為が続々に明るみになっています。よくぞここまで、というような残虐・異常行為のオンパレード。さらに議員が見てさらなる不快感をおよぼした「公開できない映像」があるそうです。
このような行為は、当然ながら米軍がイラクに駐留するための資金がなくてはできません。そして、日本はそのイラク占領軍に人的・金銭的にも「多大な貢献」をしています。日本からイラクに行く金額は今年だけで総額で50億ドルだそうです。これらの「イラク復興支援資金」を実質的に管理するのは米軍だそうです。実際、最初に日本が15億ドルの「資金拠出」を決めたとき、ブッシュ大統領が歓迎の声明を出しています。
この「復興資金」がどのように使われているのか分かりません。ただ、このカネがアメリカのイラク占領政策に貢献することは、ブッシュ大統領の発言からも明白です。また、それ以前の問題で、現在イラクにいる米軍のうち、日本に基地がある部隊の駐留経費は「思いやり予算」という名前で日本が負担しています。さらに、航空自衛隊が米兵を輸送するという「人的貢献」も別に存在し、当然ながらその経費は日本のカネです。
つまり、形の上では直接負担していないとはいえ、現在の米軍の駐留経費の一部は我々の税金から出てきているわけです。そして、その一部が「虐待のための経費」としてイラクで「貢献」したわけです。
この金額を明らかにする事は、先月一部マスコミで流行した「拘束された日本人を政府の都合で強制送還するためにかけた費用の算出」などよりよほど意義のある事だと思います。しかし、そんな事どころか、税金からどのくらいのカネがイラク占領政策のためにつぎ込まれ、さらに今後どのくらいつぎ込まれそうか、という事すらなかなか記事になりません。
ついでに言うと、これだけの事が明らかになっても、占領軍に協力することをいまだに「人道支援」などと表現されているのですから、呆れるよりありません。
主要閣僚から始まった国民年金未納は、民主党党首から公明党党首を経て、ついに首相のまで判明したようです。加入が義務付けられた1986年以前だったとか弁明しているようです。しかし、そんな事はなんの言い訳にもなりません。これまで散々、「未納はない」と言い続けてきたにも関わらず、実は未納期間があった、というのが大問題なのです。
過去の納付についてきちんと調べていないなら「調査中」と正直に言えばいいだけの話です。それを、確認もぜずに断言していたわけです。
首相をはじめ、このような言動はこれが初めてではありません。一年ちょと前には自らのメールマガジンでこのイラクの大量破壊兵器が世界の平和に対する重大な脅威になっているなどと書いて、イラク侵略容認の正当性を主張しました。しかし、占領下においても大量破壊兵器は発見されず、その存在の「証拠」となった開戦時の情報の信憑性も問題になっています。にもかかわらず、いまだにその「大量破壊兵器保持を断言」した事に対する指摘には、まともに答えていません。
身近な人間がこのような無責任な言動を連発すれば、誰でもその人間へとの付き合い方を考え直すでしょう。ところが、この人物はいまだに首相として行政の責任者であり続けています。
あと、未納した政治業者などからよく「未納があったのは、制度のせいだ」などと主張し、それにより現在勧めている年金改悪を正当化しようとする発言があります。これは、現在の制度をきちんと把握していないくせに、制度を変えようとしている、という無責任な状態を公言しているようなものです。そのような連中に、現在の年金制度をどうこうする資格などあるのでしょうか。
10年ほど前、「政治とカネ」が問題になった時、その当事者である政治業者達が行った「政治改革」は「小選挙区制」「5年後に企業献金を禁止する事を前提とした政党助成欣導入」でした。その結果は、「小選挙区制のもとで続々逮捕者が出る金権選挙」「企業献金はそのままで、政党助成金は何十億も税金から受け取る」でした。腐敗している連中に腐敗を正す事などできるわけがないのです。年金制度改悪も同じ連中がやっているだけに、同じ結果になるのがオチでしょう。
それにしても、発言した事に一切責任を持とうとしない首相と、それを容認する風土、というのは本当に恐ろしいものです。これを「上手く」使えば、いくらでも国民をだまして不利益な制度を作ることができるわけですから。
自民党の安倍幹事長が、アメリカで講演・会談をし、ブッシュ政権上層部に誉められたそうです。
とにかく、この期に及んでサダム・フセインが大量破壊兵器を持っていたと疑うのは極めて合理的だとまで言ったそうですから、先方は大喜びでしょう。先方からは絶賛の嵐で、元国防総省日本部長氏にいたっては彼のような人が将来、首相として日本の憲法改正に尽力することを期待しているとまで言ったそうです。
「ブッシュ政権上層部から絶賛された講演」などと書くと、一見素晴らしそうです。しかし、誉められた理由が「ブッシュ政権の言う事に全て従う姿勢」だ、という事を考えるとえらく情けない話です。ブッシュ政権の人々の「賛辞」に、一言一句教わった通りに話した九官鳥を誉めているような印象を持ちました。いずれにせよ、帰国後の幹事長は、「ご命令」に従って、より一層、「憲法改正」に向けて努力するのでしょうね。
福田官房長官・中川経済産業相をはじめ、小泉内閣の閣僚7人が国民年金を未納していた事が発覚しました。
福田・中川両氏は、イラクの誘拐事件の時に、声高に「自己責任」と言っていましたが。自分達の行為に対する「自己責任」は自らの責任問題については、「年金制度の構築が課せられていると思う。やるべきことをやるのが（自分の）責任だ」と述べた。そうです。
その「責任」の結果が、昨日強行採決された「給付は減りつづけ、負担は増えつづける」制度なわけです。つまり、「国民に損をさせる事によって、自分が国民年金を払わなかったを取った」という事でしょうか。呆れた「自己責任」ぶりです。
あと、あれだけ誘拐被害者の「自己責任」を主張した読売新聞なんかも、この問題については、確かに見過ごせない問題であり、当事者は不注意を猛省すべきだ。だからといって、本筋の議論がなおざりにされてはならない。などと、むしろ「それにはこだわらず、年金改悪を進めるべきだ」的な論調です。政治にたずさわる人間より、一民間人のほうが、責任が重いとは、何とも不思議な話です。まあ、これらの新聞社の戦時中の報道とその「責任のとり方」を見れば、所詮は未納閣僚と同じ穴のムジナである事はわかりますので、この社説自体に驚く事はありませんでしたが。