これでいいのか？

「社会保障国民会議」の価値

2008-10-26T14:28:41Z

　政府の「社会保障国民会議」が、2025年の医療・介護費用が現在の倍以上になるという試算を発表したという記事を見ました。
　私には、その「試算」の妥当性を判別するほどの知識はありません。ただ、我々が将来受ける福祉および負担、という観点からすれば、この発表になんら価値のない事は断言できます。
　その発表によると、17年後の医療について、いくつかのパターンを提示しています。そして、「これだけのサービスを提供するなら消費税率をこれだけ上がる」みたいな結果になっています。
　つまるところ、20年ほど前の消費税導入から続けられてきた「今のままだと福祉は維持できない。だから消費税導入・増税だ」という自民党政府の宣伝の焼き直しでしかないわけです。

]]> 　ここで大きな疑問が生じます。仮にその試算が正しかったとしても、なぜそれを消費税増税でまかなわなければならないか、という事です。「17年後の医療・介護の姿」にいくつかのパターンを設定するのならば、その財源をどのように捻出するかもいくつかのパターンを設定するべきではないでしょうか。しかしながら、この「結論」では全てそれは「消費税増税」になっています。
　仮に、過去において、消費税によって福祉が維持された、という実績があれば、「17年後の負担増をまかなうのは消費税増税しかない」という今回の発表にも少しは説得力があります。しかし、そのような実績は存在したのでしょうか。
　それについての解答は、約20年前に消費税が導入されてからの福祉制度の変遷を見れば明確です。最近では「後期高齢者医療制度」が代表例ですが、消費税導入以降に創設された福祉制度は、「負担は増えるがサービスは低下」というものばかりです。
　そのため、常に消費税増税を煽る自民党政府や財界も、今回のように「消費税を上げないと福祉は維持できない」と脅すことはしても、「消費税効果で、ここ20年でどれだけ福祉が向上したか」とはさすがに言えません。
　既に何度か書いていますが、導入してからの消費税収の合計は、その間の法人税収の減少分とほぼ同額です。つまり、消費税は企業の負担を下げるために徴収されていたわけです。
　そして、現在も、自民党政府・財界は、法人税減税と消費税増税を組み合わせて主張しています。つまり、今後も、同様の事を続けるつもりなわけです。当然、福祉になどまわるわけがありません。
　というわけで、いくら偉い大学教授が集まって、複雑な計算式を用いて「試算」したところで、その成果物は、「福祉のためには消費税増税」という毎度の脅しでしかないわけです。それが事実でない事は過去の例からも、現在の主張からも明白なわけです。したがって、この発表には、自民党政府や財界の宣伝材料でしかなく、多くの国民にとっての価値はないと断言できるわけなのです。

原爆を正当化する人々にとっての「平和」

2008-08-05T15:59:33Z

　経団連会長が主催した学生向けの企画に、シーファー駐日米大使が招かれて、「平和や正義など人類普遍の価値を求めて活躍してほしい」と言ったそうです。
　そして、その直後に原爆投下に対する質問を受け、「戦争被害者を最少限に抑えるためだった」と回答したとの事です。（参照サイト）
　つまり、この駐日米大使にとっての「平和や正義」というのは、広島や長崎で何十万人の人を虐殺し、その上、その場で生き残った人も放射能で苦しめる事が「平和や正義などの人類普遍の価値」のようです。
　「原爆を投下しなければより多くの人が死んでいた」という論法自体、理解しがたいものがあります。少なくとも、ドイツもイタリアも、原爆を落とさずに戦争は終わっています。
　ただ、このような発言は別に珍しいことではありません。「原爆を落とした側」にとっては、毎度の事です。そして、彼らは今でも「平和のため」などと言いながら、残虐兵器を作り、実際に使用して多くの人を殺したり傷つけたりしています。

]]> 　こうやって考えてみると、彼らが用いている「平和」と、1945年8月6日に広島にいた人にとっての「平和」は、全く違う概念だという事が分かってきます。
　では、彼らにとっての「平和」とはいったいどのようなものなのでしょうか。
　少なくとも、「人の命が守られる」だの「安心して暮らせる」などという事は彼らにとっての「平和」ではありません。何十万もの人が死のうと苦しみ続けようと「最小限」でしかないわけです。
　その一方で、彼らは「平和のため」などと称して、今でも軍事活動を行なっています。それによって、軍需産業をはじめ、さまざまな所から彼らは利益を得るわけです。
　そうやって考えていくと、彼らにとっての「平和」とは、「軍事力を活用して利益を得ること。そのために人が何十万人死のうと関係ない」という状態を定義する言葉である事が分かります。それならば、「平和（中略）を求めて活動して欲しい」と言った直後に原爆投下を正当化する大使の発言も、現在アメリカ軍が行なっている「平和のため」と称して行なわれている残虐行為についても整合性は取れるわけです。
　駐日米大使および彼の所属している政府は、このように「平和」の定義をしているわけです。さらに言えば、その国の軍事戦略を最優先する自民党政府、さらにはその政府を支える一方で、このような企画を主催する財界にとっての「平和」も同様の定義でしょう。
　このような認識の違いがあるために、冒頭の企画での質疑応答のように、「平和」に関する論議はなかなか噛み合いません。その原因を理解するためにも、「人が死んだり傷ついたりしない」状態を「平和」と認識している人は、同じ「平和」という言葉を全く違う意味で使っている人が存在する、という事を強く認識する必要があると思っています。

原油高を引き起こした「努力」

2008-06-28T03:27:03Z

　「原油高のため、漁船が出漁しても赤字になるだけなので、操業を休んだ」とニュースがありました。これによって、漁業に従事している人々の生活が苦しくなる上に、我々一般市民も、魚が不足して困る事になります。
　そのように、原油高で多くの人々が困っている一方で、それによって儲けている人もいます。
　この原油高の原因は、単なる需要・供給の関係だけではありません。一つには、ヘッジファンドなどの投機マネーによる影響、さらには、イラク戦争が原油高の要因となっているわけです。
　オイルマネー投機が収益活動である事はもちろんですが、イラク戦争もそれを引き起こした人々にとっては収益活動です。いずれも、それによって莫大な収益を得た人がいるわけです。

]]> 　ここで重要なのは、原油高によって儲けた人と、困っている人の人数差です。戦争を起こすだの、世界経済に影響を与えるような投機活動が出来る人は限られています。
　一方、漁業に従事する人はそれらで儲けた人の何百倍もいます。その上に、魚不足で困る一般市民が多数いるわけです。
　つまり、現在の原油高は、少数の人が大儲けするために、その何百・何千倍の人が不利益を被っているわけです。ましてや、原因の一つであるイラク戦争に至っては、イラク人を初め、膨大な人々の命まで失われ続けているわけです。
　ならば、「原油高で損をする側」の人間としては、戦争はもちろんですが、そのような投機活動がによって多くの人が困るような事が起きないような世界になったほうが、結果的には多くの人にとって幸福なわけです。

　しかし、「原油高で得する側」の人だと考え方が異なってきます。たとえば、経済雑誌などを見ると、「努力をした者がそれに見合った報酬を受けるのは当然だ。それを、格差社会などと批判するのは、悪平等だ」などといった論調が見受けられます。
　しかし、彼らが行なっている「努力」は、原油高で困っている多くの人々にとっては「やらないほうがいい事」でしかありません。そして、現在の世の中が続けば、さらなる「多くの人に迷惑をかけながら自分だけが儲けるための努力」がなされる事でしょう。
　一方で世の中には、金にはならないけれど、多くの人にとって益になるような努力をしている人もたくさんいます。しかしながら、そのような努力をする人が物質的に苦しんでいても、経済雑誌などで「努力しているのに報われないのはおかしい」と書かれる事はありません。
　今回の原油高によって発生した問題で、改めて新自由主義的な「努力した人が多大の報酬を受けるのは当然だ」が二重の意味で間違っていることを実感させられました。

経団連が提示する「選択肢」

2008-06-01T17:12:55Z

　経団連がまた安定的な社会保障制度を確立するには消費税の引き上げ以外に選択肢はないなどと「提言」したそうです。
　消費税が創設されたのは1989年で、1995年には5％に税率が上がりました。しかしながら、その20年近くの間、日本の福祉が向上はしていません。それどころか、「介護保険」「障害者自立支援法」「後期高齢者医療制度」など、制度が変る度に、負担が増えるばかりです。

]]> 　そのような現実がありながらも、経団連は「消費税を上げないと、社会保障は不安定になる」などと言っているわけです。これまでの税率でできなかった「安定的な社会保障制度制度」が、なぜ税率を上げるとできるのか、普通に考えれば理解できません。ましてや、「しか選択肢がない」そうです。
　しかし、世の中には他にも色々な税金が存在します。したがって、法人税率を上げるとか、累進課税を行なうなどの「選択肢」は存在しえるわけです。そう考えると、経団連という団体は、極めて視野が狭く、考え方も硬直していると言わざるをえません。
　にも関わらず、そのような暴論を用いて消費税率を上げようとするのには、このような場では絶対に言わない真の理由があります。過去20年近くの消費税収の合計は、法人税減税分の合計とほぼ同じです。つまり、経団連を構成する企業がより儲けるためには、消費税率をより上げて、代わりに法人税率を下げるのが一番手っ取り早いわけです。

　つまり、冒頭に挙げた経団連の発言には、重大な本音が隠されているわけです。それは、「財界の儲けをより向上させるためには、消費税率の引き上げを国民に押しつけるのが最善」とでもなるのでしょうか。
　なお、彼らが脅しのように使っている社会保障制度の安定ですが、民衆の不満が爆発寸前にでもならない限り、彼らにとってはどうでもいい事です。
　別に、社会保障を受けねばならないような定収入の人がどうなろうと、彼らにとっては知ったことではありません。何しろ、擬装請負をとがめられたら、「それが違反である事がおかしい」というような事を言って開き直る人がトップにいる団体なのです。

　まだ、高度経済成長期ならば、ある程度企業の利益増と国民生活の向上は比例していました。しかしながら、現代にそれは当てはまりません。企業の儲けを維持するために行なわれることは、いかに低人件費で働く人をこきつかうか、です。したがって、大企業がいくら儲けを上げても、それは国民生活にとって何の利益にもなりません。
　そうやって考えていけば、「安定した社会保障制度を維持する」ための選択肢は、いくらでもある事が分かるでしょう。そのうちの「消費税の引き上げ」は、数多い「選択肢」のうち、財界にとってもっとも得で、一般国民にとってもっとも損なものでしかありません。他にもいくらでも「選択肢」はあります。

「税金泥棒」叩きの二重基準

2008-03-27T15:19:32Z

　東京の税金を1,000億円投入して作った「新銀行東京」の経営が悪化しました。この銀行創設を公約にして当選した石原都知事は、責任を他人に押しつけるようは発言を連発しています。そして、やっと出てきた謝罪の言葉は「都民に心配をかけたことをお詫びしたい」でした。
　そして「お詫び」と同時に、400億円もの税金をさらにつぎ込む事決まりました。
　石原都知事といえば、以前から、公費での海外旅行が何度も問題になっていました。つまり、「普段から公費で桁違いの遊興していた公務員が、1,400億円もの税金を無駄にしようとしている」わけです。これほどの「税金泥棒」はなかなか存在しないでしょう。

]]> 　普通の公的機関で、このような税金の使い方をすれば、マスコミがかならず根掘り葉掘り記事にします。社会保険庁の時などは、草野球大会の開催だの、将棋盤の購入などまで調べ上げられて、紙面を飾りました。
　ところが、今回の報道はかなり異なります。さすがに、石原知事を正当化するまではいっていません。しかし、その発言にあわせて「旧経営陣の独走」などという記事は書くものの、その「旧経営陣」と石原知事の関係については、突っ込んだ記事などは書きません。
　また、現在石原都政が力を入れている「東京五輪招致運動」という問題があります。この五輪開催にかかる経費はかなり低く見積もられています。しかしながら、今回の事例で考えれば、その見積額の信頼性はかなり低いと考えるのが普通です。さらなる「税金の無駄遣い」が発生する危険性が十二分にあるわけです。しかしながら、その問題に触れた記事などどこにもありません。

　あれだけ、税金を無駄に使いながら、過去・未来については何らふれず、今まさに起きている現在の新銀行問題についても、傍観的な記事しか出さないわけです。普段の重箱の隅をつつくような「公務員攻撃」と、なぜここまで違うのでしょうか。
　例えば、これまで石原都政にめざましい功績があり、都民に対し、1,400億円を越える生活の向上を生み出した、というのならまだ分かります。
　しかし、石原知事に特に好意的な産経新聞を見ても、「長所」として挙げたのは国にも歯に衣（きぬ）着せずに物申す姿勢と、強力な指導力で脚光を浴びてきた。などといったものでした。
　別に「国にも」などと言っても、相手は自民党政府ですから、かつての「派閥の長」に取っては「後輩に対して威張っている」というだけの事です。そして、「強力な指導力」とやらの象徴の一つが「新銀行東京」なわけです。そう考えれば、この「評価」に何ら意味はありません。
　にも関わらず、無駄にした税金の額に比べ、穏便な批判しかされていません。それが人脈によるものなのか、右派マスコミが喜びそうな言動を連発しているためなのかは分かりません。
　いずれにせよ、これまでマスコミがやってきた「税金浪費批判」が、相手を選んでやっている事、さらには「税金を無駄にしたこと」自体を批判しているわけではないことがよく分かりました。

63年前と変わらぬ残虐行為

2008-03-11T14:04:21Z

　10日の朝、TVニュースを見たら、東京大空襲の惨状を伝える写真が新たに発見された、という報道がありました。あわせて、その写真が撮られた避難所で運良く生き残った方の談話も流れていました。
　その方は、最後に「もうこんな事は二度と起きてほしくない」と言っていました。確かに、東京では、1945年を最後に、あのような残虐な事は起きていません。そういう意味では、その方の願いはかなっていると言えます。
　ただ、これはあくまでも限定的な話でしかありません。「東京での大空襲」を除けば、同種の事は連綿と起き続けています。

]]> 　目立った報道がされることはありませんが、今現在でも、アフガニスタンやイラクでは、規模こそ違えど、1945年3月の東京と同じよう空襲が行われています。
　しかも、その兵站活動は日本の自衛隊が行い、その活動資金は我々が払った税金から出ています　さらに、今の日本にもアメリカ軍の脅威はなくなってはいません。先日、中学生が強姦された事件は記憶に新しいところですが、他にも横須賀で米兵が通りすがりの女性を撲殺するなどといった事件も一昨年に起きています。
　考えてみれば、東京大空襲にせよ、広島と長崎の原爆にせよ、アメリカ政府は特に日本に対して謝罪などはしていないはずです。結局、あの残虐行為が悪いと思っていないわけです。だからこそ、相変らずアジアで空襲を続け、兵士個人レベルでは日本の民間人も襲っているのでしょう。
　というわけで、残念ながら、テレビに出ていた東京大空襲から生き残った方の希望は、極めて限定された範囲でしかかなっていない、というのが現実です。もちろん、商業マスコミがそのような「現実」を報じる事はないのですが・・・。

自動車事故と見出し

2008-03-06T17:17:42Z

　スーパーに自動車が突っ込む、という事故が5日にありました。運転していた人は警察の調べに対し、「ブレーキを踏んだにも関わらず、車が進んだ」と証言しているそうです。
　当然ながら、現時点では原因は不明です。ところが、読売新聞並びに、6日の夕方に出かけた先で見た民放番組では、「アクセルとブレーキを踏み間違えたらしい」と、勝手に「原因」を報じていました。読売新聞に至っては、見出しを「アクセル踏み違え」と書くほどの念の入れようです。

]]> 　仮に、かつて同様の事件が発生した場合、全て原因が「踏み間違い」ならば、まだこのような記事を書いても問題ないかもしれません（それでも、断定した文体で見出しにするのは不適切ですが）。
　しかし、実際は違います。過去にも、ブレーキに欠陥があったため、ブレーキを踏んでも停車せずに事故が発生した、という事件があります。したがって、今回の件も、「自動車の欠陥」が原因という可能性も十分に存在しうるわけです。
　それを、警察の調査結果すら出ていないのに「運転ミス」という記事を書き、見出しにすらしているわけです。

　なぜこんな報道がされたのか、原因を推測してみました。一つには、単にその記事・番組を作成した担当者ならびに、それを掲載・放映する事を許可した責任者が、報道者としての能力が極めて低い、という事が考えられます。
　もう一つ考えられるのは、「このような自動車事故が発生したら、事実がどうであろうと『運転ミス』と報じる事に、何らかの益がある」という可能性です。確かに、新聞にもTVにも、自動車会社の広告は大量に流れています。今回の事故がどの会社が製造した自動車で起きたかは知りません。ただ、どこの車にせよ、「スポンサーの満足度を上げる」事を考えると、このような記事・見出しは、極めて「適切」なものになりえます。
　いずれが原因かは分かりません。ただ、このような会社が作成した「報道」を真に受けると、誤った認識をしてしまう事だけは確かです。

自衛隊が守らないもの

2008-02-28T11:06:46Z

　自衛隊のイージス艦が漁船に衝突するという事件が発生しました。もちろん、事故が発生したということ自体が最大の問題です。ただ、それとは別に、事故発生後の防衛省の動きにも、見過ごすことができない問題があります。
　防衛省による発表は、なるべく、自らの責任を回避したり、被害者側に責任を押しつけようとするものです。そして、時には虚偽も交えた発表をし、指摘を受けて撤回というのが繰り返されています。
　これらの事から、事故発生前・発生時はもちろん、今になっても、海上自衛隊の考えの根本が、「自分たちの組織＞漁船ならびに乗員の安全」である、という事がよく分かります。

]]> 　別に、このような事は今に始まった事ではありません。20年まえの「なだしお事件」の時も同様でした。
　この自衛隊が国民の生命と安全を軽視している事については、以前にも書きました。何しろ、自衛隊法における「自衛隊の任務」のどこを見ても、「国民をの命と安全を守る」などという言葉はありません。自衛隊法全般を見ても、「国民」というのが出てくるのは、実質的には有事の際に国民を統制するための法律である「国民保護法」に関連したものがほとんどです。
　したがって、今回のイージス艦が漁船の安全を最優先しなかった事も、その後の発表でも、被害者の事より自分たちの事を優先しているのも、自衛隊としては当然の事なのです。
　今後も、自衛隊がアメリカ軍の下でこれまで以上の軍事活動を行えば、今回の事件のような、軍事行動と国民の利害と一致しない事例は、より増えていくでしょう。

　ただ、実際にそのような本質が明らかになるのは、自衛隊の運営上、好ましくありません。そのため、自民党政府や、その翼賛勢力である商業マスコミは、「自衛隊（並びにその『同盟軍』であるアメリカ軍」によって日本国民の安全が守られている」というような「虚偽発表」を繰り返しているわけです。
　昨年、問題になった「沖縄『集団自決』検定」なども根は同じです。日本の軍隊が、軍事機密を漏洩されるくらいなら死んだほうがいい、という思想の元で沖縄の住民を死に追いやった、などという事実を若い人に学ばれては、今後の事を考えると困るわけです。

　繰り返しになりますが、自衛隊・自民党政府・商業マスコミとも、「自衛隊は国民の安全を守るためのものではない」という「正体」がばれると困ります。そのため、今回の事件についても、「一部の乗組員によるミス」という形にし、「防衛大臣の更迭」的な形で終了させる流れにしたがっています。
　確かに、衝突事故だけとらえれば、それで「解決」かもしれません。しかしながら、この事故そのものが発生した根本的な原因であり、発生後の防衛省の態度からも明らかになっている、「自衛隊は国民の安全を守るものではない」という正体が隠されたままだと、本質的な解決は何一つなされないのと同じと言えるでしょう。

騒音行為を応援する言論機関

2008-02-04T14:58:51Z

　日教組が教研集会をグランドプリンスホテル新高輪で行おうとしたところ、「右翼団体の街宣車が押し寄せてくるから」という理由で、急遽、会場側からキャンセルが入り、全体集会ができない、という事件が発生しました。さらに裁判でも、会場使用の仮処分が出たにも関わらず、それを無視したとのこと。司法より右翼を優先したわけです。
　この類の「教員が集会を開くために会場を借りる」「一度は受け付けたものの、右翼の街宣活動の危険性を理由に会場側からキャンセル」というのは毎年のように発生しています。しかしながら、全体集会が開けなくなったのは初めてとのことです。

]]> 　言うまでもない事ですが、街宣車が騒音をまき散らす、というのは社会的に真っ当な行為ではありません。ましてや、それによって、なんら問題ない集会の開催ができなくなる、というのは異常な事です。
　この問題について、多くの新聞は、ホテルの対応ならびに、「右翼の街宣活動によって集会が中止される」という事を問題視して批判していました。ところが、その中で、読売新聞はかなり毛色が変わっていました。
　社説では一応、ホテルを批判しています。しかし、それはあくまでも、仮処分に従わなかった事が対象です。また、右翼の街宣活動が根源だというのに、なぜか「左翼による右派文化人への抗議」を例示して、「言論封殺」を批判しています。
　それに加え、わざわざ別の記事も書いています。そこでは、憲法が結社や言論の自由を保障する以上、右翼団体の活動を禁じることも不可能などと書いてあります。もちろん、右翼団体が存在したり、右翼的言動をする権利は保障されねばなりません。しかし、それと、「街宣車を繰り出して、騒音で自分たちの反する思想を持つ人々や、近隣住民に迷惑をかける」というのは全然別問題です。この論法だと、暴走族も「騒音おばさん」も禁じることは不可能になってしまいます。この程度の憲法理解しかしていない記事を発表する新聞社が改憲試案などを発表しているのですから、呆れるよりありません。
　さらにこの記事では、とにかく「右翼の街宣活動は取り締まれない」という論調に終始。また、右翼の活動を「北朝鮮や北方領土が中心」となんか国民の利益を代表しているかのように書いています。そして、最後にはご丁寧に構成員の談話まで載せていました。

　もちろん、読売新聞は「右翼の活動は北朝鮮や北方領土が中心ではない」事くらい分かっているはずです。なにしろ、自らが街宣車に乗り付けられ、トップの人事までに影響された実績があるのです。
　三年半ほど前に発生した、渡辺オーナー辞任事件がありました。政界・言論界・野球界で巨大な権力を握り、プロ野球改編を行っていた、渡辺読売新聞会長兼球団オーナーがあっさりオーナーを辞任しました。その原因は右翼団体の街宣活動で、しかもその団体へは新聞社内部の人間が情報を流していました。
　そのような直接被害も受けながら、彼らの活動を完全に容認しているわけです。協力しているのか屈服しているのか知りませんが、完全に「ペンは街宣車より弱し」状態です。
　改めて、「騒音などによる暴力がまかり通る」という日本の現状を再認識させられました。さらに、本来、そのような不条理と文章によって戦うべきはずの言論機関が、批判どころか応援まがいの事をしている、という事実をあらためて痛感しました。

特定候補の選挙カーと化すマスコミ

2008-01-07T14:42:47Z

　私は大阪府民ではないので、府知事選挙の情報を積極的に集めてはいません。ところが、なぜか、橋下徹氏に関しては、出馬をする、しないから始まり、最新の状況まで、非常に細かい情報が入ってきます。情報源は、Yahoo!やGoogleニュースくらいなのですが、そこの見出しに毎日のように氏の名前が出てくるので、覚えたくなくても覚えてしまうわけです。
　私の場合は投票権はないですし、あってもマスコミの報道で投票を決めることはないから別にかまいません。しかし、これだけマスコミが名前を出せば、投票に影響を受ける人もいるのでしょう。なにせ、TVの人気番組が「この商品が体にいい」と報じれば、翌日にはその商品が売れるというお国柄です。
　ある意味、一連の報道は、マスコミが自主的に橋下氏の選挙カーの役割をしているのと同じなわけです。確かに、公職選挙法などを見ると、選挙報道に関して「虚偽の報道はできない」とはなっています。そう考えると、この「特定候補の動向のみを大きく報じる」事は合法ではあります。しかし、これは果たして、「報道」と言えるのでしょうか。
　候補者や政党によるWEB上の活動は制限が加えられ、このような「選挙カー化するマスコミ」は問題ない、というのも奇妙なものだ、と改めて思いました。

沖縄戦を「誤解」させようとする勢力

2008-01-06T12:14:27Z

　1945年に行われた沖縄での戦争で、日本軍が沖縄の住民に「集団自決」を強いた事が文部科学省の検定で削除されました。その結果、沖縄を中心に大規模な検定撤回運動が起きました。しかし、「集団自決」について、ある程度の譲歩は見られたものの、「軍の命令により、住民が『自決』を強いられた」という記述は、やはり検定を通りませんでした。
　日本がかつて行った戦争に関する教科書検定は、一貫して当時の天皇制政府および日本軍の行動を美化しようとしています。私が中学生だった頃には、「侵略」を「進出」に書き換えさせるような「検定」が行われた、という事が話題になりました。おかげさまで、教科書を読みながら、天皇制政府がアジアを侵略した事のみならず、文部省（当時）が「侵略」という事実を隠蔽しようとしている事まで学ぶことができました。そのような文部省（当時）の「政治的立場」を知ることができた、という点においてのみ、検定には価値があると、当時も今も思っています。

]]> 　一応、文科省の言葉によると、「日本軍のために沖縄住民は『集団自決』を強いられた」というのは、教科書を読む高校生に誤解を招くのだそうです。誤解というのは、事実と異なる認識をしてしまう事です。
　彼らが「自決」を強いられたのは、沖縄で地上戦を行うにあたり、仮に住民が捕虜になって情報が伝わると戦闘に不利になる。ならば捕虜になるくらいなら死んでもらったほうが都合がいい、という日本軍の判断によって発生した、というのが私の認識です。
　文科省の主張を見ていると、どうやらこの認識は「誤解」だと言いたいそうです。ならば彼らは何を「事実」だと認識しているのでしょうか。まさか、アメリカ軍を恐れて彼らが自主的に「集団自決」をしたとでも言いたいのでしょうか。ならば、同じ1945年に実際にアメリカ軍が日本征服を行った際に、なぜ東京を初めとする各地で沖縄と同規模の「集団自決」が発生しなかったか、なども含め、「誤解」のないように説明してほしいものです。

　結果的に、今回の検定および、批判に対する文科省の対応を見ると、かつての「侵略→進出」以上に、彼らの思想がより戦前に回帰している事が伝わってきます。沖縄戦における、自民党政府の考え方を示すためにも、今回の一連のやりとりを教科書に掲載すればいいのでは、とも思いました。
　なお、沖縄戦において、日本軍が住民をどのように扱っていたかについては、当ブログ長文集ひめゆりの塔に、体験者の談話も含めて記載しております。よろしければご参照ください。

「脅威」と「国際貢献」で儲ける人々

2007-12-18T13:19:47Z

　一連の防衛省がらみの問題発覚は止まるところを知りません。今回、新たに「省ぐるみの裏金作成」問題が浮上しました。他にも様々な問題が判明しており、逮捕された前次官氏や、大きく報道されている軍需企業だけに止まる問題でないことは明らかです。
　日本のみならず、アメリカの軍需産業も莫大な利益を挙げ、その見返りとして、防衛省関係者が個人的に利益供与を受け、さらに省ぐるみでも裏金作りをやって収益を得ていたわけです。言うまでもないことですが、これらの利益はいずれも、国民がおさめた税金が元になっています。
　軍事関係の事になると、二言目には「国益」という言葉が使われていました。しかし、実際のところ、その「国」という言葉は自分たち個人の懐を意味していたようです。

]]> 　このように、税金をいかに自分たちの利益とするために活躍している軍事産業・自民党政治業者・防衛官僚は、皆をあわせて「軍需業者」と言うべき存在です。では、それらの軍需業者がより一層の収益を挙げるためには、どのような事をすればいいのでしょうか。
　彼らの収益は、軍需物資の購入という形で作られます。そのためには、軍事予算を維持・拡大する必要があります。ただ、それらを行う際には、軍事予算に理由付をする必要があります。
　1990年代までは、隣接する一党独裁の社会主義国家であり、第二次大戦敗戦のどさくさで北方領土などを奪い取った「仮想敵国」・ソ連の脅威を煽っていればなんとかなりました。「かつて日本領を奪った独裁大国がまた攻めてくる」という口実で、軍備を拡大し、同時に高価な兵器を購入することにより、利益を得ていたわけです。
　しかし、その旧ソ連が資本主義国家になっては、その脅威は使えません。代わりに出てきたのは、拉致国家である北朝鮮ですが、いくらなんでも、本州より狭い国を使ってソ連と同等の脅威を煽るのは無理がありすぎます。また、「仮想敵国」としては一党独裁の社会主義国家である中国もありますが、あれだけ経済的に密接な関係になり、大量の観光客が行き来するような関係になっている以上、かつてのソ連と同様に脅威を煽ることは難しいものがあります。
　ところが、軍需業者にとっては幸いな事に、ソ連の崩壊の直前に湾岸戦争が発生しました。そこで、「世界のために、日本も軍事貢献すべきだ」と別の方向から煽るようになりました。そして、なしくずしに「国際貢献」の範囲が拡大し、今では自衛隊は海外に派兵され、アメリカ軍の後方支援を行っています。その、自衛隊が「支援」した物資により、イラクやアフガニスタンなどで、多くの一般市民が殺されているわけです。
　いくら自衛隊が中東で給油をしたところで、日本国民はもちろん、「同盟国」アメリカの一般国民の安全にすら何ら役には立ちません。しかしながら、日米の軍需業者にとってはこれは大いに役立つことなのです。
　こうやって「脅威」や「国際貢献」という言葉は、軍需業者が税金を自分たちの収益にするために役立ってきました。

　もちろん、これは今に始まった事ではありません。当ブログで何度か言及したように、日本が大敗したはずの第二次大戦ですが、国民に比べて政治業者の被害は軽微なものでした。ごく一部は死刑になったり自殺したりしましたが、ほとんどはそのままアメリカの下につくことにより、権力中枢に存在する事ができました。
　軍需産業はもちろん、解体されたとされる旧日本軍も同様でした。敗戦後10年も経たずに設立された自衛隊には、旧日本軍の幹部が横滑りしました。また、旧日本軍の施設がそのまま自衛隊の施設になった例も少なくありません。
　結局、多くの国民が兵士としてあるいは空襲などで死んだにも関わらず、戦争を始めた側は、さほど変わっていなかったわけです。そして、その時得た利益もそのまま残りました。ついでにいうと、あれだけ虚報を流し続け、国民の死を煽った新聞社も、ほとんどがそのままの形で戦後も残りました。
　だからこそ、当時利益を得た層を引き継ぐ、現在の自民党政府を中心とした政・財・官・報といった勢力は、かつての戦争を正当化しようとしているわけです。なにしろ、もう一度戦争を行えば、再び大きな収益が期待できます。もちろん、そうなれば多くの国民が死んだり苦しんだりしますが、そんな事は安全な場所にいる彼らおよび彼らの利益にとっては、些細な事です。
　しばらく前に、「原爆はしかたない」と発言し、現在、防衛疑惑で話題になったいる元大臣がいます。発言当時、彼は「しかたない」について苦しい言い訳をしていました。今振り返ると、あれが「軍需業者たちの儲けのためにはしかたない」という意図だった事がよく分かります。

　いくら「脅威」だの「国際貢献」だのと大袈裟な言葉を使ったところで、軍事にはカネが動く、というのは厳然たる事実です。そして今回、より明白に、その軍事のために使われるカネが、どのような形で「利益」になるかが分かったわけです。
　そして、彼らがより効率的に高利益を挙げるために、何を求めているかも明白です。そして同時に、そのように彼らが得すればするほど、国民は損する、というのが70年前に起きた事でした。そして、その仕組みは、現在も何ら変わってはいません。

「大連立」と「二大政党」

2007-11-10T15:47:11Z

　福田首相と小沢党首による「自民・民主大連立」についての会談が行われました。そして、一時は辞意を表明した小沢氏ですが、党内の引き留めもあり、翻意しました。今後も、党首にとどまる模様です。
　この一連の展開には何ら驚くことはありませんでした。もともと、自民党と民主党には本質的な違いなどはありません。だいたい、地方自治体では「大連立」がかなり前から、普通に行われています。それを、中央政界でも同じ形にしようとした、というだけの話でしかありません。
　仮に、民主党が自民党と対立する政党ならば、今回の小沢党首の行為は、許されるものではないでしょう。今回の件で慰留され、結果的に続投となった、という事は、民主党が自民党と中身が同じ、という本質をよく表しています。

]]> 　さて、結果的に、今回の「大連立」は失敗に終わりました。今回の失敗による、方向性の変化があるようには思えません。
　もともと、「大連立」が企てられた前提には「二大政党制」があります。今回の「大連立」に直接関わったとされる新聞社も、失敗を残念に思う談話を出した経団連なども、かつては「健全な二大政党制」なるものの実現を主張していました。
　そして、それが実現したとたんに、このような動きを見せたわけです。果たして、これは何を意味するのでしょうか。
　収益を目指す企業である新聞社や、その企業の集まった経済団体は、いずれも収益を挙げるために行動しています。彼らにとって、かつてのような、「一大政党＋小党分立」よりは、「二大政党」のほうが都合がよく、「大連立」はそれよりさらに都合のいいものなわけです。
　政治勢力が少なければ少ないほど、弱者・少数派を無視した政治が行えます。何しろ、二大政党のいずれもが弱者・少数派の立場を代表しなければ、その人たちの意見は、政治に反映されないわけです。ましてや、「大連立」が実現すれば、現在よりさらに弱者・少数派は無視されるでしょう。同時にそれは、財界などに取って、より一層都合のいい政治体制と言えます。
　今にして思えば、「二大政党宣伝」の頃から、彼らは「大連立」を目標として計画を練っていたのかもしれません。

　いずれにせよ、「小泉改革」に代表されるように、財界の意思が政治に反映されればされるほど、一般国民にとっては不利益な結果が生じます。今回の「大連立」のきっかけとして、「自衛隊恒久派兵」や「消費税値上げ」があったという話もありました。これらなど、財界にとっては利があるが、国民には何の利もない政策の典型例です。
　小沢氏が党内の強い慰留を受けて党首にとどまった事からも分かるように、今回の動きは止まったわけではありません。この前の参院選で、民主党が大勝したのは、そのような自民党政治に対する批判的意味合いがあったと言われています。しかしながら、結果的に、それらの票は、「大連立」の原動力にしかならなかったわけです。もちろん、次の選挙で民主党が仮に勝っても、同様の結果になるでしょう。

殺人協力に内閣の存廃をかける首相

2007-09-09T16:13:23Z

　安倍首相が、テロ対策特別措置法に基づくインド洋での自衛隊の給油活動を継続するための法整備について「職を賭して取り組んでいかないといけない」と表明した。（中略）内閣総辞職の可能性を示唆した。そうです。
　「テロ対策」「給油活動」などという字面だけ見ると、なんかテロ活動を防ぐために協力しているように見えます。しかし、実態はただの米軍の兵站活動です。さらに、建前ではアフガニスタンの「テロ対策」にのみに給油しているはずが、実際に給油を受けた米軍機は、イラクやソマリアへ飛んでいって軍事活動をしているという疑惑も発生しています。

]]> 　もちろん。アフガニスタンの「対テロ活動」に協力する事ですら、「テロをなくすこと」には何の役にも立っていません。アメリカが空襲を初めてから5年以上たっていますが、当初の目的だったビンラディン容疑者に関しては何ら進展はありません。タリバンも相変らず活動しており、先日も人質事件が発生したばかりです。
　そのような中、空襲活動は続き、民間人が殺されているようです（資料1・資料2）。米軍の空襲が「軍事拠点を叩く」という建前のもと、軍関係者よりよっぽど多くの民間人を殺す、というのは六十数年前の日本の時と、何ら変わっていない模様です。そして、かつて民間人を空襲で虐殺された日本が「テロ特措法」に基づいて、その米軍機の燃料を給油し、アフガニスタン人虐殺に一役買っているわけです。
　「テロ特措法」の建前部分だけでこのような「結果」しか出ていないわけです。同様に、ソマリアなどで行っている「対テロ活動」の結果がどのようなものか、という事も簡単に想像できます。そして、ソマリアやイラクでいくら一般人が死んだところで、「テロの危険性」は何らなくなりません。
　とはいえ、このような「対テロ活動」が続く限り、軍需産業は儲かり続けます。その構造がなくならない限り、日本は給油を求められ続けるでしょう。そして、そのために、我々の支払った税金が使われ続けようとされているわけです。

　今回の総辞職うんぬんの真意はわかりません。単に、参院選で負けた上に、大見得はって選出した新閣僚が「政治とカネ」でボロボロとなり、その結果として自民党や財界が安倍首相を見限っただけ、という気もします。そしてどうせ辞めるなら、せめてアメリカへの忠誠心だけは見せておこう、という意図なのかもしれません。
　そのへんの事情を知るすべはありません。しかしながら、仮にも平和憲法を戴いている国の首相が、「米軍の人殺しの協力の継続に、内閣の存廃をかける」などと公言し、それが普通の事のように報道される、という状況には、改めて異常なものを感じました。

「自民党に勝てばいい論」に欠落しているもの

2007-07-26T17:29:45Z

　ここ数年、選挙のたびに出てくる主張として「自民党を倒す、という事が最優先課題である。したがって、自民党を支持しない人は民主党に投票すべきだ。他の野党候補が立候補するのは、むしろ自民党を利する行為である」というものがあります。この手の主張は根強く存在します。中には国境を越え、アメリカの大統領選挙で二大政党に与せずに出陣し続けるラルフ=ネーダー氏を痛烈に批判する日本人すらいるほどです。
　確かに自民党政府による政策にはろくなものがありません。国会では強行採決を連発して「国民投票法」成立や、教育基本法改悪などを行っています。一方、首相を初めとする閣僚の言動も呆れるものばかり。「公の場で特定の病人を差別する発言をしてはいけない」という社会人にとっての最低限の常識をわきまえない輩が、主要な地位の閣僚であり続けるほどの品質の低さです。
　この自民党の異常ぶりを見ていると、冒頭の宣伝に影響され、「ならば民主党に票を集めて、自民党をひきずりおろすべきだ」と思う人もいるかもしれません。
　しかしながら、この主張には、ほんの十数年前に実際に発生した事実を意図的に無視する、という重大な問題点があります。

]]> 　1980年末から1990年代初頭にかけ、当時の自民党政府の要人はさまざまな疑惑にまみれ、自民党への評価は大きく下がっていました。そんな中、自民党の実力者でありながら、党内抗争などがあって離党した、現民主党党首の小沢氏などの動きもあり、「非自民」の細川内閣が誕生し、自民党は結党以来初めて、政権の座から退きました。
　しかしながら、細川内閣、さらにはそれを継承した「非自民」の羽田内閣の行った政治、というのはどのようなものだったでしょうか。この時代の内閣の「成果」として挙げられるものは、「わざわざ税金から政党の活動費を支払う政党助成金」「自民党の長年の悲願の一つであった衆院での小選挙区制」「福祉目的という建前での消費税増税の道筋をひいた」といったものです。
　結局、この「非自民政権」の成し遂げたものは、自民党の目指していた政策を実行した事と、自民党政府に対する国民の不満の行き先を、自民党と同じ中身を持つ政治勢力に向けさせた、という二点でした。
　そして、かつての「非自民」の中心人物であった小沢氏率いる民主党は、党所属議員の「有志」が自民党議員と仲良くアメリカの新聞に「従軍慰安婦否定広告」を出したりしています。中には、自民党の閣僚ですら「南京ではなんらかの虐殺はあった」と答弁するのに対し、「そのような物は一切なかったと認めろ」と国会質問する民主党議員もいます。
　もちろん、今回は参議院選挙ですから、仮に民主党が勝っても政権交代は行われません。とはいえ、「反自民票を民主に結集」などという主張をする以上、民主党が政権を取ったらどのような事が行われるか、について過去の実績を振り返りながら考えるのは重要です。しかしながら、そのような過去および現在の民主党議員の実績を考察をした上で、「自民党を支持しない人は全て民主党に投票すべきだ」などと主張する人はまず見たことがありません。

　かつての「非自民内閣」の実績、および現在の民主党の実績を考えれば、「自民党政権から民主党政権」というのが、「よりまし」などという安易な言葉で語れるものではない、という事が分かります。加えて言うと、そのような「自民党が失政を繰り返して国民の不満が高まった際に、その『受け皿』を民主党が担う」という事が、どのような勢力にとって望ましいのか、というのも考えて見ると面白いかと思っています。