そのような事を主張する一方で、彼らは「経済成長すれば、その効果で皆が潤う」などと、自分たちの主張通りに進めばその後で自動的に分配も行われる、などと言います。
　現状で「分配」をしても効果がないと主張しているわけです。それが彼らの望む「成長」が行われた結果として、分配が行われる、などという事があるわけがありません。その時になれば、「いま分配しても貯蓄に回るだけだ。したがって、より一層企業を成長させるために分配は行わない」という政策が行われるのが自然な流れです。
　実際、リーマンショック前の「戦後最長の経済成長」が続いていた際、常に「もうしばらくすれば、この好景気が賃金上昇として生活に波及する」という記事を日経新聞などは書き続けました。そして、そのような事は最後まで実現しませんでした。
　つまり、「分配より成長」という経済政策の向かう先は、「多くの人の生活を低下させながら一部大企業の利益が向上し、それによって恩恵を受けるごく一部の人達だけがいい思いをする」という、現在の格差社会がさらに極端になった世の中でしかありません。

　「分配」を優先すれば、確かに経済成長の度合いを使われている指標が劇的に増大することは当分ないでしょう。なぜならば、その「成長」の分が、多くの人々の生活安定に回るからです。
　一方、「成長」を優先し続ければ、確かに経済指標は維持できるかもしれません。わかりやすい例として、企業がリストラを行えば経費が減ります。そのため仮に売上が落ちても利益は増え、それが企業の資産増に結びつくため、その企業は「成長」します。それにより、株価・配当・役員報酬などは上がります。
　ただし、このような「成長」を維持するには、リストラを行い続ける必要があります。つまり、それによって生活が苦しくなる人を増し続ける事によって「成長」が維持されるのです。
　そにで恩恵を受ける人たちは「分配より成長」を主張していればいいでしょう。逆に言えば、それによって損する多くの人々が、その主張につきあう必要など、どこにもないわけです。

　なぜこのような意図的な報道が行なわれるのでしょうか。一つには、記事を読んだ人に、「派遣村に行くような人々は元々資質に問題があり、このような目にあるのも自業自得だ」と思わせる必要があるからだと思われます。
　もちろん、このような現状になったのは、製造業派遣の解禁など、財界の要望にそった一連の政策の「成果」であり、被害を受けている個人の責任ではありません。
　今のように、不況時に「派遣切り」を行なって人件費を低減して利益を維持する仕組みがある以上、あのような人達は絶対に出てしまいます。つまり、原因は制度にあるわけです。
　しかしながら、財界およびそれとつながる商業マスコミには、それが制度によるものでなく「自己責任」と思われる必要があるのです。

　それに加え、伝統的な分割統治方法である「最下層の身分の作成」を意図している可能性もあります。
　現在、仕事がある人でも、賃金は下がり、将来への不安は増大しています。その原因は前述したように、「弱者を切り捨てる事により大企業の利益を維持する」という方針によって作られた制度によるものです。
　しかし、生活が下向きな労働者達がそれを知って団結し、財界に反撃されては困ります。そのために、派遣切りの被害者を、「下層階級」とし、「彼らは自業自得で職を失ったにも関わらず、無料で食料を配給されるなど優遇されている」などとまだ職のある労働者に思わせ、不満の「はけ口」にするわけです。
　古代インドの身分制度にすれば、低賃金の労働者が「奴隷」で、派遣切りの被害者が「不可触民」といったところでしょうか。
　生活保護受給者にも言えることですが、マスコミはこのような人々の一部が行なっている「問題」を見つけては大袈裟に報じます。その報道を額面通りに受けて怒っている人も少なからずいるようです。記事に乗せられて感情的になる前に、なぜそのような報道をするかを考えれば、読んだ後の感想もかなり変わるのでは、と思っています。

　もっとも、だからといって、日本が外国の軍隊に対する脅威にさらされておらず、安全だ、という事でもありません。
　実際、一ヶ月ほど前にも、日本人が外国の軍人にひき殺される、という事件が発生しました。しかも、その国の軍は、その犯人をかくまい、日本の警察へ引き渡されていません。他にも、街中でいきなり主婦が、その国の軍人に殴り殺される、などという事件も記憶に新しいものです。
　被害は、軍人による殺害に止まりません。その軍は日本国内に騒音をまき散らし、時には墜落などで、日本の建物を破壊したりもします。
　この、様々な形で日本に脅威をもたらしている「外国軍」がアメリカ軍であることは誰でも知っているでしょう。
　つまり、日本人に最大の脅威となっている外国軍は中国でも北朝鮮でもなく、アメリカなのです。そして、その脅威を許しているものが、マスコミが言うところの「日米同盟」である、日米安保条約なのです。
　言い換えれば、沖縄を中心とした基地周辺の日本国民は、存在しない「脅威」を防ぐという名目のもと、アメリカ軍の脅威により、被害を受けているのです。

　ではなぜ、政治業者やマスコミは、日本の安全は日米同盟によって守られている、と言い続けるのでしょうか。
　それは、彼らにとっては、「日米同盟」があったほうが都合がいいからです。政治業者にしろ新聞社の偉い人にしろ、基地周辺のような物騒な所に家を構える人はいません。したがって、暴力や騒音の被害にあう事はありません。自分たちが安全である以上、他の国民が被害を受けても、彼らの知ったことではありません。
　一方、「日米同盟」の名のもとで、在日アメリカ軍や自衛隊が拡大すれば、そこと取引のある企業は儲かります。その利益は、政治献金や広告費として彼らに還元されます。
　また、このような従属を続けている限りは、アメリカ政府の下で、彼らの権益も安泰になります。何千億の「思いやり予算」を税金から供出したところで、彼らの収支的にはプラスです。それによって損するのは普通に納税している国民だけです。
　つまり、彼らにとっては、確かに「日米同盟」はなくてはならないものなのです。そして、その考えを、本当は「日米同盟」によって損をしている人にも信じ込ませる必要があります。
　そのために、いくら論理性や現実性がなくても、「中国や北朝鮮の脅威」などを持ち出して、「日米同盟は国の基軸」などと言い、アメリカ軍の駐留を主張し続けるわけです。その宣伝の効力が続く限りは、日本国民の安全が外国軍の脅威から守られる日は遠いでしょう。

　この理論では、「企業の利益が向上する＝パイが大きくなる」なわけです。かつての高度成長期のように、企業が継続的に売上げを増やしす事によって利益が向上すれば、労働者への「分け前」は増えました。確かに、この場合なら、企業の利益を「パイ」にたとえるのは適切なのかもしれません。
　しかし、そのような時代はもはや終わりました。売上げが継続的に伸び続ける、というのは一部の企業を除いて難しくなっています。では、売上げが伸びない企業はどうやって利益を増やすのでしょうか。
　極めて単純に数式化すれば「売上げ－経費＝利益」となります。したがって、売上げが伸びない場合は、経費を減らすよりありません。当然、その経費には人件費も含まれます。
　だからこそ、企業は利益を上げるために製造業派遣という制度を使うわけです。正社員を雇えば、稼働が低いときも彼らに対する人件費が発生します。ところが、派遣の場合は、稼働が低くなれば契約を切ればいいわけです。それにより、その分の人件費が減り、利益を維持できるからです。
　言い換えると、働いている人が得るべき金を減らして、会社の利益を増やしている、となります。これを象徴するのは、数年前まで存在した「戦後最長の好景気」の最中に「ワーキングプア」という言葉が産まれた、という事でしょう。
　これにより、先ほど述べた矛盾が発生した原因が分かります。前提である「『パイ』が大きくなれば雇用情勢が良くなり、『パイ』が小さくなれば悪化する」という部分が間違っているのです。現在では、「パイ」の大きさと雇用に関連性はありません。
　パイの製造にたとえれば、農民から年貢として徴収する小麦の量を増やしてパイの材料にし、城の中で貴族達がその大きくなったパイを山分けする、といったところでしょうか。
　このように考えていけば、財界やそれに近いマスコミが主張する「パイ理論」は、彼らの豊かさにしか役立たない理論である事がよく分かります。つまり、企業が労働者の生活を犠牲にして利益を維持しようとする限り、いくら経済の指標が向上して「パイ」が大きくなっても、多くの国民にとっては損する事はあっても得にはならない、という構造に現在はなってしまっているわけです。

　4年前の自民党も、今の民主党も、国民が逼塞している現状を「官僚支配」のせいであるとしています。しかし、それは事実なのでしょうか。
　もちろん、現在の自民党政治を執行するに当たって、官僚体制が重要な役割をしているのは事実です。
　しかし、その方向性を決めたのは、官僚だけではありません。むしろ、方向性を決めていたのは財界です。この事は、一連の自民党政府の政策が、収入の低い人を犠牲にすることによって、大企業の収益を維持するものだった事からも分かります。
　一応、それを意識しているのか、民主党は「三年後の企業献金廃止」などと主張してはいます。しかし、「そのため、まず今回の選挙から、企業献金の要請を減らした」などという事はありません。
　さらに言うなら、現在の民主党幹部も多数参画していた、16年前の「政権交代」の時も、企業献金の廃止を当初は言っていました。しかしながら、その結果は、「企業献金廃止の補填」を建前とした政党助成金制度の成立と、「企業献金の存続」でした。
　その結果、自民党・民主党ともども、財界・税金の双方から多額の資金を得る、という構造になっているわけです。
　この事を考えれば、「政権交代」が実現したところで、国民の生活を犠牲に、財界の冨を維持する、という今の政治の本質がが変わるとは思いがたいものがあります。
　自民党とマスコミが煽り立てた「郵政民営化による官僚政治の打破」の正体は「郵政民営化による、より一層の財界政治の強化」だった事は既に実証されています。では、民主党とマスコミが煽り立てている「政権交代による官僚政治の打破」の正体はそれと異なるのでしょうか。前回のの「政権交代」や、これまでの民主党の「実績」を見る限り、とてもそうとは思えません。

　もちろん、そのあたりの「争点」や「対立軸」を明確に書くことは、商業マスコミにはできません。何しろ、自民党も民主党も、選挙広告などでお世話になる大スポンサーです。その広告料で商売している以上、スポンサーたちにとって、本質的に困ることなど、記事にできるわけがありません。
　毎度の事ながら、商業マスコミの選挙報道の無意味さを痛感した「争点」と「対立軸」でした。