しかし、それから数日後、橋下市長は記者会見で、「事実誤認があった」と釈明した。という報道がありました。
それによると、「ほんまや」には税金は使われておらず、事業が始まったのも前市長が就任するより前だった、という事が判明した、とのことでした。
ところが、これを書いている時点で、それをサイトに載せているのは日刊スポーツのみです。
という事は、朝毎読など一般紙の読者や、テレビ朝日でそのニュースを見た人は、その「ほんまや」は前市長のＰＲのために税金を無駄にして行った、という誤った情報を現時点でも信じ続けている可能性が高いわけです。
日本新聞協会に掲載されている新聞倫理綱領には新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。と書いてあります。一連の「報道」および「誤りであったという会見を報道しなかったこと」は、この「綱領」に完全に違反しています。
まさか、「この報道を左右したのは、記者個人の立場や信条でなく、新聞社の立場や信条だからかまわない」という解釈なのでしょうか。
今回の件により、大手新聞は、間違った発言を調べもせずに大きく報道し、さらに間違いが判明してもその訂正報道をしない、という、他人に情報を伝える際の基本すら守れていない、という事が改めて明らかになりました。
同時に、ご大層な「新聞倫理綱領」などは、中身のない掛け声でしかなく、各新聞社およびその報道内容に「倫理」などというものは欠片もない、という事も改めてよく分かりました。
さらに、追い打ちをかけるように、日本の貿易黒字は高度経済成長などと重なります。黒字が始まった１９８１年（昭和５６年）輸出の主役は自動車や電機製品などの組み立て産業でした。などとなんか2010年まで高度経済成長が続いていたかのように報じています。
一方で、その数行後には、バブル崩壊による国内景気の低迷、アジア通貨危機、ＩＴバブルの崩壊、資源価格の高騰、中国など新興国の台頭、そして、リーマンショックによる世界的な景気悪化など何度も危機が襲いましたが、貿易黒字を続けてきました。と書かれています。
ここで挙げたマイナス要因は、「高度経済成長など」とは似ても似つかないものです。つまり、ちょっと前で述べた「日本の貿易黒字は高度経済成長などと重なります。」と整合性がまったく取れていません。
そのようなニュースですので、当然、最後に提示される「解決案」も同レベルです。
まず書いているのが、去年の夏まで製造業の取材を担当していた私は、各地の「ものづくり」の現場を見てきました。 そこには、日本人ならではの「繊細さ」、「緻密さ」を生かした技術や製品があり、製造ノウハウが詰まっていました。（中略）「勤勉さ」や「我慢強さ」など、他の国が真似しようとしても真似のできない強みを日本人は持っています。などというものです。
二度にわたって「製造業の取材経験」をひけらかしているわけですが、それがどう飛躍すれば「他の国が真似しようとしても真似のできない強みを日本人は持ってい」る事になるのでしょうか。
もしそのような事を主張するならば、実際に海外で綿密な取材を行い、「他の国が真似しようとしても真似のできない」理由を明確に示す必要があります。
まさかとは思いますが、「日本人はその社畜根性とも言える『勤勉さ・我慢強さ』ゆえに、何百人も過労死している。このような事が起きるのは日本しかないことからも、他の国は真似できないことが分かる」とでも主張したいのでしょうか。
そして、その空論を元に、企業がその強みを活かし・政府は企業の投資を促しと、「政府が企業をもっと応援すれば良くなる」という、日経新聞や読売新聞に何十回も載っているような、財界の主張そのままの、使い古された「解決策」で結ばれていました。
NHKのニュースといえば、少なからぬ人が「信頼に足る情報」として見ていると思われます。その枠において、このような経済的な考察力も分析力もない記者が作った、財界の主張をそのまま垂れ流すだけの「ニュース」が流れたわけです。
そう考えると、日本経済が良くなる（≠大企業の利益増大）ためにはまず、「NHKのニュースが言っている事に信じる価値はない」という事実を、多くの人が知る事から始まるのでは、と強く思いました。それが、この「ニュース」を読んだ唯一の「収穫」でした。
この思想が拡大され、「政治家・官僚の主張・施策には間違いもあるが、日本経済を一流にした財界の行動・主張は正しい」という事が常識であるかのように報じられました。
そのため、最も収益力があったトヨタが採用したシステムは、完璧に正しいものであるかのように伝えられました。また、メザシが好物だった経団連会長は、庶民の救世主であるかのようにもてはやされました。
そして、「政治や国営および公営事業は間違いだ。民間企業のやり方を導入すべきだ」「財界の主張に従えば間違いない」というような「世論」が形成されました。これらの根底には「政治は三流だが経済は一流」という理念があったと思われます。
このような状態ではもはや、「経済は一流」などと言えるわけがありません。もはや過去の遺物だとしか言いようがないでしょう。ところが、なぜか「政治は三流、経済は一流」という理念および、それを前提とした報道は、いまでも普通に報じられています。
たとえば、以前にも書きましたが、政治家の言動に対しては時には感情的な言葉を使ってまで批判するのに、財界有力者の発言はどんな破綻した内容でも無批判に載せます。
また、「経済は一流」を前提にした、「民営化すれば何でも良くなる」「『民』は『官』より優れている」という報道が流され続けています。
実際には、あれだけ大騒ぎした郵政民営化がもたらしたのは、過疎地の郵便局の閉鎖・遅配の増加・投信販売購入者の損失、などというものでしかありませんでした。
また、国鉄は「分割・民営化」によって安全を軽視するようになり、福知山線事故などで多くの人が亡くなっています。
さらに、大王製紙やオリンパスのような経営者の異常行動や、大手企業の偽装請負・労働者酷使による過労死など、「民間企業」の様々な問題点が明るみになっています。
最近では大阪市で、「成果主義の手法を用いて学校教育をやる」などという方針が発表されました。「民」の方策の誤りの中でも、成果主義は特に有名で、富士通を筆頭に多数の失敗例が存在していいます。しかし、そのような事実を加味した報道は行われません。
このように、現実を見ずに、「経済は一流（＝私企業のやることは正しい）」というとっくの昔に通用しなくなった標語を前提に論が組み立てられているのです。
商業マスコミの使う宣伝文句によく「新聞を読めば世の中がわかるようになる」というのがあります。しかしながら、このように「30年前の遺物」に拘泥した報道を見ていると、むしろ「新聞を読むと現実の世の中が理解できなくなる」というほうが正しいのでは、と思えてしまいます。
今年は、原発事故関連において、商業マスコミの報道の不正確さおよび、その誤りが明らかになってからの無責任な態度が、従来以上に目立ちました。
さらに、政府高官が原発に否定的な事を言うと感情的な言葉で否定し、その一方で大阪市長については、府知事時代の失政を無視して礼賛記事を垂れ流す、などという異常さもありました。
この「何の根拠も論理的な理由もなく北朝鮮軍暴発を煽り、それが間違っていても何ら責任を取らない」というのは、この一年流され続けた「不正確・無責任報道」の総仕上げみたいなものだな、と思いました。
その後も、両論併記の体裁をとりながら、市営地下鉄民営化およびそれを主張する橋下氏の視点ばかりで記事は進んでいきます。これでは、事実を報じる「記事」ではなく、単なる特定候補の「選挙公報」であると言うよりありません。
橋下氏が当選して大阪市営地下鉄が私企業になると、スポンサー筋などの関係で読売新聞の利益になるのでしょう。それゆえ、このような論理性もなければ事実検証も一切行なっていない「選挙応援文」を「記事」と称して掲載したのかと思われます。
改めて、日本の商業マスコミの本質は、大本営発表を垂れ流した1940年代後半から何一つ変わっていないのだ、と痛感させられた、「記事」でした。
この国で権力を持っている集団が、いかに自分達の利益しか考えておらず、そのためには他人の不幸などどうでもいいと思っている事、およびその口実として平然と嘘の理由を主張するかが、改めてよく分かった一件でした。
同時に、この権力構造が続く限り、一部の豊かな人々がさらに莫大な利益を得るために、さらに多くの働く人が切り捨てられる、という構図が変わる事はない、ということを改めて実感しました。
その象徴は、「財界総理」とも言われる経団連会長およびそれに準じる財界幹部の発言に関する報道です。彼等は厳然たる権力を持ち、それによって日本経済に影響を与えています。
しかし、マスコミはその発言を無批判に報じるだけです。特に、財界と政界の意見が食い違うような事が生じると、政治家を批判しますが、財界幹部は批判しません。もし、本当にマスコミが「権力監視」をしていると思っている人がその日の新聞を読めば、「財界の言っているほうが正しい」と思ってしまうでしょう。
もちろん、財界の主張が常に正しいのならば、マスコミが「監視」する必要はありません。しかし、財界の主張に沿って政策が進められた結果、日本の経済はどうなったのでしょうか。
確かに財界を構成する大企業は利益と内部留保を増やしています。その一方で、働く人が得る給与は減っています。要は「1％が儲けるために99％が損をする」という結果になっているわけです。
そのような現実がありながら、マスコミは相変わらず、財界幹部の発言を、神の言葉であるかのように、褒めたたえています。
また、その財界に忠実な政策を行う地方地自治体の知事に対しても同様です。彼らが失政を重ねて税金を無駄にしても、それを批判することはありません。一方で、彼等が派手な発言をすれば、これまた無批判で報じます。
というわけで、いくつかの「権力」に対する報道状況を確認するだけで、「マスコミの権力監視」などは存在しない事がよくわかります。
なお、冒頭で取り上げた管前首相などに対する批判報道ですが、これも本質的には「権力監視」ではありません。「政財官」の三者によって構築されている「権力」の方針である「事故が起ころうと原発推進」に逆らった政治家を叩いているだけの事です。
つまり、政治的な権力についても、そのような「異端」は叩きますが、根源については「監視」など一切していないのです。
たとえば、最近になって、日本に米軍基地を設置する際に様々な密約が存在した事が明かされています。しかし、そのような「売国的行為」をマスコミが批判する事はありません。それどころか、相も変わらず「日米同盟は国の基軸」などと言って、米軍の言いなりになるよう主張している有様です。
結局、マスコミが主張している「権力監視」などというものは、建前でしかないわけです。それを真に受けてしまい、「権力を監視しているマスコミの主張だから、我々一般市民の側に立ったものに違いない」などと思ってしまうと、とんでもない事実誤認をおかしてしまう事になってしまいます。
この「権力監視」以外にも、彼らが主張している建前と現実が大幅に乖離している事はたくさんあります。
ちょうど今週は「新聞週間」との事です。この機会に、このような商業マスコミの掲げる建前と現実の違いを色々見ていけば、彼らが何のために存在し、誰のために記事を発信しているのかがより一層明らかになるのでは、と思っています。
このように考えていけば、「6重苦」の対策によってどの層が痛みを受けるかは明白です。
円高対策や法人税減税で税収が減れば、再分配の対象となる人の苦しみが増えます。TPPや労働規制緩和は、一次産業従事者や労働者の生活を苦しくします。そして、温室ガス規制撤廃や原発推進は、地元の人、さらには未来の人々に負担を押し付けます。
それを代償として、自分たちの利益を増やしたい、というのが「6重苦」発言の真意です。
彼らの「脅し文句」は「今のままでは海外に行かざるをえない。そうなれば産業が空洞化し、雇用が失われる」です。
しかしながら、それを真に受けて「分かりました。ならば国民の生活及び未来の環境を犠牲にしますので、日本にいてください」などと懇願する必要があるとのでしょうか。
仮にそこまでして「居残ってもらった」とします。しかし、彼らの利益はすぐに頭打ちになり、また「6重苦」を持ち出すでしょう。そして、「居続けてもらう」ためには、より一層、一般国民の生活と未来の環境を彼らに「切り売り」するよりないわけです。
そんな事までして、彼らにいてもらう必要があるとは思えません。だいたい、「空洞化」などと脅してますが、仮に彼らが出て行ったら日本の経済がなくなるわけではありません。その後に新たな産業が興るだけの話です。
「6重苦」などと主張している企業は、当然ながら国や自治体を動かせるだけの力と既得権益を得ているわけです。そのような権益を持っている企業がいなくなってくれば、新たな産業も育ちやすくなるでしょう。
このように、「国民の生活と未来の環境を犠牲にしなければ外国に出ていくと脅す企業」は、日本にとって百害あって一利なしの存在なのです。彼らの要求を丸呑みして生活と未来を犠牲に残ってもらう必要性などどこにもありません。
むしろ、積極的に日本から出て行ってくれるような対応を取ったほうが、生活や環境はもちろんの事、経済にも好影響をもたらす事でしょう。
ところが、住民が被っているそれらの事は、実は政財界やマスコミにとってはどうでもいい事なのです。原発周辺の人が住むところを失おうと、子供が将来癌になろうと、収入源を絶たれた農民が自殺しようと、それは地元住民などの安全が侵されているだけの話です。
実際、東電の役員で住むところを失った人はいませんし、財界要人の子供に尿からセシウムが検出された例もありません。もちろん、自殺したマスコミ関係者もいません。
そして、相変わらず彼らは立派な家に住み、安定した収入があります。話題の福島産牛肉などを食べる事もないでしょう。
仮に今後、玄海や大飯の原発に何かあってもそれは変わりません。これまでも、万が一の事が発生しても、彼らの「安全」が担保されるような場所を選んで原発を作ってきたからです。したがって、彼らにとっては、3月11日以降も「原発は安全」なのです。
このような事は他にもいくらでもあります。たとえば、何百万人もの人が兵隊に取られ、中国・ソ連や南方で戦死・餓死・凍死をしても、権力者たちのほとんどが生き残れば「あの戦争はかならずしも悪くはなかった」となります。
また、労働者の収入が減り、雇用が不安定になっても、大企業の当期純利益が増えれば、「日本経済は回復している」となるわけです。
同様に、「原発の安全性が確立された」と主張する勢力にとっての「安全」と、普通に暮らしている人の「安全」は全く違うものです。その大前提を認識せずに、彼らが流す「原発の安全性確立」などという言葉を信じるのは、大きな勘違いになる、という事に注意する必要があるでしょう。
その疑問を解く鍵は、「現役世代」という言葉の定義にあります。「現役世代」と聞けば、現在労働していて、将来社会保障を受ける予定の人、いわゆる「生産年齢人口」に近い世代を思い浮かべるのが普通です。実際、ここまでこの文章でも。それを前提に書いていました。
しかし、実はマスコミの記事において、「現役世代」とはどのような人々を意味するのか、という定義はなされていません。
では、その記事における「現役世代」とはどのような層の事なのでしょうか。その答えは、「現役世代の負担軽減のための一体改革」という言葉に隠されています。
「一体改革」が実現し、消費税を増税し、福祉を削減しても負担が発生しないという条件を満たせるのは、かなりの収入を得ている人たちです。すなわち「一体改革」を進めている財界やマスコミの経営層が当てはまります。そして、年齢こそ高いものの、確かに彼らは現役で活動しています。
つまり、彼らの言う「現役世代」とは「財界やマスコミなどに現役で所属して高収益を得ている世代」なのです。もちろん、それを読んだ生産年齢世代の労働者が、「現役世代の負担軽減」と聞いて、「一体改革が進めば自分たちの負担を軽減する」と勝手に誤解しても、それは彼らの知った事ではありません。
これまで、国鉄解体・小選挙区制・郵政私企業化など、多くの国民が損をして、財界などの一部だけが儲かる政策が何度も行われてきました。いずれに於いても、それを推進する際には、それが実現さえすれば、普通に働いている一般国民に益がある、とマスコミは宣伝していました。今回もその手法を使っているわけです。
「現役世代の負担軽減のため」の本当の意味が「財界などに属する現役世代の負担を軽減するために、高齢世代のみならず、普通に働いている生産年齢人口の負担を増やす」である、という事を意識しておく必要がああります。さもないと、現実を180度逆に認識してしまうでしょう。
なぜこのような不可解な主張をするのだろうかと思いながら読み進めていくと、興味深いコラムがありました。（※WEBの無料ページには載っていないようです）。
そこでは、菅政権を批判した後、「そんなのを選んだ国民にも問題がある」という内容の事が書いてありました。さらに、消費税増税を主張すると選挙に負けるという風潮についても、増税を主張する政党には投票しないという日本人の「愚かさ」を嘆いていました。
これらから総合的に判断すると、この新聞社は、「基地建設の口実として、『中国の軍事脅威』を使って煽れば、いくら同じ紙面に日中や米中の提携記事が沢山載っていても、愚かな国民は素直に信じる」と思っている、という結論に達することができます。
そう考えると、ある意味、見事とも言える紙面構成でした。だからと言って、この新聞を読む人が、制作側の期待通りに「中国とは経済的に提携が一層進んでいるが、軍事的には脅威だ。だから名護に基地を増設すべきだ」などと信じてあげる必要はどこにもない、とも思いました。
ただし、福島県民に対する「風評被害」が存在しない、というわけではありません。それどころか、極めて深刻な風評被害に原発周辺の人は晒されています。
それは、「今、福島の人々は被害者ぶっているが、その前に補助金などで原発の恩恵を受けている。自業自得だ」という風評です。
典型的な例として、先日行われた福島県の飯舘村で計画的避難が挙げられます。その被害者の一人がどうなるのかと思うと原発が憎いという談話があり、それが見出しになってmixiニュースに流れました。
すると、それにコメントをつけた少なからぬ人が「原発受け入れて補助金貰ったのだから自業自得だ」というような事を書いたのです。
ちょっと地図を見ればわかりますが、飯舘村および隣接市町村に原発はありません。したがって、飯舘村の人にとって補助金などの「福島原発の恩恵」は何一つないわけです。にも関わらず、風評に踊らされ、そのような事を書いた人が多発したわけです。
なお、飯舘村の人は保証金を貰っていないため、風評の誤りぶりが明確に分かりました。ただ、実際に保証金が配られた自治体に住む人についても、「自業自得」などという事はありません。
別に、その保証金を支払うときに「原発が爆発したらこの地に住めなくなるが、それについて何ら文句はいいません」という契約書でも交わしたわけではありません。誰もが知っている通り、原発を作る側は常に「原発は安全です」と言っていました。つまり、保証金には「原発事故リスク」は織り込まれていないわけです。
なお、その保証金を受け取るまでの過程においても、地元の人は様々な圧力にさらされ、苦渋の選択として受け入れざるをえなかった、という経緯があります。そのあたりは、鎌田慧さんの日本の原発危険地帯に詳しく記載されています。
いずれにせよ、「原発でいい思いをした福島県民が故郷に住めなくなったのだから自業自得だ」などというのは、「根拠のない噂のために受ける被害。」を地で行く、極めて悪質な風評被害なわけです。
ところが、このような現実問題として地元の人を傷つけている風評被害については、商業マスコミは取り上げません。
その原因の推測は比較的容易です。農産物などが売れないことを「風評被害」とする事と、「ガソリンスタンドの看板」などの話には共通点があります。それは、「本来、原発による被害がないのに、『風評』で被害が発生している」という構図です。
一方、本当の風評被害に晒されている人々は、原発によって現在も被害を受け続けています。その被害を風評が追い打ちしているわけです。
結局、福島県民の生活や心の痛みなど、報道する側にとってはどうでもいいわけです。ただ、そこから原発推進に使えそうなものがあれば事実でなくても報道し、逆の要素なら、事実であっても無視しているのです。
もちろん、これは福島県民に限った事ではありません。最近では毎日ように、関東でも放射性物質の検出が伝えられています。それに対する商業マスコミの報道のほとんども、そこに住む我々よりも、「原発の生き残り」を優先しています。
そのような作る側の本音を理解せずに報道を信じてしまうと、福島の人にたいする風評と同様の誤認識をしてしまいます。その危険性を改めて認識できた、「風評被害」報道でした。
そして、「発表」が掲載された翌日に、国家戦略相が、景気が良くなり消費税でという議論が出てくると仮定すれば、被災地への配慮は技術的には可能だと思うと、消費税増税の「運用方法」に言及しました。
これも変な話です。実際に「財源捻出」は様々な方法があります。新聞社推奨の「増税」に絞っても、法人税・所得税など、様々な手段があるでしょう。
にも関わらず、商業マスコミの記者は消費税増税の具体案についてのみ尋ね、閣僚は「被災地の配慮も技術的に可能」などという回答をしたわけです。
一連のタイミングおよび報道内容を見ると、報道産業と民主党政府による「復興財源として消費税増税しかない」という世論誘導を行いたい、という意図が浮き彫りになります。
それにしても、ただでさえ冷え込んだ経済が、震災でさらに落ち込んでいる時期に消費税増税を企てるというのには驚かされます。また、閣僚が「被災者の配慮は技術的に可能だ」というのも無責任極まりないと言いようがありません。
ちょっと考えれば分かることですが、青森から千葉までの広範囲で被災し、しかも少なからぬ人は他県に避難しているのです。全ての買い物にかかる消費税の増税分をその人達だけ減免するなど、「技術的」には可能なのかもしれませんが、現実的には不可能です。
公的な立場の人間なのですから、発表するならば、その「技術的」の実践方法について具体的に述べるべきでし、質問する側もその部分について確認すべきです。
結局のところ、政治業者も報道業者も、以前からの方針である「消費税増税路線」を進めるために震災を口実にしているだけ、という事がよく分かった、一連の「調査」「報道」「発表」でした。
このような状況を見ていたら、70年前の事を想起してしまいました。
あの戦争でも、最初は、負けないと思ったから中国侵略を始めたわけでしょう。実際、それまで「大日本帝国軍」が成立して以来、敗戦経験はほとんどありませんでした。
しかし、その勢いが止まり、連戦連敗になっても、戦争は続けられました。そしてマスコミもその方針に全面的に賛同していました。その論拠（？）の一つに「最後は神風が吹いて逆転する」というのがありました。実際に「大日本帝国軍」は負けているにも関わらず、まだ「不敗神話」にしがみついて戦争を推進していたわけです。
そして1945年には敗戦が確定しているにも関わらず、「講和条件を有利にするために一定の戦果を挙げるまで」と言って戦争を続け、その間に広島と長崎に代表されるように、何十万もの一般市民が惨殺されたわけです。
現在の、崩壊した「安全神話」にしがみつき続ける姿は、「不敗神話」が崩壊した後もそれに頼り続けた、かつての姿はよく似ています。
結局、、為政者も商業マスコミも、本質的な所は70年前から進歩していない、という事なのでしょう。
ちなみに、現在での推進論で一番目立つのは、「既に日本の電力の1/4が原発で賄われているから」というのがあります。それに関連して、29日の日経新聞では、「ヨーロッパでも反原発運動が盛んになったが、既に3割が原発に依存しているだけに全廃は難しい」などと論じていました。
おそらくは、日本の原発を推進するために、「ヨーロッパでも原発は廃止できない」という印象を持たせたくて書いた記事だと思われます。しかしながら、一面で自国の原発の危機的状況を報じながら、国際面で地球の反対側で起きている原発反対運動を皮肉っている、という姿は道化としか言いようがありません。
だいたい、「既に大きいシェアを獲得しているのだから廃止できない」というのならば、フロンガスやアスベストも、「既に使われている」という理由で存続しているでしょう。
現代の視点から70年前を振り返った際に、「なぜあのような無謀な戦争に突入したのか」「なぜ敗色濃厚になっても降伏せずに犠牲者を増やしたのか」という疑問が提示されます。
同様に、「なぜ日本は2011年3月に『安全神話』が崩壊したにも関わらず、その後も原発を推進し続け、さらなる環境破壊を引き起こしたか」などという疑問が後世の歴史家に提示されるような未来にならないことを、強く願っています。