これらの宣伝に使われている情報は、それぞれの一面だけを見れば「事実」なのでしょう。しかしそれらの「事実」が持つ原因並びに、その恣意的な組み合わせ方により、全体としては現実と大きく異なってしまっています。
まず最初の「不正受給者」ですが、これは生活保護受給者攻撃キャンペーンの「入口」とも言える存在です。今でも、不正受給事件があると、マスコミは大事件であるかのように報じます。
そして、それに「増大する生活保護費」をからめ、あたかも生活保護受給者全般の問題であるかのようなミスリードを促す記事を作ります。
しかし、実のところ不正受給者の問題と、生活保護制度の問題は、関係ありません。不正受給者がいるから制度を見なおせ、という考えは、本屋で万引きが多発しているから、本屋に来る人の身体検査を強化しろ、などと言っているのと同じです。
ちなみに、一昨年のデータによると、不正受給に支払われた費用は、保護費全体の0.4％との事でした。しかしながら、生活保護報道全体から見た不正受給報道の比率は、それを大きく超えています。
また、生活保護費をパチンコに使った、という話ですが、これも批判するというのは変な話です。
個人的にはパチンコというのは最終的に利用者が損をする仕組みなので、やめたほうがいいと思っています。しかしながら、パチンコ屋に行く人は、お金を増やす目的で行くわけです。つまりは、生活保護の環境から抜け出したいわけなのでしょう。それを批判する、というのも変な話です。
なお、この件は都市伝説並に広がり、「生活保護受給者＝パチンコ屋の常連」みたいな認識を持っている人が少なからずいるようです。しかし、これだって統計を取ったわけではありません。
いずれにせよ、生活保護費を何に使っているか、という事で、受給者並びに生活保護制度を批判するのは筋違いです。
また、生活保護費用の増大を問題視する論調があります。もちろん、生活保護を受けざるを得ない人が増える、というのは問題です。それを、マスコミなどはこれまで分析したような宣伝手法を用いて、暗に「怠け者が増えているせいだ」と思わせようとしています。
しかし、実際は違います。「失われた20年」と呼ばれる時期の間、企業はひたすら人員削減を続けていました。最近でも、日本トップのメーカー各社が相次いで万単位の人員削減計画を発表しあっています。
それによって雇用が減るわけですが、政府は抑制などはしません。それどころか、「民間」と競うように公務員の削減・賃下げを行なっている始末です。
つまり、年々、働ける枠が減っているわけです。そうなれば、枠からはみ出した人が生活保護に流れるのは必然です。
したがって、生活保護費増大の元凶は、人員削減を行う企業と、それに追随する政府にあります。それを、本当は被害者である受給者に原因があるかのように宣伝されているのが現状なわけです。
あと、「生活保護費が最低賃金より高い」の項でも書きましたが、マスコミがよく使うキャッチフレーズに「働く人が損をする」というのがあります。この言葉にはもうひとつ別の問題があります。
この言葉を見ていると、「仕事するのが面倒になった怠け者が、『働かなくても生活保護があるからそれで暮らそう』と考えて受給している」という印象を持ってしまいます。
しかしながら、生活保護というものは、役所に行って申請すれば受給できる、というものではありません。
不正受給については大げさに取り上げるマスコミですが、逆に「生活保護を申請しても断られた」という事例については取り上げません。最近では、毎月のように餓死者が発生した、というニュースを見ますが、「生活保護については本人の意志で申請しなかった」という担当者の発言をそのまま書いて終わりです。
しかし、「水際作戦」という言葉で知られているように、実際には生活保護を申請しても、様々な理由付けで断られる人はいるわけです。
実際に、職を失って困窮している人が生活保護にたどり着く経緯を見れば、「働く人が損」などと思うことはできないでしょう。
にも関わらず、それらの重要な要因を書かずに、働いている人の不満を生活保護受給者に向けるような報道が日常化し、それに乗じて自民党だの維新の会だのが、生活保護叩きをして人気を取ろうとしているわけです。
結局、生活保護叩きの目的というのは、賃金・労働環境とも下がり続けている労働者の怒りを、「賃金・労働条件を下げる側」に向けない事にあるのです。
このあたり、公務員や老人を「敵」に仕立てて、怒りの矛先をずらさせるという、分断支配と同じものだと言えるでしょう。
それに加え、生活保護受給者叩きの場合は、もう一つの目的があるように思えます。
働いているのに賃金が低い人、というのは、このような社会においては、一番下に位置する形になります。そのままだと、不満は「上」のほうに向いてしまいます。それを防ぐために、「より下の層」として「生活保護受給者」を設定し、彼らを見下す事によって、自分たちのいる「層」が一番下ではない、と思わせるわけです。
この方法で一番知られているのは、古代インドのカースト制で、奴隷の下の身分を作った、という事でしょう。
日本でも、江戸時代の「士農工商」において、同じ目的でその下に位置する身分を作りました。これは制度上では廃止されましたが、現代においてもそれに起因する差別は根強く残っています。現在は、その役目を生活保護受給者に担わせようとしているわけです。
これだけ文明が発達した現代においても、その古代インド由来の分断支配方法が継承され、しかもそれが有効であるわけです。
生活保護受給者に至るまでの事例をちょっと調べれば、彼らは自分たちと同じ「普通に働いている人」だった事がわかります。しかし、この人減らしを美徳とする世の中において、はじき出されて、生活保護に頼らざるを得なくなったわけです。
その原因は、勤務先の事情・怪我・病気・精神的なものなど、さまざまです。そして、それは普通に働いている人なら、誰でも生じる可能性があるものなのです。
生活保護の削減というのは、そのような事態が生じた時に、国の助けが削減される、という事なのです。もちろん、その対象は生活保護に限らないでしょう。他の社会的弱者救済措置も同様に削減されます。
つまり、生活保護削減に賛同するという事は、老人福祉削減と同様、自分が賛同した「削減」によって、いざという時に自分も痛い目にある危険性が高いわけです。その事も認識しておく必要があると思います。
しかしながら、今回の騒動のおかげで、色々と興味深いことが分かりました。
まずは、「沖縄の安全保障」についてです。日頃、沖縄の米軍基地が問題になると、マスコミは「日本の安全保障の問題だ。普天間固定化か辺野古移転しか選択肢はない」などと報道します。
この論法が正しければ、沖縄にある米軍基地は、1,600km離れた東京をはじめ、日本列島全てを守ってくれているはずです。ならば、実際に基地がある沖縄にに、衛星の破片などで被害が及ぶ事など、心配する必要など何もなかったはずです。
しかしながら、マスコミは毎日のように沖縄の危機を煽り、不安に思っている住民の声などを報じていました。おかげで沖縄旅行のキャンセルが発生し、地元の観光産業に、本来の意味での風評被害が発生したほどでした。
もともと日本に駐留する米軍の半数以上は、「上陸作戦、即応展開などを担当する外征専門部隊」であるところの海兵隊です。したがって、日本を守るためにいるわけではありません。したがって、沖縄のみならず、日本を守るのに何ら役に立たないのは当然の事です。
これまで、そのような事を報じなかったマスコミが、この「北朝鮮危機」において、間接的ではありますが、ついにその現実を認めた、というのは興味深いことでした。
というわけで、我が国（特に沖縄）にとって、最大の脅威である外国がアメリカであることおよび、その「脅威」の代償である「日本を守ってくれる」に何ら現実味がない事が改めてよく解りました。
同時に、そのような現実を、商業マスコミが直接報じることはない、すなわち、実際には沖縄県民の生活の事など何も考えていない、という事も再認識できました。
結局、連日のように大げさに報道された「北朝鮮人工衛星打ち上げ報道」自体は、我々の生活にとって、何ら価値のないものでした。
しかしながら、そのような現実並びに「報じないでいい事を大げさに書き、重要な事は報じないマスコミ」という物を浮き彫りにした、という事においてのみは、価値があったかもと思いました。
さらにこの「労務専門の弁護士」の妄想は続きます。今度は、特養老人ホームの慢性人手不足を理由に、こうして老人ホームの賃金はどんどん上がっていきます。などと書いています。
これが事実かどうかなど、すぐに分かります。検索サイトに「特養老人ホーム」と打ち込めば、実在の施設の募集要項をいくらでも見ることができます。そこで提示されている給料は「どんどん上がっていきます」などと言うのは、どこの世界の話だ、と思えてくるようなものばかりです。
つまり、この文章は、筆者の妄想によって作り上げた架空の労働者や労働条件を元に、「労働者は本人のニーズ以上に保護されすぎている」と主張しているわけです。
まあ、会社側の労務を担当する弁護士の仕事には、「残業代未払いなどで裁判沙汰になった労働者の主張をいかに抑えつけるか」というのがあるわけです。
その際に必要なのは、いかに労働者の実態を知る能力ではなく、会社側が勝手に決めつけている「労働者の身勝手」を主張する能力です。そんな事を繰り返しているうちに、妄想と現実の区別がつかなくなったのでしょう。
もしかすると、この「労務専門の弁護士」にとって過労死は全て本人の体調管理ミスであり、過労自殺は全て勝手に自殺しただけ、そしてサービス残業は全て好きで会社にいたい従業員の自発的行為、という認識なのだろうか、とまで思えてきました。
そのように架空の「事例」ばかり出てくる中で、唯一事実に即している事例がありました。それは、賃下げによって収入が減った労働者が、生活費を稼ぐために残業を希望する、という事です。
つまり、それだけ賃下げがひどく、この論の主題である「労働者は弱者でない」が事実と異なる事証明する一例なわけです。ところが、この「労務専門の弁護士」にかかると、それは「労働基準法三十二条に定めた労働時間の制限がおかしい」という事になってしまうのです。
ちなみに、この文章によると、その要求を飲んで、本来必要ない残業をさせている会社が存在するとのことです。もし事実だとしたら、労働者に残業代を払うがために、不要な生産物を作り、それに伴う経費をかけている、という事になります。
ならば、賃上げし、残業しなくても同じ収入を得るようにすればいいだけの話です。その分、不良在庫も経費も削減できます。
というわけで、数少ない、事実に基づいた事例も、進めていくうちに、とんでもない非現実的な話になってしまいました。
というわけで、この文章は、労働の現実と乖離した「作り話」であるとしか言いようがありません。しかしながら、書いているのはプロの弁護士で、掲載されているのは有名な雑誌です。したがって、これを信じる人も少なからず存在するでしょう。
そして、このような論法に基づく「厳しすぎる労働規制」は、日本産業における6重苦の一つだ」という論法が大手を振って通っているわけです。そのような考えを持つ勢力により、派遣法の改正が骨抜きにされたのは、記憶に新しいところです。
今世紀に入ってから、労働者の賃金は減った上に、労働時間は増え、失業率は上がりました。そして、減った労働者の取り分は、そのまま一部大企業の収益になっています。
その結果、かなりの労働者が疲弊し、それが消費にも影響しています。したがって、いくら大企業の利益や内部留保が増えても、国の経済は相変わらず「長引く不況」のままです。
それをさらに悪化させるのを目的とした、このような言説が堂々と流され続けられているわけです。そのような事を行なっている勢力が目指している近未来の日本の事を思うと、背筋が寒くなりました。
商業マスコミおよび保守政治業者・財界人がたきつける「公務員たたき」に一般の企業労働者が乗ってくれる事は、たきつける側にとっては思う壺になります。
以前にも書いていますが、私企業で働く人などの不満が公務員に向かう事は分断支配を進める上で極めて都合がいい事です。また、公務員給与の削減を煽る事は、その分断支配に加え、私企業でのさらなる賃下げにもつながるため、特に財界にとっては一石二鳥とも言える、有難いキャンペーンになります。
公務員過剰論による削減キャンペーンも同様です。公共サービスを削れば、それだけ税金が浮き、それを法人税減税や企業への補助金など、彼らの利益になる事に使えるわけです。それによって公共サービスが低下し、弱者は困るわけですが、裕福な彼らにとってそのような事は知ったことではありません。
今年に入っても、何度か自宅で餓死した人がニュースになりますが、それについては「役所の体制に不備があった可能性がある」などと、他人事みたいに報じます。その一方で、よりそのような悲劇を生む事になる「公務員削減」を声高に叫んでいるわけです。
多くの私企業労働者や自営業者などは、仕事が減少や失業、さらには健康を害するなどの理由で、いつ公務員が担っているサービスを受ける事になるか分かりません。そして、そのようなリスクは以前より大幅に増えています。
そのような立場にある人々が、そのリスクを持たないマスコミ・政財界の煽りに乗って「公務員は余っている。減らせ！」などと同調するのは、自分で自分の首を締めるのに等しい行為なのでは、と思っています。
こうやって考えてみると、このコラムは、論理的な理由もなく、「ただとにかくインターネットから情報を得る時間を減らしたほうがいい」と主張しているわけです。
自社でも記事のネット有料配信を事業化しているわけです。にも関わらず、なぜこのような主張をするのでしょうか。
そのヒントになりそうな記事が、同じ日に掲載された「大機小機」というコラムにありました。
そこでは、相も変わらず消費税率上げキャンペーンが書かれています。その材料として、フランスではサルコジ大統領が、今年の10月から付加価値税（日本の消費税に相当）を19.6％を21.2％に引き上げを表明した。とし、さらにイタリア・イギリスでも付加価値税を上げる、という情報を紹介しています。
もちろん、そこから導き出される「結論」は、「だから日本も大幅に消費税を増税すべきだ」というものです。
実は、この主張には大きな嘘が隠されています。それは、「付加価値税（日本の消費税に相当）」という部分です。
別に筆者は付加価値税について詳しく研究したわけではありません。しかし、ちょっとネットで調べれば、この「大機小機」が嘘を書いている事がすぐ分かるわけです。
しかしながら、冒頭に挙げた「春秋」子が推奨する「ネットを断った生活」をすると、どうなるでしょうか。他の商業新聞もテレビも、このような事は書いたり放送することはまずありません。したがって、このようなコラムの嘘も信じてしまう可能性が高いわけです。
もちろん、これは消費税に限った事ではありません。原発事故・TPP・沖縄基地問題・大阪市長発言など、昨年から今年にかけて話題になった様々な問題において、大手新聞・テレビでは一切報じない事が、ネットによって明らかになった、という事は多々存在しました。
一番有名な例は、読売新聞が「柏市や三郷市の一部で、放射線量が高い『ホットスポット』が存在する、という悪質なデマが流れている」という記事を載せた件でしょう。今では、これらの地域にホットスポットがある事など、常識であり、読売の記事こそが「悪質なデマ」だった事は明らかになっています。これなども、読売の記事が出た直後から、ネットでその検証が行われていました。
つまるところ、冒頭の「春秋」が行った「ネット絶ちの勧め」は、あまりネットで情報を得られると、自分たちの発する虚偽報道がバレてしまうという理由で行ったと考えるのが自然でしょう。
改めて、商業マスコミがいかに平然と虚偽を書いているか、およびそれを知られないためにどのような「対策」を取っているかがよく分かった一連のコラムでした。
しかし、それから数日後、橋下市長は記者会見で、「事実誤認があった」と釈明した。という報道がありました。
それによると、「ほんまや」には税金は使われておらず、事業が始まったのも前市長が就任するより前だった、という事が判明した、とのことでした。
ところが、これを書いている時点で、それをサイトに載せているのは日刊スポーツのみです。
という事は、朝毎読など一般紙の読者や、テレビ朝日でそのニュースを見た人は、その「ほんまや」は前市長のＰＲのために税金を無駄にして行った、という誤った情報を現時点でも信じ続けている可能性が高いわけです。
日本新聞協会に掲載されている新聞倫理綱領には新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。と書いてあります。一連の「報道」および「誤りであったという会見を報道しなかったこと」は、この「綱領」に完全に違反しています。
まさか、「この報道を左右したのは、記者個人の立場や信条でなく、新聞社の立場や信条だからかまわない」という解釈なのでしょうか。
今回の件により、大手新聞は、間違った発言を調べもせずに大きく報道し、さらに間違いが判明してもその訂正報道をしない、という、他人に情報を伝える際の基本すら守れていない、という事が改めて明らかになりました。
同時に、ご大層な「新聞倫理綱領」などは、中身のない掛け声でしかなく、各新聞社およびその報道内容に「倫理」などというものは欠片もない、という事も改めてよく分かりました。
さらに、追い打ちをかけるように、日本の貿易黒字は高度経済成長などと重なります。黒字が始まった１９８１年（昭和５６年）輸出の主役は自動車や電機製品などの組み立て産業でした。などとなんか2010年まで高度経済成長が続いていたかのように報じています。
一方で、その数行後には、バブル崩壊による国内景気の低迷、アジア通貨危機、ＩＴバブルの崩壊、資源価格の高騰、中国など新興国の台頭、そして、リーマンショックによる世界的な景気悪化など何度も危機が襲いましたが、貿易黒字を続けてきました。と書かれています。
ここで挙げたマイナス要因は、「高度経済成長など」とは似ても似つかないものです。つまり、ちょっと前で述べた「日本の貿易黒字は高度経済成長などと重なります。」と整合性がまったく取れていません。
そのようなニュースですので、当然、最後に提示される「解決案」も同レベルです。
まず書いているのが、去年の夏まで製造業の取材を担当していた私は、各地の「ものづくり」の現場を見てきました。 そこには、日本人ならではの「繊細さ」、「緻密さ」を生かした技術や製品があり、製造ノウハウが詰まっていました。（中略）「勤勉さ」や「我慢強さ」など、他の国が真似しようとしても真似のできない強みを日本人は持っています。などというものです。
二度にわたって「製造業の取材経験」をひけらかしているわけですが、それがどう飛躍すれば「他の国が真似しようとしても真似のできない強みを日本人は持ってい」る事になるのでしょうか。
もしそのような事を主張するならば、実際に海外で綿密な取材を行い、「他の国が真似しようとしても真似のできない」理由を明確に示す必要があります。
まさかとは思いますが、「日本人はその社畜根性とも言える『勤勉さ・我慢強さ』ゆえに、何百人も過労死している。このような事が起きるのは日本しかないことからも、他の国は真似できないことが分かる」とでも主張したいのでしょうか。
そして、その空論を元に、企業がその強みを活かし・政府は企業の投資を促しと、「政府が企業をもっと応援すれば良くなる」という、日経新聞や読売新聞に何十回も載っているような、財界の主張そのままの、使い古された「解決策」で結ばれていました。
NHKのニュースといえば、少なからぬ人が「信頼に足る情報」として見ていると思われます。その枠において、このような経済的な考察力も分析力もない記者が作った、財界の主張をそのまま垂れ流すだけの「ニュース」が流れたわけです。
そう考えると、日本経済が良くなる（≠大企業の利益増大）ためにはまず、「NHKのニュースが言っている事に信じる価値はない」という事実を、多くの人が知る事から始まるのでは、と強く思いました。それが、この「ニュース」を読んだ唯一の「収穫」でした。
この思想が拡大され、「政治家・官僚の主張・施策には間違いもあるが、日本経済を一流にした財界の行動・主張は正しい」という事が常識であるかのように報じられました。
そのため、最も収益力があったトヨタが採用したシステムは、完璧に正しいものであるかのように伝えられました。また、メザシが好物だった経団連会長は、庶民の救世主であるかのようにもてはやされました。
そして、「政治や国営および公営事業は間違いだ。民間企業のやり方を導入すべきだ」「財界の主張に従えば間違いない」というような「世論」が形成されました。これらの根底には「政治は三流だが経済は一流」という理念があったと思われます。
このような状態ではもはや、「経済は一流」などと言えるわけがありません。もはや過去の遺物だとしか言いようがないでしょう。ところが、なぜか「政治は三流、経済は一流」という理念および、それを前提とした報道は、いまでも普通に報じられています。
たとえば、以前にも書きましたが、政治家の言動に対しては時には感情的な言葉を使ってまで批判するのに、財界有力者の発言はどんな破綻した内容でも無批判に載せます。
また、「経済は一流」を前提にした、「民営化すれば何でも良くなる」「『民』は『官』より優れている」という報道が流され続けています。
実際には、あれだけ大騒ぎした郵政民営化がもたらしたのは、過疎地の郵便局の閉鎖・遅配の増加・投信販売購入者の損失、などというものでしかありませんでした。
また、国鉄は「分割・民営化」によって安全を軽視するようになり、福知山線事故などで多くの人が亡くなっています。
さらに、大王製紙やオリンパスのような経営者の異常行動や、大手企業の偽装請負・労働者酷使による過労死など、「民間企業」の様々な問題点が明るみになっています。
最近では大阪市で、「成果主義の手法を用いて学校教育をやる」などという方針が発表されました。「民」の方策の誤りの中でも、成果主義は特に有名で、富士通を筆頭に多数の失敗例が存在していいます。しかし、そのような事実を加味した報道は行われません。
このように、現実を見ずに、「経済は一流（＝私企業のやることは正しい）」というとっくの昔に通用しなくなった標語を前提に論が組み立てられているのです。
商業マスコミの使う宣伝文句によく「新聞を読めば世の中がわかるようになる」というのがあります。しかしながら、このように「30年前の遺物」に拘泥した報道を見ていると、むしろ「新聞を読むと現実の世の中が理解できなくなる」というほうが正しいのでは、と思えてしまいます。
今年は、原発事故関連において、商業マスコミの報道の不正確さおよび、その誤りが明らかになってからの無責任な態度が、従来以上に目立ちました。
さらに、政府高官が原発に否定的な事を言うと感情的な言葉で否定し、その一方で大阪市長については、府知事時代の失政を無視して礼賛記事を垂れ流す、などという異常さもありました。
この「何の根拠も論理的な理由もなく北朝鮮軍暴発を煽り、それが間違っていても何ら責任を取らない」というのは、この一年流され続けた「不正確・無責任報道」の総仕上げみたいなものだな、と思いました。
その後も、両論併記の体裁をとりながら、市営地下鉄民営化およびそれを主張する橋下氏の視点ばかりで記事は進んでいきます。これでは、事実を報じる「記事」ではなく、単なる特定候補の「選挙公報」であると言うよりありません。
橋下氏が当選して大阪市営地下鉄が私企業になると、スポンサー筋などの関係で読売新聞の利益になるのでしょう。それゆえ、このような論理性もなければ事実検証も一切行なっていない「選挙応援文」を「記事」と称して掲載したのかと思われます。
改めて、日本の商業マスコミの本質は、大本営発表を垂れ流した1940年代後半から何一つ変わっていないのだ、と痛感させられた、「記事」でした。
この国で権力を持っている集団が、いかに自分達の利益しか考えておらず、そのためには他人の不幸などどうでもいいと思っている事、およびその口実として平然と嘘の理由を主張するかが、改めてよく分かった一件でした。
同時に、この権力構造が続く限り、一部の豊かな人々がさらに莫大な利益を得るために、さらに多くの働く人が切り捨てられる、という構図が変わる事はない、ということを改めて実感しました。
その象徴は、「財界総理」とも言われる経団連会長およびそれに準じる財界幹部の発言に関する報道です。彼等は厳然たる権力を持ち、それによって日本経済に影響を与えています。
しかし、マスコミはその発言を無批判に報じるだけです。特に、財界と政界の意見が食い違うような事が生じると、政治家を批判しますが、財界幹部は批判しません。もし、本当にマスコミが「権力監視」をしていると思っている人がその日の新聞を読めば、「財界の言っているほうが正しい」と思ってしまうでしょう。
もちろん、財界の主張が常に正しいのならば、マスコミが「監視」する必要はありません。しかし、財界の主張に沿って政策が進められた結果、日本の経済はどうなったのでしょうか。
確かに財界を構成する大企業は利益と内部留保を増やしています。その一方で、働く人が得る給与は減っています。要は「1％が儲けるために99％が損をする」という結果になっているわけです。
そのような現実がありながら、マスコミは相変わらず、財界幹部の発言を、神の言葉であるかのように、褒めたたえています。
また、その財界に忠実な政策を行う地方地自治体の知事に対しても同様です。彼らが失政を重ねて税金を無駄にしても、それを批判することはありません。一方で、彼等が派手な発言をすれば、これまた無批判で報じます。
というわけで、いくつかの「権力」に対する報道状況を確認するだけで、「マスコミの権力監視」などは存在しない事がよくわかります。
なお、冒頭で取り上げた管前首相などに対する批判報道ですが、これも本質的には「権力監視」ではありません。「政財官」の三者によって構築されている「権力」の方針である「事故が起ころうと原発推進」に逆らった政治家を叩いているだけの事です。
つまり、政治的な権力についても、そのような「異端」は叩きますが、根源については「監視」など一切していないのです。
たとえば、最近になって、日本に米軍基地を設置する際に様々な密約が存在した事が明かされています。しかし、そのような「売国的行為」をマスコミが批判する事はありません。それどころか、相も変わらず「日米同盟は国の基軸」などと言って、米軍の言いなりになるよう主張している有様です。
結局、マスコミが主張している「権力監視」などというものは、建前でしかないわけです。それを真に受けてしまい、「権力を監視しているマスコミの主張だから、我々一般市民の側に立ったものに違いない」などと思ってしまうと、とんでもない事実誤認をおかしてしまう事になってしまいます。
この「権力監視」以外にも、彼らが主張している建前と現実が大幅に乖離している事はたくさんあります。
ちょうど今週は「新聞週間」との事です。この機会に、このような商業マスコミの掲げる建前と現実の違いを色々見ていけば、彼らが何のために存在し、誰のために記事を発信しているのかがより一層明らかになるのでは、と思っています。
このように考えていけば、「6重苦」の対策によってどの層が痛みを受けるかは明白です。
円高対策や法人税減税で税収が減れば、再分配の対象となる人の苦しみが増えます。TPPや労働規制緩和は、一次産業従事者や労働者の生活を苦しくします。そして、温室ガス規制撤廃や原発推進は、地元の人、さらには未来の人々に負担を押し付けます。
それを代償として、自分たちの利益を増やしたい、というのが「6重苦」発言の真意です。
彼らの「脅し文句」は「今のままでは海外に行かざるをえない。そうなれば産業が空洞化し、雇用が失われる」です。
しかしながら、それを真に受けて「分かりました。ならば国民の生活及び未来の環境を犠牲にしますので、日本にいてください」などと懇願する必要があるとのでしょうか。
仮にそこまでして「居残ってもらった」とします。しかし、彼らの利益はすぐに頭打ちになり、また「6重苦」を持ち出すでしょう。そして、「居続けてもらう」ためには、より一層、一般国民の生活と未来の環境を彼らに「切り売り」するよりないわけです。
そんな事までして、彼らにいてもらう必要があるとは思えません。だいたい、「空洞化」などと脅してますが、仮に彼らが出て行ったら日本の経済がなくなるわけではありません。その後に新たな産業が興るだけの話です。
「6重苦」などと主張している企業は、当然ながら国や自治体を動かせるだけの力と既得権益を得ているわけです。そのような権益を持っている企業がいなくなってくれば、新たな産業も育ちやすくなるでしょう。
このように、「国民の生活と未来の環境を犠牲にしなければ外国に出ていくと脅す企業」は、日本にとって百害あって一利なしの存在なのです。彼らの要求を丸呑みして生活と未来を犠牲に残ってもらう必要性などどこにもありません。
むしろ、積極的に日本から出て行ってくれるような対応を取ったほうが、生活や環境はもちろんの事、経済にも好影響をもたらす事でしょう。
ところが、住民が被っているそれらの事は、実は政財界やマスコミにとってはどうでもいい事なのです。原発周辺の人が住むところを失おうと、子供が将来癌になろうと、収入源を絶たれた農民が自殺しようと、それは地元住民などの安全が侵されているだけの話です。
実際、東電の役員で住むところを失った人はいませんし、財界要人の子供に尿からセシウムが検出された例もありません。もちろん、自殺したマスコミ関係者もいません。
そして、相変わらず彼らは立派な家に住み、安定した収入があります。話題の福島産牛肉などを食べる事もないでしょう。
仮に今後、玄海や大飯の原発に何かあってもそれは変わりません。これまでも、万が一の事が発生しても、彼らの「安全」が担保されるような場所を選んで原発を作ってきたからです。したがって、彼らにとっては、3月11日以降も「原発は安全」なのです。
このような事は他にもいくらでもあります。たとえば、何百万人もの人が兵隊に取られ、中国・ソ連や南方で戦死・餓死・凍死をしても、権力者たちのほとんどが生き残れば「あの戦争はかならずしも悪くはなかった」となります。
また、労働者の収入が減り、雇用が不安定になっても、大企業の当期純利益が増えれば、「日本経済は回復している」となるわけです。
同様に、「原発の安全性が確立された」と主張する勢力にとっての「安全」と、普通に暮らしている人の「安全」は全く違うものです。その大前提を認識せずに、彼らが流す「原発の安全性確立」などという言葉を信じるのは、大きな勘違いになる、という事に注意する必要があるでしょう。
その疑問を解く鍵は、「現役世代」という言葉の定義にあります。「現役世代」と聞けば、現在労働していて、将来社会保障を受ける予定の人、いわゆる「生産年齢人口」に近い世代を思い浮かべるのが普通です。実際、ここまでこの文章でも。それを前提に書いていました。
しかし、実はマスコミの記事において、「現役世代」とはどのような人々を意味するのか、という定義はなされていません。
では、その記事における「現役世代」とはどのような層の事なのでしょうか。その答えは、「現役世代の負担軽減のための一体改革」という言葉に隠されています。
「一体改革」が実現し、消費税を増税し、福祉を削減しても負担が発生しないという条件を満たせるのは、かなりの収入を得ている人たちです。すなわち「一体改革」を進めている財界やマスコミの経営層が当てはまります。そして、年齢こそ高いものの、確かに彼らは現役で活動しています。
つまり、彼らの言う「現役世代」とは「財界やマスコミなどに現役で所属して高収益を得ている世代」なのです。もちろん、それを読んだ生産年齢世代の労働者が、「現役世代の負担軽減」と聞いて、「一体改革が進めば自分たちの負担を軽減する」と勝手に誤解しても、それは彼らの知った事ではありません。
これまで、国鉄解体・小選挙区制・郵政私企業化など、多くの国民が損をして、財界などの一部だけが儲かる政策が何度も行われてきました。いずれに於いても、それを推進する際には、それが実現さえすれば、普通に働いている一般国民に益がある、とマスコミは宣伝していました。今回もその手法を使っているわけです。
「現役世代の負担軽減のため」の本当の意味が「財界などに属する現役世代の負担を軽減するために、高齢世代のみならず、普通に働いている生産年齢人口の負担を増やす」である、という事を意識しておく必要がああります。さもないと、現実を180度逆に認識してしまうでしょう。