これでいいのか？

投票時に指標とすべきもの

Sat, 10 Jul 2010 22:28:11 +0900

　産経新聞に何を頼りに投票すればいいの？　かすむマニフェストという記事が載っていました。
　論点が明確でなく、今ひとつ分かりにくい記事です。とりあえず要点をまとめると、主要政党の半数がマニフェストを今回の選挙で出さなかった上に、民主党がマニュフェストに書いていない政策を行った。そのため、前回までと違い、マニフェストが投票の判断基準にならなくなった、という事を言いたいようです。

空論による法人税減税宣伝

Sat, 26 Jun 2010 01:39:24 +0900

　経団連とマスコミが、様々な理由で「法人税減税キャンペーン」を行っています。「理由」として挙げるものに「他国に比べると高い」「したがって、このままでは、高すぎる法人税から逃れるために企業が国外に逃げてしまう」「減税により企業が成長し、国全体の経済が上向きになる」「法人税率が下がることにより、海外からの投資が増える」などというのがあります。
　このうち、「他国に比べて高い」ですが、ごく一部の「高い部分」を過大に強調し、実際に支払っている税率や、国際的に低い社会保障の企業負担率の低さをあえて無視して作成された空論です。

「景気回復」で潤った「個人消費」

Sat, 19 Jun 2010 23:39:44 +0900

　数日前の日経新聞に、上場企業の配当が増加した、という記事がありました。これによって個人消費が増加して、内需に波及するとのことです。
　確かに大株主ともなれば、配当による収入は巨額です。そして、その金の一部は消費に回るわけですから、確かに「個人消費の増加」とは言えます。
　もっとも、そのような事で「個人消費を増やせる」人など、極めて限られています。基本的には株を持っている人です。ただし、一般投資家の多くは、サブプライム破綻などで既に大損しているわけですから、「個人消費」にまわせる余裕などないでしょう。また、当然の事ですが、ただでさえ賃金を減らされている、たいていの給与所得者には、配当で儲ける以前の問題として、株などを持つ余裕などありません。

「パイ」が大きくなった結果

Wed, 09 Jun 2010 00:06:46 +0900

　一時期、「経済のパイ全体を大きくすべきだ」という主張を商業マスコミや経営者が声高に主張していました。要は、企業の収益が向上すれば、経済自体が大きくなり、それによって、一般国民も豊かになる、という論調です。
　その「経済のパイ」はその後どうなったのでしょうか。それについて、しばらく前の日経新聞に興味深い記事が載っていました。
　それによると、３月末の現預金と短期保有の有価証券を合計した手元資金は６３兆円と、決算が連結主体になった００年３月期以降で過去最高を記録。日本の１０年度予算の一般歳出（５３兆円）を上回ったとのことでした。要は、上場企業全体で、使おうと思えばすぐに使える金が、国家予算に匹敵するほど貯まっている、というわけです。

軍隊が「守る」もの

Sun, 23 May 2010 00:30:41 +0900

　タイの内乱状態が一段落したそうです。戦いの一方の当事者は、前首相を支持し、現政府に反旗を翻しているUDDという団体です。それに対する政府側の当事者ですが、報道を見るとほとんどが「治安部隊」となっていました。
　この「治安部隊」の写真を見ると、明らかに軍隊です。また、所々で、彼らの事を「軍」と表現したり、「治安部隊」の活動方針についてタイ軍の幹部が発言しています。
　それらの情報をまとめれば、UDDと戦っていたのは「タイ軍の治安維持を担当する部隊」と考えるのが普通でしょう。

マスコミが「常識」と主張するものの検証

Tue, 27 Apr 2010 23:57:43 +0900

　政治・経済における重要な問題において、しばしば大手マスコミは「○○であるのは当然」という語調で、それが世間一般での常識であるかのような主張をします。
　その最たるものに「我が国の安全は日米同盟によって守られている」などという、安保条約およびそれによる日本の米兵駐留は絶対的なものという主張が挙げられます。
　しかしながら、マスコミが「当然の事」として書くことは、本当に疑う余地もない真理なのでしょうか。

「成長か分配」か、という選択肢

Sat, 27 Feb 2010 22:29:13 +0900

　政権交代に伴なう政策転換に対し、財界やマスコミが「民主党がやろうとしている、『成長より分配』は誤りだ」と批判しています。実際に民主党政権が「成長より分配」という政策を実行するかは甚だ疑問ではあります。とはいえ、この「成長か分配か」という選択肢および、それに対して執拗に批判をする勢力およびその内容については、色々と興味深いところがあるので、考察してみます。
　財界やマスコミによる、「分配より成長」という主張の論点に、「分配しても効果がない」というものがあります。これは、低所得者の分配を増やしても、それは貯蓄に回る。したがって、経済効果はない、というものです。実際、昨年行われた定額給付金の多くは貯蓄に回ったそうです。したがって、現時点においては「分配したら貯蓄にまわる」という推定自体は正しいと思われます。

派遣切りで報道される事とされない事

Wed, 13 Jan 2010 21:49:18 +0900

　年末年始の「派遣村」を引き継ぐような形で、そこにいる人達は、大田区の「なぎさ寮」という都施設に、引き続き「宿泊」する形になりました。その際、これまで求職者に日ごとに支給していた昼食代と交通費を二週間分ということで、二万円支給したところ、全体の一割近い人達が無断外泊し、さらに三割近くが外出届を出して夕食の時間にも戻りませんでした。
　この事を、各新聞が一斉に報道しています。もちろん、その論調は、「彼らが二万円を持ち逃げした」とでも言うような批判ばかりでした。
　しかも、届け出して外出した人も含た数字を元に派遣村人２万円もらった途端204人消えたなどと、いかにも多くの人が「持ち逃げ」したかのような見出しを掲示しています。

ツイッター始めました

Sun, 03 Jan 2010 23:01:44 +0900

　ニュースなどを見ていて、色々思い浮かぶ事があります。
　本来なら、それをまとめて、このブログに書くべきなのです。しかし、遅筆なので、文章をまとめたりしているうちに、そのニュースが昔の話になってしまい、記事にならずじまい、という事が少なからずありました。
　そこで、「ツイッター」を使って、雑感を簡単に書く事にしました。ユーザ名はkoredeiinokaで、最新の呟きは、ブログトップページの右上にも載るようにしています。
　本家ブログ同様、そちらのほうもお読みいただければ幸いです。

トヨタ式利益搾出方法

Sun, 03 Jan 2010 22:55:50 +0900

　昨年、トヨタが赤字に転落しました。もっとも、それまで何十年も黒字を続けていたわけで、貯め込んだ内部留保の金額は莫大です。
　しかしながら、トヨタはその貯め込んだ額を使って従業員を守る、などという事はしませんでした。
　そして「赤字対策」としてまず行なったのは派遣や期間従業員の切り捨てでした。そして、「エコカー減税」で少々業績が持ち直したら、再びいつでも切れる期間従業員を雇いました。
　そしてさらなる「赤字対策」として行なったのが、下請けに対する部品調達費を三割減らすという宣告でした。極めて単純化して言えば、部品を製造している会社の収益を犠牲に自社の利益を守る、という発想です。

「脅威」の煽りかた

Fri, 18 Dec 2009 22:52:55 +0900

　15日の日経新聞一面に、「日米同盟宣伝記事」が載っていました。毎度ながら、米軍基地が日本にとっていかに重要かを力説しており、アメリカ軍がいなくなった場合の「脅威」として、フィリピンの例を挙げていました。
　フィリピンは、1991年に米軍基地撤去を決め、実際に1994年には完了しました。すると、「軍事力の空白を突いたのが中国だ。帰属が不明確な南沙、西沙などの島々に次々と部隊を送って実効支配した」そうです。
　しかし、これは完全なる誇大記事です。確かに、中国が軍事力で南沙・西沙諸島（英語でいうところの、スプラトリー諸島とバラセル諸島）を侵略しているのは事実です。しかし西沙諸島を侵略したのは1974年です。さらに言えば、西沙諸島の領有権を主張しているのはベトナム・台湾・中国であり、フィリピンは関係ありません。

誰のための「日米同盟」

Wed, 16 Dec 2009 22:43:58 +0900

　沖縄の米軍基地問題が連日報じられています。その中で見られる論調に「日米同盟は国の基軸である」というものがあります。これは、「日米同盟」は我が国で最も重要な存在である。したがって、地元住民の反対などよりも、アメリカの意思通りに基地移設を進めるべきだ、というものです。
　ところが、なぜそこまで「日米同盟」なるものが重要なのか、となると、説得力がありません。結局、最後に落ち着くところは「中国と北朝鮮の軍事的脅威に対抗する」になります。冷戦時代から使い古されている「仮想敵がいつ攻めてくるか分からない。その時、守ってくれるのはアメリカしかいない」という論法です。
　ちなみに、日米安保条約締結時から1990年代までの最大の仮想敵はソ連でした。それが崩壊したら、北朝鮮が後釜を引き継いだ、という次式になっています。

「パイ」が大きくなれば皆が潤う？

Fri, 30 Oct 2009 00:20:39 +0900

　財界や日経新聞がよく使う論法に経済のパイを大きくするのが一番重要だというのがあります。
　経済を食べ物のパイになぞらえて、「パイが大きくなれば、一人当たりの分け前も増え、末端の国民も豊かになる。だからとにかく経済成長が必要で、企業活動の規制などはもっての他だ」という論法です。
　これを前提とすることにより、「製造業派遣を禁止すれば、むしろ雇用情勢は悪化する。なぜならば禁止によって企業の利益が減少し、『パイ』は大きくならずに景気もよくならない。その結果、雇用情勢は悪化する」などという主張が堂々となされています。

JR西日本にとっての「安全」

Mon, 05 Oct 2009 23:14:31 +0900

　2005年4月に発生した、福知山線脱線事故において、JR西日本の幹部が、事故を調査した運輸安全委員会の委員長などに接触していた事が明るみになりました。
　目的は、そこで論じられている内容を入手し、ATS未設置など、JR西日本にとって不利になる記述を削除させる事でした。つまり、不正な手段を使って、自社の損失を少しでも減らそうとしたわけです。

「政権選択選挙」と「郵政選挙」

Mon, 24 Aug 2009 23:39:43 +0900

　先月、衆議院の解散が決まった時から、各マスコミは「政権選択選挙」とあおり立てています。そして、民主党の「政権交代によって官僚政治を打破する」というスローガンが報じられています。
　一方、前回の総選挙は「郵政選挙」でした。そして、当時の自民党のサイトには「官から民へ」を実現するためには、この選挙に勝たなければなりません。もし敗れれば改革はストップし、「官主導」「役人天国」が続くことになりかねません。郵政民営化はあらゆる改革につながります。などと書かれていました。
　こうやって比較してみると、言っている事はさほど変わりません。