「パワハラ公募校長」とその出身新聞社の「パワハラ記事」

 大阪の中学校で「民間公募」によって採用された校長が、パワハラを始めとする多数の問題行動で更迭されました(※追記・更迭は撤回された事です。このあたりについては、文末に追記しました)。
 橋下氏肝いりの「民間公募」の失敗例がまたひとつ増えたわけで、あらためて、氏の政治家としての無能ぶりが露呈した結果となったわけです。
 ところで、このパワハラを繰り返した「民間人校長」ですが、前職は日経新聞の記者を12年間勤めていたとのことでした。
 年齢から考えると、社会人生活の八割以上を日経新聞社で過ごしていた、という計算になります。

 その日経新聞ですが、よく「パワハラ擁護・容認記事」を掲載しています。
 もちろん、露骨にパワハラを推奨しているわけではありません。しかしながら、一見、「パワハラは問題である」と主張しているような見出しをつけながら、実際は擁護している、という記事がよくあります。
 一番ひどいものとしては、若手社員を対象にした記事で、「パワハラを受けたら自分に問題点があったと思って耐えなさい。むしろ成長のチャンスと思うべきです。それでもどうしても耐えられなければ辞めなさい。ただし、その際に会社や上司には一切迷惑をかけないように」などという趣旨の記事すらありました。
 他のパワハラを取り上げた記事も、「最近の若者は弱いから、以前は普通のコミュニケーションだった言動でもパワハラ扱いされる」などという感じのものが大半です。
 さらに稀な例である「逆パワハラ」なるものをセットで出して、「お互い様」みたいな形にするものもありました。

 つまり、この新聞社の発表する「パワハラ記事」は、パワハラは職場での優越的立場を利用しての人権侵害でないからやってはいけない、ではありません。
 上司を対象にした記事では、「パワハラ的な言動を取るのは日本伝統の社内コミュニケーションだ。ただ、訴えられて負けたら損だから気をつけろ」となります。
 一方、パワハラ被害者を対象にした記事でしたら、「あなたに問題がある。改善のチャンスだと思いなさい、万が一にも会社と戦うような事はするな」となるわけです。
 もちろん、労働組合に相談して解決、などというアドバイスを書くことは絶対にありません。

 先述したように「パワハラ公募校長」は社会人経験の八割以上を日経新聞社で過ごしています。
 その「民間経験」をもとにやった事が、更迭されるほど異常なパワハラだったわけでした。
 もちろん、この一元社員の事例だけで「日経はパワハラ体質だ」と主張することはできません。とはいえ、この人に対し、日経新聞はパワハラに対する適切な社員教育を行えていなかった、というのもまた事実です。
 そのような社員を輩出した新聞社が、パワハラを擁護・容認する記事を書き続けているわけです。
 はっきり言いますが、そのような日本経済新聞社が発信する「パワハラ」に関する記事など、根本的に誤っていますし、読む価値などありません。
 この「日経出身のパワハラ校長事件」はその事を端的に示す分かりやすい例と言えるな、と思いました。

 3月24日追記・該当の「公募校長」ですが、大阪市の教育委員会が更迭を撤回した、というニュースが流れていました。
 それもまたかなり異常な話です。
 ただ、更迭撤回はパワハラの事実がなかったから、というわけではありません。
 したがいました、今回の更迭撤回によって、本稿の論旨が変わることはありませんので、一部修正のうえ、このまま掲載を続けます。