経済という言葉は日常的に使われている。しかしながら、「経済とは何か」という概念をしっかり持っている人はさほど多くないだろう。筆者だってその一人だ。
　 　ただ、2000年現在、有名無名にかかわらず多くの会社が潰れたり凋落したりした。政府も「不況対策」と称して銀行に巨額な資金を投入したりしたが、効果がないばかりか、失業率などはさらに上昇している。
　かつて「経済大国」だったはずの日本がなぜそこまで落ちぶれたか。筆者の主観に基づいて書き散らしてみる。

　さて、まずリストラだが、本来は「構造改革」という意味らしい。しかし、現在の日本では「従業員を解雇する」という意味になっている。そして、これを行うと株価が上がる、という事で多くの企業はこれを推進し、政府も後押しをしている。
　確かに、一つの企業だけで見るなら、人件費が減った分儲かるという計算になる。ならば全ての企業がリストラを行えば、国全体が儲かり、ひいては景気回復につながる、となるのだろうか。
　筆者はそうは思えない。リストラを行えば、必然的に失業者や収入が減る人が増える。その人たちの再就職先が豊富にあればいいのだが、全体的にリストラが行われる以上、それは望めない。
　というわけで、結果的に全体の購買力は落ちてしまう。これでは目先の収益は上がるだろうが、結局のところ景気は悪化してしまうのではないだろうか。さらに言えばリストラから免れた人とて、その分収入が増えるわけではない。仕事量は増大し、将来の不安もあるので、やはり消費は減るだろう。
　結局、短期的には会社の数字は良くなるだろう。しかし長期的に見れば社会全体の景気が良くなるとは思えない。実際、リストラが行われる話はよく聞くが、景気が良くなったという話は、政府の発表以外では聞くことがない。

　本来なら不景気責任は舵取りをしてきた人間にある。日ごろ、高い報酬を得ているのはそのような時に責任を取るためではないのだろうか。しかし、実際に不景気になった時にリストラされるのは、彼らではなく、普通に働いてきた人たちなのである。
　このような形で企業がリストラを続ける限り、いくらたっても日本経済の先は見えてこないのではないだろうか。