投票時に指標とすべきもの
産経新聞に何を頼りに投票すればいいの？ かすむマニフェスト という記事が載っていました。
論点が明確でなく、今ひとつ分かりにくい記事です。とりあえず要点をまとめると、主要政党の半数がマニフェストを今回の選挙で出さなかった上に、民主党がマニュフェストに書いていない政策を行った。そのため、前回までと違い、マニフェストが投票の判断基準にならなくなった、という事を言いたいようです。
産経新聞に何を頼りに投票すればいいの？ かすむマニフェスト という記事が載っていました。
論点が明確でなく、今ひとつ分かりにくい記事です。とりあえず要点をまとめると、主要政党の半数がマニフェストを今回の選挙で出さなかった上に、民主党がマニュフェストに書いていない政策を行った。そのため、前回までと違い、マニフェストが投票の判断基準にならなくなった、という事を言いたいようです。
経団連とマスコミが、様々な理由で「法人税減税キャンペーン」を行っています。「理由」として挙げるものに「他国に比べると高い」「したがって、このままでは、高すぎる法人税から逃れるために企業が国外に逃げてしまう」「減税により企業が成長し、国全体の経済が上向きになる」「法人税率が下がることにより、海外からの投資が増える」などというのがあります。
このうち、「他国に比べて高い」ですが、ごく一部の「高い部分」を過大に強調し、実際に支払っている税率や、国際的に低い社会保障の企業負担率の低さをあえて無視して作成された空論です。
数日前の日経新聞に、上場企業の配当が増加した、という記事がありました。これによって個人消費が増加して、内需に波及するとのことです。
確かに大株主ともなれば、配当による収入は巨額です。そして、その金の一部は消費に回るわけですから、確かに「個人消費の増加」とは言えます。
もっとも、そのような事で「個人消費を増やせる」人など、極めて限られています。基本的には株を持っている人です。ただし、一般投資家の多くは、サブプライム破綻などで既に大損しているわけですから、「個人消費」にまわせる余裕などないでしょう。また、当然の事ですが、ただでさえ賃金を減らされている、たいていの給与所得者には、配当で儲ける以前の問題として、株などを持つ余裕などありません。
一時期、「経済のパイ全体を大きくすべきだ」という主張を商業マスコミや経営者が声高に主張していました。要は、企業の収益が向上すれば、経済自体が大きくなり、それによって、一般国民も豊かになる、という論調です。
その「経済のパイ」はその後どうなったのでしょうか。それについて、しばらく前の日経新聞に興味深い記事が載っていました。
それによると、３月末の現預金と短期保有の有価証券を合計した手元資金は６３兆円と、決算が連結主体になった００年３月期以降で過去最高を記録。日本の１０年度予算の一般歳出（５３兆円）を上回ったとのことでした。要は、上場企業全体で、使おうと思えばすぐに使える金が、国家予算に匹敵するほど貯まっている、というわけです。
タイの内乱状態が一段落したそうです。戦いの一方の当事者は、前首相を支持し、現政府に反旗を翻しているUDDという団体です。それに対する政府側の当事者ですが、報道を見るとほとんどが「治安部隊」となっていました。
この「治安部隊」の写真を見ると、明らかに軍隊です。また、所々で、彼らの事を「軍」と表現したり、「治安部隊」の活動方針についてタイ軍の幹部が発言しています。
それらの情報をまとめれば、UDDと戦っていたのは「タイ軍の治安維持を担当する部隊」と考えるのが普通でしょう。
政治・経済における重要な問題において、しばしば大手マスコミは「○○であるのは当然」という語調で、それが世間一般での常識であるかのような主張をします。
その最たるものに「我が国の安全は日米同盟によって守られている」などという、安保条約およびそれによる日本の米兵駐留は絶対的なものという主張が挙げられます。
しかしながら、マスコミが「当然の事」として書くことは、本当に疑う余地もない真理なのでしょうか。