政権交代に伴なう政策転換に対し、財界やマスコミが「民主党がやろうとしている、『成長より分配』は誤りだ」と批判しています。実際に民主党政権が「成長より分配」という政策を実行するかは甚だ疑問ではあります。とはいえ、この「成長か分配か」という選択肢および、それに対して執拗に批判をする勢力およびその内容については、色々と興味深いところがあるので、考察してみます。
財界やマスコミによる、「分配より成長」という主張の論点に、「分配しても効果がない」というものがあります。これは、低所得者の分配を増やしても、それは貯蓄に回る。したがって、経済効果はない、というものです。実際、昨年行われた定額給付金の多くは貯蓄に回ったそうです。したがって、現時点においては「分配したら貯蓄にまわる」という推定自体は正しいと思われます。
年末年始の「派遣村」を引き継ぐような形で、そこにいる人達は、大田区の「なぎさ寮」という都施設に、引き続き「宿泊」する形になりました。その際、これまで求職者に日ごとに支給していた昼食代と交通費を二週間分ということで、二万円支給したところ、全体の一割近い人達が無断外泊し、さらに三割近くが外出届を出して夕食の時間にも戻りませんでした。
この事を、各新聞が一斉に報道しています。もちろん、その論調は、「彼らが二万円を持ち逃げした」とでも言うような批判ばかりでした。
しかも、届け出して外出した人も含た数字を元に派遣村人２万円もらった途端204人消えたなどと、いかにも多くの人が「持ち逃げ」したかのような見出しを掲示しています。
ニュースなどを見ていて、色々思い浮かぶ事があります。
本来なら、それをまとめて、このブログに書くべきなのです。しかし、遅筆なので、文章をまとめたりしているうちに、そのニュースが昔の話になってしまい、記事にならずじまい、という事が少なからずありました。
そこで、「ツイッター」を使って、雑感を簡単に書く事にしました。ユーザ名はkoredeiinokaで、最新の呟きは、ブログトップページの右上にも載るようにしています。
本家ブログ同様、そちらのほうもお読みいただければ幸いです。
昨年、トヨタが赤字に転落しました。もっとも、それまで何十年も黒字を続けていたわけで、貯め込んだ内部留保の金額は莫大です。
しかしながら、トヨタはその貯め込んだ額を使って従業員を守る、などという事はしませんでした。
そして「赤字対策」としてまず行なったのは派遣や期間従業員の切り捨てでした。そして、「エコカー減税」で少々業績が持ち直したら、再びいつでも切れる期間従業員を雇いました。
そしてさらなる「赤字対策」として行なったのが、下請けに対する部品調達費を三割減らすという宣告でした。極めて単純化して言えば、部品を製造している会社の収益を犠牲に自社の利益を守る、という発想です。
15日の日経新聞一面に、「日米同盟宣伝記事」が載っていました。毎度ながら、米軍基地が日本にとっていかに重要かを力説しており、アメリカ軍がいなくなった場合の「脅威」として、フィリピンの例を挙げていました。
フィリピンは、1991年に米軍基地撤去を決め、実際に1994年には完了しました。すると、「軍事力の空白を突いたのが中国だ。帰属が不明確な南沙、西沙などの島々に次々と部隊を送って実効支配した」そうです。
しかし、これは完全なる誇大記事です。確かに、中国が軍事力で南沙・西沙諸島（英語でいうところの、スプラトリー諸島とバラセル諸島）を侵略しているのは事実です。しかし西沙諸島を侵略したのは1974年です。さらに言えば、西沙諸島の領有権を主張しているのはベトナム・台湾・中国であり、フィリピンは関係ありません。
沖縄の米軍基地問題が連日報じられています。その中で見られる論調に「日米同盟は国の基軸である」というものがあります。これは、「日米同盟」は我が国で最も重要な存在である。したがって、地元住民の反対などよりも、アメリカの意思通りに基地移設を進めるべきだ、というものです。
ところが、なぜそこまで「日米同盟」なるものが重要なのか、となると、説得力がありません。結局、最後に落ち着くところは「中国と北朝鮮の軍事的脅威に対抗する」になります。冷戦時代から使い古されている「仮想敵がいつ攻めてくるか分からない。その時、守ってくれるのはアメリカしかいない」という論法です。
ちなみに、日米安保条約締結時から1990年代までの最大の仮想敵はソ連でした。それが崩壊したら、北朝鮮が後釜を引き継いだ、という次式になっています。