経団連会長が主催した学生向けの企画に、シーファー駐日米大使が招かれて、「平和や正義など人類普遍の価値を求めて活躍してほしい」と言ったそうです。
そして、その直後に原爆投下に対する質問を受け、「戦争被害者を最少限に抑えるためだった」と回答したとの事です。（参照サイト）
つまり、この駐日米大使にとっての「平和や正義」というのは、広島や長崎で何十万人の人を虐殺し、その上、その場で生き残った人も放射能で苦しめる事が「平和や正義などの人類普遍の価値」のようです。
「原爆を投下しなければより多くの人が死んでいた」という論法自体、理解しがたいものがあります。少なくとも、ドイツもイタリアも、原爆を落とさずに戦争は終わっています。
ただ、このような発言は別に珍しいことではありません。「原爆を落とした側」にとっては、毎度の事です。そして、彼らは今でも「平和のため」などと言いながら、残虐兵器を作り、実際に使用して多くの人を殺したり傷つけたりしています。
「原油高のため、漁船が出漁しても赤字になるだけなので、操業を休んだ」とニュースがありました。これによって、漁業に従事している人々の生活が苦しくなる上に、我々一般市民も、魚が不足して困る事になります。
そのように、原油高で多くの人々が困っている一方で、それによって儲けている人もいます。
この原油高の原因は、単なる需要・供給の関係だけではありません。一つには、ヘッジファンドなどの投機マネーによる影響、さらには、イラク戦争が原油高の要因となっているわけです。
オイルマネー投機が収益活動である事はもちろんですが、イラク戦争もそれを引き起こした人々にとっては収益活動です。いずれも、それによって莫大な収益を得た人がいるわけです。
経団連がまた安定的な社会保障制度を確立するには消費税の引き上げ以外に選択肢はないなどと「提言」したそうです。
消費税が創設されたのは1989年で、1995年には5％に税率が上がりました。しかしながら、その20年近くの間、日本の福祉が向上はしていません。それどころか、「介護保険」「障害者自立支援法」「後期高齢者医療制度」など、制度が変る度に、負担が増えるばかりです。