「民営化」するとサービス向上?

 今から30数年前、政財界とマスコミは、「民営化万能論」を宣伝していました。
 よく使われたのは「経済は一流、政治は三流」という宣伝文句でした。
 世界2位の経済大国になったのだから「経済(=私企業)は一流」だというわけです。
 一方、当時、徹底的に報道されたロッキード事件などの不祥事から「政治(=官公庁)は三流」と定義しました。
 そして、「民間企業は優秀で官公庁はダメなのだから、国有企業などを民営化すれば改善される」「公務員は利潤追求する必要がないからサービスが悪い。民営化することによりサービスは向上する」という宣伝がなされました。
 そこで作られた「世論」を後押しにして、国鉄・電電公社・専売公社などの「民営化」が進められたわけです。そして、それぞれ、JR・NTT・JTといった「民営企業」になったわけです。
 この論法はいまだに各所で使われています。最近だと、大阪での「市営交通民営化論」が有名です。他にも、各自治体で、「公的機関に民間企業を導入」が進められています。
 しかし、本当に「民営化」はサービス向上を招くのでしょうか。