2009年06月03日

自らの存在価値を否定する議員と政党

 自民党と民主党が、議員数の削減を競い合っています。現在、日本政治は不況対策をはじめ、行なわねばならない課題が山ほどあるはずです。にも関わらず、国権の最高機関である議会の「担当者」を削減しよう、というのですから奇妙な話です。
 しかも、これは国会議員の集団である自民党と民主党が自ら言っているわけです。自ら議員として仕事をした結果、そのような主張をするわけです、ということは、彼らは議員として存在する価値がないような仕事しかしていない、としか解釈のしようがありません。
 しかし、それならば、議員定数の削減などする必要はありません。単に、彼らが議員に立候補するのをやめればいいだけの話です。
 これなら、法改正などする必要もありません。したがって、彼らの主張する「政治の経費削減」という意味でも極めて理に適っています。
 もちろん、「経費削減」が建前でしかないことは分かっています。彼らの真意は少数政党を締めだして、今以上に財界やアメリカの意に沿った政治をやりたいだけの話です。
 そのような真意を隠して、「自らも身を削る」みたいな事を主張するする事自体に問題があります。そしてそれ以上に、いくら国民を偽るための建前とはいえ、このような「自分たちの存在は無駄」と主張をするという自民党・民主党の論理性の低さには改めて驚かされました。

2009年03月24日

商業マスコミの定める「争点」

 千葉県知事選挙が行なわれています。そんな中、数週間前の毎日新聞の報道で、際だった争点もなく、有権者に対立軸が分かりづらい構図などという記事がありました。
 これだけ、経済がガタガタになり、国民生活は打撃を受けています。そんな中、県知事を決めるという大規模な選挙で、本当に争点がなかったりするのでしょうか。
 たとえば、千葉県では、銚子市の市立病院閉鎖などという問題がありました。これは、別に一つの市だけの問題ではありません。自民党政府が財界と一体となって進めている、「国民の福祉に関する事業のうち、儲けになるものは私企業化し、そうでならないものは切り捨てていく」という政策の一環です。

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2008年10月26日

「社会保障国民会議」の価値

 政府の「社会保障国民会議」が、2025年の医療・介護費用が現在の倍以上になるという試算を発表したという記事を見ました。
 私には、その「試算」の妥当性を判別するほどの知識はありません。ただ、我々が将来受ける福祉および負担、という観点からすれば、この発表になんら価値のない事は断言できます。
 その発表によると、17年後の医療について、いくつかのパターンを提示しています。そして、「これだけのサービスを提供するなら消費税率をこれだけ上がる」みたいな結果になっています。
 つまるところ、20年ほど前の消費税導入から続けられてきた「今のままだと福祉は維持できない。だから消費税導入・増税だ」という自民党政府の宣伝の焼き直しでしかないわけです。

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