年末年始の「派遣村」を引き継ぐような形で、そこにいる人達は、大田区の「なぎさ寮」という都施設に、引き続き「宿泊」する形になりました。その際、これまで求職者に日ごとに支給していた昼食代と交通費を二週間分ということで、二万円支給したところ、全体の一割近い人達が無断外泊し、さらに三割近くが外出届を出して夕食の時間にも戻りませんでした。
この事を、各新聞が一斉に報道しています。もちろん、その論調は、「彼らが二万円を持ち逃げした」とでも言うような批判ばかりでした。
しかも、届け出して外出した人も含た数字を元に派遣村人２万円もらった途端204人消えたなどと、いかにも多くの人が「持ち逃げ」したかのような見出しを掲示しています。
ニュースなどを見ていて、色々思い浮かぶ事があります。
本来なら、それをまとめて、このブログに書くべきなのです。しかし、遅筆なので、文章をまとめたりしているうちに、そのニュースが昔の話になってしまい、記事にならずじまい、という事が少なからずありました。
そこで、「ツイッター」を使って、雑感を簡単に書く事にしました。ユーザ名はkoredeiinokaで、最新の呟きは、ブログトップページの右上にも載るようにしています。
本家ブログ同様、そちらのほうもお読みいただければ幸いです。
昨年、トヨタが赤字に転落しました。もっとも、それまで何十年も黒字を続けていたわけで、貯め込んだ内部留保の金額は莫大です。
しかしながら、トヨタはその貯め込んだ額を使って従業員を守る、などという事はしませんでした。
そして「赤字対策」としてまず行なったのは派遣や期間従業員の切り捨てでした。そして、「エコカー減税」で少々業績が持ち直したら、再びいつでも切れる期間従業員を雇いました。
そしてさらなる「赤字対策」として行なったのが、下請けに対する部品調達費を三割減らすという宣告でした。極めて単純化して言えば、部品を製造している会社の収益を犠牲に自社の利益を守る、という発想です。
15日の日経新聞一面に、「日米同盟宣伝記事」が載っていました。毎度ながら、米軍基地が日本にとっていかに重要かを力説しており、アメリカ軍がいなくなった場合の「脅威」として、フィリピンの例を挙げていました。
フィリピンは、1991年に米軍基地撤去を決め、実際に1994年には完了しました。すると、「軍事力の空白を突いたのが中国だ。帰属が不明確な南沙、西沙などの島々に次々と部隊を送って実効支配した」そうです。
しかし、これは完全なる誇大記事です。確かに、中国が軍事力で南沙・西沙諸島（英語でいうところの、スプラトリー諸島とバラセル諸島）を侵略しているのは事実です。しかし西沙諸島を侵略したのは1974年です。さらに言えば、西沙諸島の領有権を主張しているのはベトナム・台湾・中国であり、フィリピンは関係ありません。
沖縄の米軍基地問題が連日報じられています。その中で見られる論調に「日米同盟は国の基軸である」というものがあります。これは、「日米同盟」は我が国で最も重要な存在である。したがって、地元住民の反対などよりも、アメリカの意思通りに基地移設を進めるべきだ、というものです。
ところが、なぜそこまで「日米同盟」なるものが重要なのか、となると、説得力がありません。結局、最後に落ち着くところは「中国と北朝鮮の軍事的脅威に対抗する」になります。冷戦時代から使い古されている「仮想敵がいつ攻めてくるか分からない。その時、守ってくれるのはアメリカしかいない」という論法です。
ちなみに、日米安保条約締結時から1990年代までの最大の仮想敵はソ連でした。それが崩壊したら、北朝鮮が後釜を引き継いだ、という次式になっています。
財界や日経新聞がよく使う論法に経済のパイを大きくするのが一番重要だというのがあります。
経済を食べ物のパイになぞらえて、「パイが大きくなれば、一人当たりの分け前も増え、末端の国民も豊かになる。だからとにかく経済成長が必要で、企業活動の規制などはもっての他だ」という論法です。
これを前提とすることにより、「製造業派遣を禁止すれば、むしろ雇用情勢は悪化する。なぜならば禁止によって企業の利益が減少し、『パイ』は大きくならずに景気もよくならない。その結果、雇用情勢は悪化する」などという主張が堂々となされています。
2005年4月に発生した、福知山線脱線事故において、JR西日本の幹部が、事故を調査した運輸安全委員会の委員長などに接触していた事が明るみになりました。
目的は、そこで論じられている内容を入手し、ATS未設置など、JR西日本にとって不利になる記述を削除させる事でした。つまり、不正な手段を使って、自社の損失を少しでも減らそうとしたわけです。
先月、衆議院の解散が決まった時から、各マスコミは「政権選択選挙」とあおり立てています。そして、民主党の「政権交代によって官僚政治を打破する」というスローガンが報じられています。
一方、前回の総選挙は「郵政選挙」でした。そして、当時の自民党のサイトには「官から民へ」を実現するためには、この選挙に勝たなければなりません。もし敗れれば改革はストップし、「官主導」「役人天国」が続くことになりかねません。郵政民営化はあらゆる改革につながります。などと書かれていました。
こうやって比較してみると、言っている事はさほど変わりません。
最近、週に一回くらい、「国立メディア芸術総合センター」を批判する報道を見ます。この施設を作る目的も、どのような物を作ろうかとしているのかもよく知りません。したがって、賛成でも反対でもないのですが、その批判を見ていると、非常に気になることがあります。
これらの批判における最大の「標的」は、117億円もかけて、文化施設を作る、という「税金の浪費」にあります。
もちろん、税金を無駄に使うのは良くない事です。ところが、同じく現在進行中である、3億3600万ドルの税金をかけて行なっている、「沖縄駐留米軍のグアム移転」については、そのような批判はほとんど出ません。費やされる税金の額は「芸術総合センター」の倍近くですから、本来なら、批判の数も倍あるべきです。
しかし、批判どころか、「グアム移転に税金が3億3600万ドル使われる」という事が大きく問題視される事すらありません。
先週の日経新聞一面で、三日にわたって「日本の軸を問い直す」という連載をやっていました。
世界経済危機の影響から回復しきれない現状を踏まえての、政策に対する提言という事になっています。しかし、その内容は毎度お馴染みの「構造改革」「規制緩和」「消費税増税と法人税減税」「社会保障の見直し」という、「新自由主義のより一層の推進」でした。ちなみに、「小泉改革」の問題点は「郵政以外の『改革』の推進が鈍かった事」だそうです。
一方で、福祉の改善など、国民にとって益のある政策については、「大衆迎合」の一言で切り捨てています。
朝、駅から出て会社へ向かったら、民主党の選挙演説が聞こえてきました。内容は、石原都政による福祉削減と、新銀行東京の批判でした。
ちょっと調べれば分かることですが、民主党は、そのどちらの政策にも都議会では賛成しています。少なくとも、歩きながら聞こえた限りでは、彼がそれらの政策に対し、党の方針に逆らって反対した、などという話はありませんでした。
つまり、この候補者は自分や所属政党が賛成した政策について、自らの議会においての言動を隠して隠して批判しているわけです。
もちろん、今回の都議選において、民主党がそのような演説や宣伝を繰り返していることは知ってはいました。しかし、実際に直接それを聞くと、不快感よりもむしろ、恐怖心を感じました。