安倍内閣が、これまでの政権が行っていた憲法解釈を変え、「集団的自衛権の行使は可能」という閣議決定をしました。
　この事自体、立憲政治を行っている現代民主国家としてありえない事です。
　ただ、この立憲主義に関する問題は次回にまわし、ここでは「集団的自衛権」についてのみ書きます。

　この「集団的自衛権」というのは、極めて誤解を与える言葉です。普通にこの言葉を読めば、「集団で自国民を衛る権利」と、ほとんどの人が解釈するでしょう。
　しかし、実際は、それと全く異なります。
　これは、過去に行使された主な集団的自衛権の一覧を見れば、一目瞭然です。
　この地図を見ると、自国の隣国で行使された例は、1980年代に当時のソ連が行った、アフガニスタン侵攻のみです。（※地図の画像は、谷岡隆習志野市議のブログに掲載されているものにリンクさせていただきました）
　特にアメリカなどは、北米大陸ではゼロで、中南米で一件、後の三件は全てユーラシア大陸で集団的自衛権を行使しています。
　そして、そこで行われたのは、アメリカにせよ旧ソ連にせよ、その地域での自国の権益を守ろうとしただけの事です。
　その結果、多くの一般国民が兵士として戦場に送られました。多くの人が死に、生き残った人でも、一生残る障害を、肉体や精神に受けた人が多数発生しました。
　10年前にアメリカが集団的自衛権の名のもとに行ったイラク戦争において、多くの戦死者を出したのに加え、元兵士が帰還後に自殺したり、家族を撃ち殺したりした、というのは記憶に新しいところです。

　もちろん、被害を受けたのは自国の兵士だけではありません。集団的自衛権が行使された国の人々は、より多くが、より残虐に殺されました。
　ベトナム戦争において、ソンミ村の虐殺事件や、枯葉剤散布による奇形児の多発や自然破壊が起きた事は、日本でも知られているところです。
　この戦争にアメリカが参戦した理由も、集団的自衛権でした。
　当然の事ですが、村人を虐殺したり、枯葉剤を撒いたために、ベトナム人のニューヨーク侵攻が阻止できて、アメリカの一般市民に命を守れた、などという事はありません。
　これは、旧ソ連がハンガリーやチェコに侵攻した事例も同様です。

　つまり、集団的自衛権は、侵略戦争を正当化するために「自衛」の名を冠したものに過ぎないのです。
　堂々と侵略と銘打てないから、侵攻先に自国の傀儡的政権を作り出し、その「仲間」が危機だから、彼らの「自衛」を集団的に手伝う、という口実を作っているだけのことです。
　安倍内閣は、このアメリカや旧ソ連などが行使した、集団的自衛権を行って、他国で自衛隊に戦争をさせる、という閣議決定をしました。
　集団的自衛権の行使が実現すれば、兵器産業は大喜びをするでしょう。また、首相を始めとする権力者たちも満足できる事でしょう。
　そして、その代償を受けるのは、自衛隊員をはじめとする日本の一般国民ならびに、現地の住民です。
　なお、その際、兵士になる・ならないは関係がありません。集団的自衛権を行使された、被侵略国の中には、日本国内のテロで対抗する勢力も存在します。
　実際、10年前の戦争では、イギリスやスペインなどでも大規模なテロが発生しました。
　繰り返しになりますが、集団的自衛権は、「自らの国民を衛る」権利ではありません。むしろその逆で、他国民を殺し、その反動として、自国民の命と安全をもおびやかす「権利」でしかないのです。