いつの時代も、商業マスコミは政治について「国民の意見を代表している」という立ち位置で「報道」しています。そして、常に政党のみならず、首相や議員に厳しいもの言いをし、「進むべき道」を示しています。その自信満々ぶりは、あたかも、日本政治における「真理」をすべて理解しているかのようです。
しかし、マスコミがいくら政治の進むべき道を示し、そこに書かれた通りの事が実現しても、政治が良くなることはありません。
しかし、そのような事態になっても、かつての自らが行った報道の問題点を検証する、などと言うことは行われません。そして、何事もなかったかのように、商業マスコミはこれまでと同じ態度で、新たな「提言」を始めます。
そのような実態を見ると、「論評・提言」は果たして信頼に値するものなのだろうか、という疑問が生じます。
それを判断するために、これまで商業マスコミが主張していた「政治批判・提言」を検証をしてみました。
たとえば、国政において極めて重要な位置づけにある衆議院選挙においては、どのような報道がなされたでしょうか。
前回の選挙においては、「政権選択選挙」などと名付けて、民主党か自民党かの「二択」を煽りました。その結果、確かに政権交代は成し遂げられました。しかしながら、これまでの自民党政権への不満票を集めて政権を獲得した民主党の行なっていることは、自民党政治の継承でしかありませんでした。
しかも、当初、新政権が自民党政治と異なる方向性を打ち出すようなポーズを見せると、商業マスコミはこぞって批判しました。そして、選挙前にはあれほど重要なものとして報じていたマニュフェストに対しても、「撤回せよ」の大合唱となりました。