特定秘密保護法案が11月26日衆議院で強行採決されました。
ほんの数日前である21日に、日比谷で反対集会が行われ、1万人以上の人が参加しました。地方でも、同様の集会・デモが多数開催されました。
さらに強行採決前日である25日に福島で開かれた公聴会では、与党が推薦した公述人すら批判的な意見を述べました。
にも関わらず、その翌日の午前中に委員会で強行採決し、さらにその晩に本会議を開催し、再度強行採決をしたわけです。
こんな事がまかり通るなら、議会での質疑応答も公聴会も必要なくなります。
国会で法律などを審議する場合、委員会と本会議で審議します。さらに、公聴会で外部の意見を聴いて審議の参考にします。
こんな事、小学校の教科書に記載されている事です。しかしながら、安倍首相を始め、法案成立に協力した政党は、そのルールすら無視したわけです。
自民党が、与党の公明党、さらには補完政党である、みんなの党・維新の会などと協力して「特定秘密保護法」なる法律を作ろうとしています。
その法案の問題点が知られるにつれ、反対運動が大きく広がっています。先日、日比谷で行われた反対集会には、平日の夜であるにも関わらず、1万人もの参加者が集まりました。
弁護士・学者・市民団体など、様々な団体が反対を表明しています。
出版界も反対しているのですが、先日、その記者会見の記事を見た時には驚きました。
120人の雑誌編集長が「反対アピール」に賛同しているのですが、その中には、右派の「SAPIO」から、左派の「週刊金曜日」まで名前が出ていました。
この二誌の編集長が政治的な事について共同して「アピール」するなどという事は、普通はありえないでしょう。
それだけ様々な立場の人が、一体となって反対するほど、異常な内容なわけです。
その問題点について、何回かに分けて書いていこうと思っています。
まず次回は、「何をすると『違反』になるかが分からない」という問題点について書きます。