特定秘密保護法案が11月26日衆議院で強行採決されました。
　ほんの数日前である21日に、日比谷で反対集会が行われ、1万人以上の人が参加しました。地方でも、同様の集会・デモが多数開催されました。
　さらに強行採決前日である25日に福島で開かれた公聴会では、与党が推薦した公述人すら批判的な意見を述べました。
　にも関わらず、その翌日の午前中に委員会で強行採決し、さらにその晩に本会議を開催し、再度強行採決をしたわけです。
　こんな事がまかり通るなら、議会での質疑応答も公聴会も必要なくなります。

　国会で法律などを審議する場合、委員会と本会議で審議します。さらに、公聴会で外部の意見を聴いて審議の参考にします。
　こんな事、小学校の教科書に記載されている事です。しかしながら、安倍首相を始め、法案成立に協力した政党は、そのルールすら無視したわけです。

　そのような、非民主的な手段で採決されたこの特定秘密保護法案は、その採決方法にふさわしい、非民主的な法律です。
　とりあえず要点だけを書けば、以下のようになります。（※詳細はまた後日書きます）

• どんな事を「秘密」にするかは、権力側が好きなように決められます。
• 一方、国民は、何が「秘密」であるのか知ることができません。
• 「秘密」とされた情報を広く知らせた場合のみならず、それを知ろうとしただけで逮捕されます。
• 何が「秘密」であるかは裁判の過程でも知ることはできません。したがって、高い確率で「逮捕＝有罪」になる危険性があります。なお、最高刑は懲役10年です。

　その結果、我々の権利は大幅に侵害されます。
　民主政治というのは、その名の通り、「民」が主人公です。しかしながら、権力を持つ勢力は、しばしば、自分達だけの都合のため、その「民」の権利を不当に侵害します。
　そのため、憲法をはじめ、様々な形で、国民の権利が不当に侵害されないための仕組みが世の中には多数備わっているわけす。
　その仕組みを、根本からひっくり返そうとするのが、この「特定秘密保護法案」です。

　そのような、民主政治を否定するような法案を、民主政治のルールを無視して採決したわけです。
　この採決過程は、この法案が持つ、「反民主政治」という性質の象徴と言えるでしょう。