二十歳になった年に選挙がありました。
　そこで、同い年の友人に投票の話題をふりました。すると、間髪入れずに「選挙なんか行かない。だって自分の一票で当落が決まる事などないから」と言われました。
　25年以上たった今も、あの言葉は鮮明に覚えています。
　当時の衆院選は中選挙区制でした。それでも、TVの選挙報道を見ると、いつも何千・何万票の差がついて当落が決まっていました。今と同じで、開票が始まる前に「当確」が表示されることも多々ありました。
　そのような印象が強いので、その友人と同様に、「自分の一票が当落を決めることなどはない」とは思っていました。
　しかしながら、仮に意味がないとしても、自分の参政権を放棄するのは間違っていると思い、投票には欠かさず行っていました。

　しかし、ある時期から、この「自分の一票で当落が決まることがない」というのが誤りであることを知りました。
　確かに、国政選挙では、一票差で決まるということは聞いたことがありません。
　しかしながら、地方議員を決める選挙では、その「一票で決まる」というような事はいくらでもあった、という事を知ったのです。
　たとえば、2週間前に行われた熊本市議選では、二人の候補者の得票数が全く同じになり、公選法の定めにしたがい、抽選で当落が決まった、という事がありました。
　自分が応援している日本共産党の議員でも、そのような例はいくらでもあります。
　たとえば、明日行われる地方選挙で品川区議を目指している安藤たい作さんは、前回、12票差で落選しました。
　同じく、現職の中央区議で再選を目指している、加藤ひろしさんは、2票差でかろうじて当選しています。

　日本の首都で、さらにその中心に位置する品川区や中央区ですらそのようなギリギリの票数で当落が決まります。
　その数票差で決まるのは、その候補者個人の身分だけではありません。議会というのは、議席数の多寡により、議員団の持つ権利が変わってきます。その数票差のおかげで、議案提出権を得ることができたり、その逆になったりする事があるのです。その結果、地方自治体で行われる政策が大きく変わる事も十分にありえます。
　にも関わらず、マスコミがこの「数票差の激戦」を大きく取り上げることはありません。選挙に「ドラマ」を求めるテレビですら、このよう「当落劇」を扱いません。
　一方で、大差での当選ばかりが報じられます。さらに、「誰に投票しても同じだ」「選挙なんかで政治は変わらない」などという「有権者の声」を流して、暗に棄権を促します。
　前回の記事でも書きましたが、投票率が下がれば下がるほど有難いのは、自民党や公明党などの宗教団体や経済団体などの集票システムを持つ与党です。
　そのため、与党と繋がりの深いマスコミも、有権者の投票意欲をそぐ報道はいくらでもしますが、逆に「たったの一票が選挙結果を左右した」などという事を大きく報じることがありません。
　そのようなマスコミ報道の「効果」が、選挙権を得る前から自分の一票に価値はないと思わされていた自分の大学時代の友人のような人を、たくさん生み出しているのでは、と思っています。

　これは何千・何万票差で決まる選挙にも言えることです。
　たとえば、10万人の選挙区に二人出馬して、当選した候補が4万2千票で、次点の候補者が2万8千票だったとします。
　一見、圧倒的大差に見えます。しかし、仮に棄権した4万人のうち半分でも次点の人に投じれば、結果は逆転するのです。
　現在、日本の選挙の投票率は半分を切っています。それだけ「無力感」を刷り込まれているわけです。しかしながら、マスコミが煽るほど、一人ひとりの有権者は無力ではないのです。
　実際、投票率が高かった二十世紀半ばには、その投票によって、さまざまな革新的な事を実現した自治体が少なからず存在します。

　今の世の中が暮らしにくくなっている、というのは多くの人の共通認識でしょう。マスコミの世論調査ですら「景気がよくなっていると感じない」という回答が八割を占めます。
　また、具体的なデータを見ても、実質賃金も年金も下がり続け、一方で物価や社会保障の負担は上がり続けています。
　このままいけば、より一層、普通に暮らす人たちは、生活が苦しくなるでしょう。その流れを変える最大の「武器」は一人ひとりの一票です。
　明日、地元で選挙がある方々は、ぜひともその一票を使って、世の中を動かす一歩を築いていただきたいと思っています。

　昨年末に行われた衆議院選挙の投票率は52.66％となり、戦後最低だった前回の投票率よりさらに下がりました。
　それに報じたマスコミの記事をいくつか見ました。
　たいてい、投票に行かなかった人が出てきて、その理由を語ります。それを受けた記者は「政治に魅力がない事が投票率低下の原因なのではないだろうか」などと、「政治批判」をします。
　一時期は、AKBの「総選挙」が行われるたびに、「こっちより衆院選総選挙の投票率が低い。それだけ政治家には魅力がない」などと吹聴していました。
　しかし、この論法には非常におかしいところがあります。

　　「魅力」を辞書で引くと「人の心をこころよく引きつける力」とありました。
　ならば、「魅力のない政治」というのは、「人の心を引きつけない政治」という事になります。
　確かに、現在の自公政権が行っている政治は、消費税増税や円安で物価を上げ、その一方で社会保障は切り捨てるなど、「人の心を引きつけない政治」＝「魅力のない政治」です。
　その結果、投票率が下がったという分析なわけです。では、その結果、一番得をしたのはどの政党なのでしょうか。

　実は、投票率が下がれば有利になるのは自民党と公明党なのです。
　公明党には創価学会という、強力な組織票があるのは有名です。同様に、自民党にも宗教団体をはじめ、豊富な集票組織があります。
　昨年末の選挙でも、自民党の幹事長が「投票率が下がりそうなので勝てそうだ」と言っていました。さらに、かつての自民党総裁であった森氏は「無党派層が家で寝ていてくれれば有難い」といっています。
　実際、投票率が下がった今回の選挙で、自民党は議席数を少々減らしたものの、その分、公明党が議席を増やしました。
　そして、各マスコミはこの結果を「自公圧勝」と報道したわけです。

　これらの結果をまとめると、以下のようになります。

1. 自公政権は、一般庶民が困るような「魅力のない政治」を行っている。
2. 「魅力のない政治」が行われた結果、投票率が下がった。
3. 投票率が下がった結果、自公は「圧勝」した。

　つまり、自公政権が一般庶民を困らせる「魅力のない政治」を行えば行うほど、その政権は安泰になる、という事になってしまいます。

　なぜ、このような奇妙な結果になるのでしょうか。
　問題点は、「魅力のない政治を行えば投票率が下がる」という部分にあります。
　今もそうですが、「魅力のない政治」が行われれば、多くの一般庶民は不利益をこうむります。
　それを変えるには、投票に行って、「魅力のない政治」と反対の主張をする政党・候補に投票するのが最善の方法です。
　ところが、マスコミは「政治に魅力がないから投票率が下がる」などと、政治に対する不満を、棄権に結びつけるよう誘導しているのです。
　これに限らず、有権者の「政治への不満」が「棄権」に向かうよう、マスコミは選挙の度に「報道」します。

　昨年末の総選挙で、投票率の最低記録を更新したというのにも、このような「棄権誘導報道」が大きく貢献したのでしょう。
　「圧勝」した安倍首相は、選挙の直後に、マスコミ幹部を集めて寿司屋で「オフレコ会議」を開催した事からも、それは分かります。
　つまり、「政治に魅力がない」と感じた人が、マスコミの報道にしたがって「棄権」という選択をするのは、「魅力のない政治」をする連中にとって思う壺なのです。

　今回行われる地方選挙においても、マスコミは同様の誘導を行っています。それを真に受けて棄権することは、より一層「魅力のない政治」が行われる事に貢献する結果にしかなりません。
　マスコミの誘導通りに棄権すれば、ますます、自民・公明などによる「魅力のない政治」がよりひどくなるわけです。
　具体的に何が行われるかと言えば、子育て・教育・福祉などが削減され、国保料・年金などの負担ばかり増える政治です。
　また、保育園増設・学校へのエアコン設置などの改良・生活道路改修などの普通に暮らす人にとって必要な公共事業は後回しにされ、代わりに、高速道路や豪華市庁舎建設のような、一部の人にしか得にならない公共事業ばかりが行われます。
　それを防ごうと思うなら、そのような政治と正面から対峙する政党の候補が当選するのが、「魅力なのない政治」を防ぐ最善の手段となります。
　なお、自分の住む千葉県・千葉市の議会は、共産党以外の政党は、知事・市長のオール与党となっています。
　そのため、花見川区に住む自分は、そこから県議会に立候補する寺尾さとしさん、市議会に立候補する中村きみえさんを応援しています。
　お住まいの選挙区に共産党候補が出ている場合は共産党に、もし共産党の候補者がいなければ、議会の実績などを検討し、少しでも自公政治に対峙する姿勢を持つ政党の候補に投票するのが「魅力ある政治」を実現させる一歩になるのではないでしょうか。
　繰り返しになりますが、マスコミの誘導どおりに棄権をすれば、それは「より魅力のない政治」への手助けにしかなりません。

　総選挙が行われています。
　衆院選では、1994年に小選挙区制が導入されて以来、大量の「死票」が出るようになるようになりました。
　小選挙区制の目的が、少数意見を排除して「二大政党」を作ることにあるのですから、必然的にこうなります。
　その結果、どうせ少数政党に投票しても死票になるから、という理由で、共産党などの少数政党の意見に共感していても棄権したり、別の「勝てそうな野党」に投票する人がいます。
　そして、マスコミや一部の「自称・反自民」の人たちは「戦略的投票」などと言って、それを推奨しています。
　しかし、本当に、結果的に小選挙区で落選した候補者に投じた票は「死んで」しまうのでしょうか。

　実は、この「落選した人に投じた票は死票」というのは、根本的な誤りがあります。
　それは、法定得票数との兼ね合いです。
　一般的に知られていないようですが、同じ落選でも、法定得票数を得るか得ないかでは、扱いが全く違います。
　日本の選挙においては、立候補する際に供託金が必要となります。これは世界でも類を見ないほど高く、衆参とも選挙区で300万円、比例区で一人600万円となっています。
　落選しても、法定得票数を得ていれば、この供託金は返還されます。しかし、届いていない場合、没収されます。
　したがって、もし応援する候補者が落選しても、法定得票数に達していれば、その300万円は候補者やその所属政党に戻ります。
　議席がなくても、政治活動はできます。そして、その戻ってきた供託金は、その落選した候補が目指している政策の実現に役立つわけです。
　つまり、仮に当選には役立たなくても、法定得票数に達すれば、その候補者に期待を込めて投じた票は活きるのです。

　加えて言えば、その候補者に投じられた票というのは、仮に落選しても、以降の政治を続ける原動力になります。
　たとえば、昨年の参院選で自分が投票した寺尾さとし氏は落選しました。しかし、その人の志は変わらず、現在、来年4月に行われる予定の千葉県議選において、自分が住む花見川区から立候補する予定で政治活動をしています。
　その演説を何度か聞きましたが、その選挙で得た全県での23万票並びに、花見川区での9千票に対し、常に有権者にお礼を言っていました。
　そして、議席こそありませんが、地域住民の生活向上のために、日々頑張っています。
　それらを見ていると、自分が寺尾さんに投じたのが「死票」だったとは到底思えません。加えて言うと、先述した法定得票数獲得にも自分の票は活きています。
（※追記・寺尾さんは2015年の県議選で見事当選し、現在、県議会で活躍しています）。

　逆の例を考えてみます。
　たとえば、前回の総選挙で、沖縄の選挙区から立候補した自民党候補は、いずれも「辺野古基地移設反対」を公約に掲げていました。
　しかし、彼らは、自民党本部からの圧力にあっさりと屈し、「辺野古反対」を撤回しました。
　その候補に投票した人のうち、少なからぬ人は、その公約を信じ、新基地を阻止してくれると思って一票を託したわけです。
　確かに、その投票は当選には有効に働きました。しかし、これは基地移設に反対していた人にとって「活き票」だったのでしょうか。
　その票に込めた想いは無残に打ち砕かれたわけです。そう考えると、当選はしたけれど、「死票」になったと言えるのではないでしょうか。
　これは、2009年の総選挙の際、大企業優先の自民党政治を変えてくれる事を願って民主党に寄せられた投票にも言えます。
　その民主党政権がやったのは、自民党の念願だった消費税増税でした。その期待と正反対の事を当選した議員が行った時、その票は「死票」になってしまったのではないでしょうか。

　このように、票を投じた候補者が当選したかどうかだけで、その投票の価値を判断するのは、民主政治の理念からも、現実的な政治活動の点からも、誤りだと言わざるを得ません。
　にも関わらず、マスコミや、一部の「自称・反自民」は「当選しなければ死票だ」などと煽り、「勝てそうな野党候補」への投票を促しています。
　その「勝てそう」の基準も、昨年の参院選のデータを使わないなど恣意的な上に、政治理念は自民と全く同じだったり、むしろ自民平均より右寄りの候補も「反自民」などと定義しています。
　それらの宣伝を真に受けて「戦略的投票」などというものをしてしまったら、自民党に反対していたつもりが、自民党に協力する候補に投票してしまった、などという事になりかねません。
　それこそが、自分の想いが政治に届かない「死票」を投じた事になってしまいます。
　せっかく、国民の権利として持っている一票です。「勝てそうかどうか」などという事にとらわれず、自分の願っている事と一番近い人に投票することが、自分の投票を「死票」にしないための最善の道です。
　そして、そういう投票行動が積み重ねることこそが、かつては「勝てない候補」と呼ばれた人が議席を得て、その投票者の想いに応えようと日々頑張る、という状況を実現させる道になるのではないでしょうか。