相も変わらず、安倍首相をはじめとする自民党政府首脳ならびに、それを支持する右派系商業マスコミは、1930年代から45年にかけての「従軍慰安婦」を矮小化させようと、懸命に努力しています。しかし、しょせんは「当時の日本政府・日本軍はさほど間違った事はしていない。当然ながら、自らが計画して『従軍慰安所』などを作るわけがない」という、思いこみから発生した妄想しか論拠はありません。
　したがって、自分たち・仲間のマスコミ・支持者だけの間でしか通用しません。いうなれば、「『従軍慰安婦』日本軍無関与真理教徒」とでも言ったところでしょう。
　ただ、それにしても不可解な事があります。仮に彼らの主張のように、日本軍が侵略してきたら、その地域の被侵略者が自主的に地元の若い女性を集め、商行為としての「慰安所」を勝手に作り、それを日本兵は偶然近くにあったから利用していただけだ、というものが万が一事実だったと仮定します。そうなると、日本兵が被侵略地域の女性にした犯罪行為がどの程度軽減されるのでしょうか。

　たとえば、現在でも東南アジアの一部の国では、貧しい少女を集めての「買春窟」が存在するそうです。中にはそこには5歳の少女までいるとか。時代も設置者も違えど、彼女たちもかつての「従軍慰安婦」同様の「性奴隷」と言えるでしょう。ちなみに、その買春窟において、日本人「観光客」は上得意だそうです。
　さて、それらの「買春窟」を作るにおいて、日本政府や自衛隊は関係していません。地元で「自主的に」女性を捕らえて作られているものです。それこそ、安倍首相をはじめとする「日本軍無関与真理教徒」が主張している「従軍慰安所」と同じものです。
　だからと言って、そこで買春する日本人男性が何ら正当化されるものではありません。彼らの「商行為」のおかげで、地元ではそのような業者が儲かる一方、そこで収奪される女性が増えるわけです。そして同時に日本の印象まで悪くしているわけです。
　もちろん、首相や官房副長官らの発言自体に、何ら説得力はありません。それに加え、懸命に主張している事は、「東南アジア買春」と同レベルの事なのです。

　もちろん、彼らがこのような主張を繰り返すのは、「従軍慰安婦」問題はいくら事実を歪めて日本軍の行為を弁護しても、それでやっと「東南アジア買春」と同レベルになるほど恥ずべき事である、という事を改めて主張するためではありません。
　彼らの目的は、ちょっとでも被害者の証言に食いつけると思えば、言いがかりや妄想を動員して「反論」し、少しでもかつての天皇制政府による日本の侵略行為を正当化することにあります。
　以前も書きましたが、それを正当化することは、すなわち日本人だけで死者300万人とも言われるあの戦争による加害を正当化することです。それによって「創られる国」というものはどのような物なのでしょうか。少なくとも、かつて命を奪われた300万人が浮かばれるような国ではなさそうです。