大手英会話教室・NOVAが解約時のトラブルなどで業務停止命令を受けました。それに絡んで、一つ興味深いニュースがありました。
　大阪市の消費者センターが、解約がらみの問題であっせんを行う関係で、NOVAに出頭通知を出したところ、しばらくして、自民党の中山泰秀衆院議員が、NOVAの社長をともなって市長と面談し、NOVAを擁護する発言をしたとのことです。しかも、社長は後援会の一員で、パーティー券購入などの支援を受けているという。（中略）市長訪問について、猿橋社長の依頼だったことを認め、「支援者が困っているときに助けてあげるのが政治家の仕事」と説明。との事です。

　つまるところ、この議員にとっての「政治家の仕事」とは、パーティー券購入などの金銭的「支援」をした人を助ける事だそうです。消費者センターに相談した人がどのような被害を受けようと、それは「政治家の仕事」の範疇外なわけです。なぜならば、その人は「支援」する金を持っていないからです。
　もちろん、これは中山議員と英会話学校に限った事ではありません。多くの大企業は、NOVA同様に自民党を「支援」しています。中には、選挙中などは金銭のみならず人員でも自民党を支援する企業すらあります。当然、もしそのような会社に困ることが発生したら、党を挙げて「支援」するのが自民党の「仕事」になるわけです。逆に言えば、「支援」のできない人は、困っていても、自民党にとって「助けてあげる」事はありません。
　その分かりやすい例は「国際競争力のために法人税は下げるが、財政のために低所得者の税金は上げる」でしょう。法人税を払っている「支援者」を助けるのが、彼らにとっての「仕事」なため、このような結果になるわけです。
　中山議員の露骨な圧力行為そのものには、毎度の事ながら呆れました。しかし、それに関連して、自民党政府の「仕事」について明確に説明したこの発言については、本人の意図とは別に感心させられました。