東京国税局が作った消費税の宣伝マンガを見ました。消費税の税収の半分は社会福祉に使われている、というものです。ただ「消費税の役割」を紹介しているだけで、「これから消費税率をどうする」みたいな事は書いていません。しかし、この宣伝マンガを素直に読んだ人が「消費税率引き上げ論議」に関する情報を得れば、「福祉のためだから仕方がないか」と思う可能性は高いでしょう。
　しかし、ちょっと視点を変えて考えてみると、不思議な点が多々あります。消費税誕生以前も福祉は当然ありました。当時は、別の財源から福祉に充当していたわけです。別に「消費税がなければ福祉はできない」などという事はありません。しかも、消費税が導入されて約16年間、どのくらいの税収があったか知りませんが、それに比例して福祉が後退した事は多数ありましたが、改善された事などほとんどありません。
　つまり、「消費税は福祉のために役立っている」のではなく、「行政側が勝手に1989年以前の税収で福祉に充当していた部分を削って、消費税の税収分に押し付けた」だけの話でしかありません。
　ついでに言うと、消費税導入後の税収合計は、法人税の税収減の額とさほど変わらないそうです。

　話は変わりますが、このチラシには、「国の主な歳出の内訳」という円グラフがあり、「社会保障関係費24.1％」「公共事業費・文教及び科学振興費・防衛費など34.4％」「地方交付税・交付金など20.1％」「国債費21.4％」となっています。一番多いのは二番目の項目ですが、この三つのものは一緒くたにできるものなのでしょうか。なぜ、それぞれを分けて書かないのか、興味深いものがあります。