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「ダラダラ残業」は本当にあるのか

 安倍政権は「生産性革命」の名のもとに、高度プロフェッショナル制度(=残業代ゼロ制度)の導入を目指しています。
 この制度を推進する側から、以下の宣伝が繰り返し聞かれます。
 それは、「ホワイトカラーの仕事は成果で評価すべきである。この制度が実現したら、残業代目当てで暇なのに時間外も仕事をする『ダラダラ残業』がなくなり、むしろ労働時間は短くなる」というものです。
 しかし、これは本当でしょうか。

 この「残業代を得るために、わざとダラダラ仕事をする」が可能かどうかは、実際に会社で働けば分かります。
 現在、日本の企業は、利益を増やすために、様々な「努力」を行っています。
 その利益増の邪魔となる最たるものが「人件費」です。それを減らすために、リストラ・非正規への置き換えなど、様々な手段を講じてきました。
 当然、残業代などは、「人件費削減」の対象として、厳しく管理されます。

 自分も会社員時代、労働時間を管理する仕事をした事がありました。
 長時間労働が計上される社員・アルバイトを抽出します。すると、対象者に労働時間の短縮が命じらる、という仕組みになっていました。
 そのくらい、企業は、残業代抑制に力を入れています。なにしろ、人件費を削減すれば、確実に利益が増えるからです。
 先日も、千葉市のホンダ販売店で、「持ち帰り残業」せざるをえないほどの過重労働でうつ病になって自殺に追い込まれた元店長が労災認定された、ニュースが流れました。
 商業マスコミは「部下の時間外労働を抑えるために仕事を抱えた」などと表現しています。
 しかしもちろん、この亡くなった元店長が部下をおもんばかって代わりに仕事をやってあげたわけではありません。
 一般社員である部下の場合は残業代を払う必要がありますが、「名ばかり管理職」である店長はいくら働いても残業代を払う必要はありません。
 そのため、「人件費削減」のために一般社員がやっていた時間外労働を、残業代の出ない管理職に押し付けるという経営が行われました。それにより、このような過労自殺が発生したわけです。

 この一例を見るだけでも、残業代目当てで暇なのに時間外も仕事をする「ダラダラ残業」なるものが、今の日本企業で行えない事など、明白ではないでしょうか。
 もちろん、天下りだの強力なコネによる入社などで、ろくに働かないで高給を貰っている人はいます。しかし、それは一部の「特権階級」であり、普通に働く人とは違います。

 このような現状のなか、安倍政権と財界が進める「生産性革命」によって、高度プロフェッショナル制度(=残業代ゼロ制度)や裁量労働制の対象者拡大が実現したらどうなるでしょうか。
 先述したホンダ販売店店長のような働かせ方がさらに広がることは間違いありません。
 現時点ですら、「人件費を減らせば減らすほど利益が増える」という経営がまかり通っているわけです。それを加速する制度が実現することは、働く人にとっては過労死リスクが増える事以外の何物でもないのです。
 なお、このような制度が実現しても、「天下り」「コネ入社」という特権的地位にある人々の厚遇は相変わらずですから、そういう人たちの「ダラダラ」がなくなる事ももちろんありません。

 企業が「利益第一主義」のもと、人件費削減で際限なく儲けようとし、そこから多額の政治献金を貰っている安倍政権が、高度プロフェッショナル制度(=残業代ゼロ制度)などで、その儲けを実現させようとする、というのが「生産性革命」の本質です。
 このような働く人の命と暮らしを奪うような「革命」は絶対に実施させてはなりません。
 その代わりに、働く人の立場で、安心して生活できるよう、賃金を上げ、労働時間を短くする事が今の日本には特に必要ではないでしょうか。そのために、一部大企業の莫大な内部留保が少々減ったとしても、そのほうがむしろ日本で生活する人々が安心した未来を過ごすためには有益であると言わざるを得ません。

「自己責任論」と椅子取りゲーム

 20世紀末から、新自由主義に基づいた「構造改革」により、格差が拡大しました。
 富裕層や一部大企業が巨万の富を蓄え、それを年々増やし続ける一方、中間層が減って貧困に苦しむ人が増えました。
 アンケートに対し「生活が苦しい」と答える人の比率は20年前は42%でしたが、最近では60%となっています。
 そのように生活が苦しくなった人が増えた時、急速に広められた思想が「自己責任論」でした。
 辛い目に遭うのは、自分の行動が間違っていたり、努力が足らなかったからで「自業自得」なのだ、という考え方です。
 その結果、現在においても、低賃金・長時間労働などで苦しめられている人が、これは「自己責任」だと思わされている事例が多数存在します。
 しかし、今の貧困問題は、本当に「自己責任」なのでしょうか。

 それを説明する、分かりやすい例として、「椅子取りゲーム」が挙げられます。
 これは、椅子を一つ一つ減らしながら、着席を競うゲームです。椅子が減るのですから、当然、座れない人が出てきてしまい、その人はゲームから弾き飛ばされます。
 このゲームと、ここ20年ほどの新自由主義経済は非常によく似ています。
 企業が短期的な利益を上げる事を最優先するようになりました。
 それを実現する手っ取り早い方法は、「人件費の削減」です。
 そのため、正社員を削減して非正規雇用を増やす、残った正社員も賃下げ・労働強化により、賃金1円当たりの利益を増大させる、という事が多くの会社で行われてきました。
 そして、かつては当たり前であった「8時間働いて普通に暮らせ、安定した将来の見通しがある社員」は、年を追うごとに減らされていきました。
 要は、「安定した働き方」という椅子がどんどん減っていき、その椅子に座れずに社会から弾き飛ばされた人が「自己責任」と言われているわけです。
 確かに、その人がもっと上手く立ち回れば、「椅子」に座り続けることができたかもしれません。しかし、その代わりに別な誰かが、「椅子」から弾き飛ばされるわけです。

 このようにまとめると、「自己責任論」なるものが、根本から間違っている事がわかるかと思います。
 財界並びに、そこから多額の献金を受けた自公政権が意図的に、「安定した働き方」という椅子を減らし続けてきたわけです。
 したがって、その「椅子」から弾き飛ばされる人は絶対に出てきます。その被害者がゼロである、という事は絶対にありません。
 そして、「椅子」の数を減らすす事により、一部大企業は利益を増やし、富裕層はその資産を増やしました。
 その結果生じた、「椅子に座れなかった人」に「自己責任論」を押し付けているわけです。
 それに飽き足らず、今後もさらに「椅子」を減らし、自分たちの利益・富を増やそうとしています。
 たまたま、まだ椅子に座れている人でも、いつ弾き飛ばされて「自己責任」だと言われるかわかりません。ほんのちょっとしたきっかけで、誰にもそのリスクはあります。
 それを防ぐためにも、椅子を減らす今の政策から、皆が安心して生活できるために、椅子を増やす政策に変える必要があります。

 

「長時間労働は日本の文化」は本当か?

 電通の過労自殺事件以来、長時間労働問題が話題になっています。
 その中で、よく出てくる言葉に「長時間労働は日本の文化である」という言葉があります。
 しかし、これは本当なのでしょうか。

 たとえば、イギリスの例で考えてみます。
 イギリスで働いている人のブログなどを見ると、いずれも、定時で上がる風習について驚いています。
 17時が定時で、それから3分もすると、社内に誰もいなくなる、などという事例も紹介されていました。
 「長時間労働が日本の文化」なのでしたら、「定時労働はイギリスの文化」という事になります。
 しかし、これは事実ではありません。イギリスもかつては長時間労働が幅をきかせていた国でした。

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