先月行われた市長選の終盤に、朝日新聞に止まらない中心部の空洞化 千葉市の銀座「意地ですよ」という記事が掲載されました。
冒頭に、「千葉市中心部の空洞化に歯止めがかからない。駅ビルのリニューアルなどでにぎわう千葉駅とは対照的に、千葉銀座商店街の周辺は人通りが減り、空き店舗も目立つ。官民挙げた活性化策も十分な効果が出ているとはいえない。21日投開票の千葉市長選を前に、現状と課題を探った」と書かれています。
筆者は、千葉市で商売をしている中小業者の営業を暮らしを守ることにより、千葉市経済を活性化する、という公約で市長選を闘いました。それだけに、市長選を前に商店街を取材する、という記事を興味深く読んだものでした。
しかしながら、この記事は、極めて取材が粗く、事実と異なる印象を読者に与えかねないものでした。
その記事の問題点を指摘しつつ、千葉市の経済活性化の具体案について書いていこうと思います。
記事の中に、ちばぎん総研、すなわち千葉銀行のシンクタンクである会社の人が登場し、「以前のように商店街に金をばらまくだけではあまり意味がない。行政は新しく店を開きたい人のチャレンジを後押しし、熱意ある人が挑戦しやすい環境をつくることが大切だ」と発言しています。
この発言、「行政は新しく店を開きたい人のチャレンジを後押し（すべき）」だけは同意しますが、それ以外は完全に間違っています。
なにしろ、千葉市の商店街に対する援助は、一店舗あたりにならすと、年間わずか二千円です。全然、商店街に金をばらまいてなどいません。
その前には「市は千葉神社周辺の公園整備、商店街の歩道改修、市美術館のリニューアルなどでまちの回遊性を高めようとしてきた」などと書かれています。
これが、先程の「商店街に金をばらまく」を意味していると思われます。しかし、そもそもこれは商店街振興とは関係ありません。
神社の近くにある公園を整備したからといって「よし、これで我が店にも人が来る」などと喜ぶ経営者はいないでしょう。
だいたい、千葉市の商店街は旧パルコ周辺だけにあるわけではありません。万が一、千葉市民の税金を使って行った「回遊性を高める政策」が有効だとしても、そこ以外の商店にとっては何の意味もないのです。
それを考えれば、千葉神社周辺の公園を整備することが、商店街振興に何ら役に立っていない事がわかります。
記事に書かれている千葉市がやったことは、開発事業の一環でしかありません。利益を得るのは、開発工事を請け負った建設会社であり、地元商店ではありません。
そこからして、この「ちばぎん総研」の人が言っている事は、根本からズレています。
では、商店街を振興させるには、何を行うべきでしょうか。
まずは、直接の支援です。特にこのコロナ禍における、飲食店をはじめとする、市内中小業者の売上減は深刻です。
これに対する直接支援を充実させるべきです。
神谷新市長のもとで行われた最初の市議会で、千葉市は市独自の支援金を発表しました。
これ自体は、自分が選挙公約で述べてきた事でもあり、評価できます。
しかし、これだけでは足りません。
特に、今回の緊急事態宣言においての「酒類販売自粛」は居酒屋などにとって多大な影響があります。
それに対する補償の充実が必要です。
さらに、恒常的な支援も必要です。
先述したように、千葉市の商店街に対する援助は、一店舗あたり年間二千円でしかありません。
これでは何も支援していないのと同じです。
たとえば、千葉市の商店には、いまだに看板に「72-****」という電話番号が書かれた看板で商売している店があります。
今の電話番号になったのは1992年ですから、30年近く、看板の修正すらできていないのです。
そのようなことに対する、支援も必要でしょう。
他にも様々な形で、このような中小業者に対する援助を行い、営業と暮らしを守る必要があります。
これは、その業者のみを潤すわけではありません。
たとえば、花見川区こてはし台では、中心部の商店街がシャッター通り化しています。
こてはし台中央商店街
そのため、自動車などを持たない住民の多くは買い物に困り、スーパーの巡回販売車が重要な役割をしめています。
つまり、中小商店の営業を守るというのは、住民の生活を守ることにもつながるのです。
なお、朝日記事の最後には、相変わらずの「熱意ある店を援助すべきだ」などと書いてありました。
この類の記事の定番とも言えますが、そもそも「熱意のない店」などあるのでしょうか。
このような「選択と集中」の理論で中小業者を冷遇し続けた結果、業者の数は減り、上記写真のようなシャッター街が生まれたのです。
行政側が「熱意」などというものさしを使わず、支援が必要な中小業者を別け隔てなく支援するべきです。
もちろん、飲食店や商店だけに限ったことではありません。
朝日記事にも紹介されているように、千葉市では様々な大型開発が行われてきました。
それを請け負うのは東京に本社がある大手ゼネコンです。
地元の中小建設業者に届くまでに、何重にも中抜されてしまいます。
公共事業を行うなら、地元の業者に直接発注することが必要です。
さらには公契約条例を制定し、千葉市が行う公共事業に従事する人の賃金の底上げをはかるべきです。
飲食店や商店にも言えることですが、これらの政策で地元中小業者の営業と暮らしを守れば、彼らは、地元で消費を行い、その結果、さらに千葉市の経済は活性化します。
一方、大手ゼネコンに発注して、千葉市で大型開発を行っても、そのような地域経済の好循環は行われません。
市長選では、経済政策として、この中小業者を大切にして、地域経済の好循環を実現させる、という事を繰り返しお話ししてきました。
残念ながら結果を出せず、大型開発優先を引き継ぐ市政になってしまいました。
しかし、既に明らかになったように、いくら大型開発を続けても、市民は豊かになりません。
特に、コロナ禍で、中小業者はこれまで以上の危機を迎えています。
それだけに、中小業者の営業と暮らしを守り、それによって地域経済を活性化させる政治を実現させるため、引き続き、頑張っていきます。
