「イートイン脱税」というフェイクニュース（前編）の続きになります。
そこでは、マスコミが煽る「イートイン脱税」なるものは、「脱税」になりえないことをまず解説しました。
続いて、なぜマスコミがこのような煽り記事を出すかの理由の推測として、「増税への不満を、増税した安倍政権に向けないための『藁人形』を用意した」と、「消費税増税によって日本で暮らす人が苦しんでいる、という現実を見せないようにしているのではないか」の二つを挙げました。
今回は、その続きとして、三つ目の理由を書きます。
三つ目の目的は、これまた消費税導入から繰り返し行われてきた、「消費税の本質を見誤らせる」ことです。
多くの人が、消費税を支払うのは消費者であり、納税する事業者は消費税を預かっているだけ、と思わされています。
たとえば、「税込価格」1,100円の商品を購入した場合、自分の支払ったうち1,000円は商品本体の価格で、100円は税金を納めた、と認識してしまいがちです。
だからこそ、あの「持ち帰りと言ってイートインで食べ、支払いを減らす行為」が「脱税」と誤報されても、誤りに気づかない人が多いわけです。
実は筆者も、会社づとめをしていた頃はそう思い込まされていました。
しかし、事実は違います。
たとえば、個人事業主などはよく、「消費税分まけてよ」と言われます。そうしないと取引そのものが断られると思えば、相手の要望に従わざるをえません。
では、消費税分値引きしたら、その分は、納税しなくていいのでしょうか。
残念ながらそのような事はありません。「消費税分」を引こうと引くまいと、売上総額の一割から仕入れ総額の一割を引いた金額を消費税として納税しなければならない、と法律で厳然と定められているのです。
なお、これからわかるように、1,100円の売上があった場合、「消費税分」の100円が納税されるわけではありません。実際には、そこから仕入れ分を引いた額が納税されます。
ちなみに、トヨタの車を税込価格330万円で買った場合はどうなるでしょうか。トヨタのような多額の輸出をしている企業の場合は、輸出戻し税で納税どころか税務署から莫大な還付金をもらっています。したがって、その330万円のうち、消費税として納税されるのは0円です。
あと、あまり報じられませんが、マクドナルドは、持ち帰り価格も店内価格も同額にしています。そのため、「税込み価格」が110円のハンバーガーを、店内で食べれば「本体価格」が100円となり、持ち帰れば「本体価格」が101.8円になります。
この事からわかるように、商品を購入するときに支払った金額は、全て商品の代金でしかありません。そこから「税金分」を分離することなどできないのです。
ではなぜ、どこでも「税込価格」とか「税抜価格」などと表記しているのでしょうか。それは、国税局がそういうルールを定めているからです。
このルールも、消費税の本質を見誤らせ、消費者が自分たちが消費税を払っていると錯覚させるのが目的だと思っています。
もちろん、消費税増税に伴い、多くの商品が値上げされました。先述したようにその結果として消費が減り、消費者も大変困っています。
それが消費税増税の影響であることは間違いありません。したがって、消費者も増税の被害者です。しかしながら、だからと言って、消費者が消費税を納税しているわけではないのです。消費者は増税に伴う。値上げの被害を受けているのであり、納める税金が増えたわけではありません。
なお、これについては、「軽減税率」の対象であるはずの食料品でも、値上げや値段据え置きで分量が減る、という現象が多発している事からもわかると思います。
ところで、現在、税金で最も滞納額が多いのは消費税です。
国税庁のサイトを見ると、毎年、3,000万円以上、消費税の新規滞納が発生しているのです。
新規発生滞納額の金額と比率
会社員時代の筆者のように、「消費税を納めているのは自分たち消費者で、事業者はそれを預かっているだけだ」と誤解してしまうと、なぜ消費税を滞納するのか、理解できないでしょう。
それどころか、「消費税を滞納するという事は、我々が納めた消費税を着服しているのか？」などと誤解してしまう事にもなりかねません。
しかしながら、ここまで書いてきたように、「税込価格」という名目で事業者が受け取った金額の中に「本体価格」と「消費税」が別々に存在している、などという事はありません。
事業者にとっては、ただ「商品の価格」があるだけです。もちろん、購入者にとっても同様です。
そして、事業者は、毎年の申告の際に、「売上の10％－仕入れの10％」を消費税として税務署に納める、というのが消費税納税の仕組みなのです。
なお、繰り返し書いていますが、輸出の場合は「売上の0％－仕入れの10％」が消費税額となり、その結果として、納税せずに還付を受けているわけです。
つまり、消費税の正体は、消費者ではなく事業者が負担する税金であり、かつ輸出業者を優遇するための「補助金」なのです。
もしこの事実が、これが日本で暮らす人の共通認識になると、消費税を維持し、さらに増税したい勢力にとっては都合が悪い事になります。
だからこそ、あの不自然極まりない「イートイン脱税」などというフェイクニュースなども作って、「消費税を納めているのは消費者であり、業者は預かっているだけ」という印象操作を行うのでしょう。
さて、今回の消費税増税でも明らかになったように、増税によって中小業者は苦しむ一方で、輸出大企業はさらに儲けを増やしました。
そして、増税に伴う値上げにより、消費も大幅に冷え込み、経済はさらに悪化しています。
そして、消費税増税の建前である「社会保障」「財政」のいずれも悪化の一方です。
まずは5％に減税し、その分、大儲けしている大企業や富裕層に応分の負担をしてもらうべきです。
そして最終的には消費税を廃止し、消費税導入前のような法人税率・所得税率に戻し、累進課税も進めれば、税収は保てますし、中小業者の苦しみも消費不況も解消できます。
