全国商工団体連合会（略称・全商連）は、年に一回、消費税の輸出戻し税試算額を発表しています。
　たとえば、トヨタなどは3,506億円もの輸出戻し税を国から還付されています。その結果、本社がある豊田税務署は、徴収する税金よりも、トヨタに払う輸出戻し税の支払いのほうが多く、2,982億円もの「赤字」となっています。
　輸出で儲けている製造業13社だけで、1兆4百億円もの輸出戻し税が還付されました。

　その一方で、国内の中小業者は、利益が出ていなくても消費税を払わねばなりません。しかも、この消費不況の時代に安易に販売価格に消費税を「転嫁」などできません。2014年に消費税が5%から8%に増税されましたが、少なからぬ中小業者は値上げなどできませんでした。つまり、身銭を切って消費税を納めているわけです、
　一方で、トヨタをはじめとする輸出大企業は、消費税率が上がれば上がるほど、輸出戻し税の金額が上がって利益が増える、という仕組みになっています。
　それもあって、経団連などは、執拗に消費税10％増税の実施と、さらなる税率引き上げを「提言」しているわけです。

　ところが、この「輸出戻し税」を批判すると、「これは正当・合法なものであり、批判するのは間違いだ」という言説が必ずついてきます。
　実際に筆者も会社員時代に、この輸出戻し税問題をネットで調べたところ、批判する言説と正当化する言説がそれぞれあり、どちらが本当だろうかと悩んだ記憶があります。

　ではどちらの言説が本当なのでしょうか？

　結論から言えば、この「輸出戻し税」は、今の制度のもとでは確かに「合法」です。輸出大企業は何一つ不正な事はしていません。
　しかし、だからこそこの「輸出戻し税」というのは大問題であり、一刻も早く制度を改めねばならないものなのです。

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　今回の参院選は、投票率が５割を切りました。現在、それについて、各商業マスコミが報道・論評しています。
　それらのいずれも、「投票率が低いことは良くないこと」という論調になっています。
　もちろん、筆者もその論調には賛成です。しかしながら選挙が終わったら急にそのような「低投票率批判」を、商業マスコミが行ったことには強い違和感がありました。

　一例として、7月23日に掲載された毎日新聞の社説を紹介します。
　「これは極めて危機的な状況だと国民全体で受け止めたい。」などと論じます。
　そして、低投票率の理由は「国民の興味や関心」が削がれているから、と論拠もなく決めつけ、その原因として「責任はもちろん、与野党双方にある」とこれまた論拠もなく決めつけています。
　「投票率が低いことは良くない」のは事実ですが、この社説のように「与野党双方に責任がある」とする論理は完全に破綻しています。

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　消費税増税のたびに、商業マスコミなどは「益税」というキャンペーンを行います。
　増税に苦しむ庶民の皆さんを尻目に、消費税増税で不当な利益を挙げている業者がいる、という宣伝です。
　しかしながら、消費税が導入されて30年経ちますが、「益税」で財をなした業者がいたなど、聞いた事がありません。
　あれだけ宣伝されているのに不思議な事もあるものです。一体なぜでしょうか。
　その答えは簡単です。現実に「益税」などは存在し得ないからなのです。

　まず、マスコミの言う「益税」とはなにか、から書いていきます。
　たとえば、毎日新聞の社説には「消費者が払った税の一部が事業者の手元に残る『益税』」と書かれています。
　その、「益税」で得をするとされているのはどんな事業者でしょうか。それは、「免税業者」と呼ばれる年商1000万円以下の事業者です。彼らは消費税を支払う義務がありません。
　そういった免税業者が経営する店では、消費者が消費税を払ったのに、税務署に行かず、事業者の利益になっている、と主張しているわけです。
　「免税業者の店で108円という値札の商品を購入した場合、8円は税金である。しかしながら、免税業者はその8円を自分の利益にしてしまう。一方で、課税業者は8円を税務署に収める。だから不公平だ」と言いたいようです。
　しかし、この言説は最初から最後まで一つ残らず間違いだらけなのです。

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