大阪の中学校で「民間公募」によって採用された校長が、パワハラを始めとする多数の問題行動で更迭されました（※追記・更迭は撤回された事です。このあたりについては、文末に追記しました）。
　橋下氏肝いりの「民間公募」の失敗例がまたひとつ増えたわけで、あらためて、氏の政治家としての無能ぶりが露呈した結果となったわけです。
　ところで、このパワハラを繰り返した「民間人校長」ですが、前職は日経新聞の記者を12年間勤めていたとのことでした。
　年齢から考えると、社会人生活の八割以上を日経新聞社で過ごしていた、という計算になります。

　その日経新聞ですが、よく「パワハラ擁護・容認記事」を掲載しています。
　もちろん、露骨にパワハラを推奨しているわけではありません。しかしながら、一見、「パワハラは問題である」と主張しているような見出しをつけながら、実際は擁護している、という記事がよくあります。
　一番ひどいものとしては、若手社員を対象にした記事で、「パワハラを受けたら自分に問題点があったと思って耐えなさい。むしろ成長のチャンスと思うべきです。それでもどうしても耐えられなければ辞めなさい。ただし、その際に会社や上司には一切迷惑をかけないように」などという趣旨の記事すらありました。
　他のパワハラを取り上げた記事も、「最近の若者は弱いから、以前は普通のコミュニケーションだった言動でもパワハラ扱いされる」などという感じのものが大半です。
　さらに稀な例である「逆パワハラ」なるものをセットで出して、「お互い様」みたいな形にするものもありました。

　つまり、この新聞社の発表する「パワハラ記事」は、パワハラは職場での優越的立場を利用しての人権侵害でないからやってはいけない、ではありません。
　上司を対象にした記事では、「パワハラ的な言動を取るのは日本伝統の社内コミュニケーションだ。ただ、訴えられて負けたら損だから気をつけろ」となります。
　一方、パワハラ被害者を対象にした記事でしたら、「あなたに問題がある。改善のチャンスだと思いなさい、万が一にも会社と戦うような事はするな」となるわけです。
　もちろん、労働組合に相談して解決、などというアドバイスを書くことは絶対にありません。

　先述したように「パワハラ公募校長」は社会人経験の八割以上を日経新聞社で過ごしています。
　その「民間経験」をもとにやった事が、更迭されるほど異常なパワハラだったわけでした。
　もちろん、この一元社員の事例だけで「日経はパワハラ体質だ」と主張することはできません。とはいえ、この人に対し、日経新聞はパワハラに対する適切な社員教育を行えていなかった、というのもまた事実です。
　そのような社員を輩出した新聞社が、パワハラを擁護・容認する記事を書き続けているわけです。
　はっきり言いますが、そのような日本経済新聞社が発信する「パワハラ」に関する記事など、根本的に誤っていますし、読む価値などありません。
　この「日経出身のパワハラ校長事件」はその事を端的に示す分かりやすい例と言えるな、と思いました。

　3月24日追記・該当の「公募校長」ですが、大阪市の教育委員会が更迭を撤回した、というニュースが流れていました。
　それもまたかなり異常な話です。
　ただ、更迭撤回はパワハラの事実がなかったから、というわけではありません。
　したがいました、今回の更迭撤回によって、本稿の論旨が変わることはありませんので、一部修正のうえ、このまま掲載を続けます。

　「アベノミクスの効果により、日本経済は回復した。株価は上がり、デパートでは高額商品の売上が増えている。ただ、一般層にはまだ浸透していない。今後、アベノミクスの効果を広く実感させる事ができるかがカギだ」という、同じような内容の「報道」を、この一年で何度も見ました。
　不思議な事に「消費が増えた」という事を伝える指標は、ほとんどの記事において「デパートの高額商品」ばかりです。
　そして、「あとはこの好景気が広く実感できるようになるかがカギだ」などと、いかにも近いうちに「アベノミクスの恩恵」が日本全国にもたらされるかのように書いています。
　このような同じ中身の「記事」を各商業マスコミが毎月のように「報道」しています。
　これの記事が本当だと信じる人ならば、「アベノミクスで日本経済は確実に上昇しており、じきに我々の生活も良くなる」と思うことでしょう。

　しかし、現実はどうでしょうか。
　営業利益が11％増えた日産は、10年ぶりのベースアップを発表しました。正社員の給料が月額平均で3,500円増えるとのことです。
　また、3月期として過去最高の営業利益を上げたトヨタは、月額2,700円、期間工の日給が200円増とのことでした。
　月に消費する金額が12万円ならば、4月の増税で支出が3,600円増えてしまいます。それを考えれば、この程度の「賃上げ」など焼け石に水である事は明らかです。
　営業利益が大幅に増えた業界のトップ企業ですらこの程度の「アベノミクス効果」しかないわけです。
　他にも、ベースアップに関する報道は色々見ますが、その金額は上記二社に劣るとも勝らない、というような「増額」です。

　一方で、派遣法改悪や、経済特区構想など、労働者の不安定化・低賃金化をさらに推し進める政策は着実に進められています。
　この事実だけを見ても、「アベノミクスの効果が、働いている人に波及する」などという事がありえない、というのは明白です。

　街を歩いていても、「アベノミクスの効果」など、どこにもありません。
　筆者が仕事をしている商店街は、この近辺ではかなり人通りが多い方です。
　しかしながら、「アベノミクス」開始以降、店は減り続け、シャッターが目立つようになっています。
　また、加入している商工会では、年末や年度末になると、廃業の話が聞こえてきます。
　働く人の生活は良くならず、商店街も廃れる一方なのに、マスコミは「アベノミクスで経済が良くなっている。これは、そのうちあなた方も実感できる」と宣伝し続けているわけです。

　確かに、大量の株式を保有している経営者は大儲けしました。ユニクロの社長は6,000億円もの「アベノミクス効果」があったそうです。
　もちろん、普通の人でも「株高効果」はあったでしょう。しかし、それはたかが知れています。自分の知る範囲では、「リーマンショックで損した額には届かない程度の利益」という人ばかりです。

　この報道と現実の乖離ぶりは、70年前の戦時報道を彷彿させられます。いわゆる「大本営発表」というやつです。
　1943年から敗戦まで、日本軍は負け続けていました。
　にも関わらず、当時の新聞は、局地的な日本軍の勝利ばかりを大きく取り上げ、「日本は勝っている」と報じたわけです。さらに、「最後には神風が吹く」などと言って、国民に勝利が近いかのように思わせました。
　この「戦局」を「経済」に置き換えると、今の「アベノミクス礼賛報道」は、当時の戦時報道と同じだという事がよく解ります。

　ごく一部の富裕層の収益増やそれんに伴う高級品の消費ばかり取り上げて「景気が良くなった」を連呼します。一方で、廃れ続ける商店街や、収入が下がり、非正規化・不安定化が進む労働者などは報じません。
　一部の勝利のみ報じ、その何十倍にも及ぶ敗北を報じなかったのとよく似ています。
　そして、「あとの課題はアベノミクスが広く実感できる事だ」などと書いて、生活が良くなっていない人達に、近いうちに「アベノミクス効果」が自分たちに来る事を期待させます。
　これも、かつての「もう少しすれば神風が吹くから日本は勝つ」と同じです。

　70年前、商業マスコミが政権と一体化して、国民に事実と異なる情報を流しました。
　その結果、多くの国民が徴兵や空襲などで殺されました。その一方で、軍需関係で収益を上げた企業は多々ありました。
　そして現在、当時同様、商業マスコミは政権の意のままに、事実と異なる情報を流しています。
　それを信じて「アベノミクス」を支持し続けることは、国家を信じて戦争に協力した結果、命や心身の健康を残った70年前と似たような結果を国民にもたらすのでは、と考えています。

　社会的に話題になった事件の容疑者が逮捕されると、マスコミは大騒ぎします。
　まだ「逮捕された容疑者」でしかないわけで、起訴されないかもしれませんし、起訴されても無罪になる可能性があるわけです。
　にも関わらず、マスコミは、その「容疑者」について、本名・顔写真をはじめ、様々な情報を、警察が発表した「彼（彼女）が犯人だという理由」をくっつけて世間に流します。
　マスコミが報じた事は事実である、と思っている人は、それを読めば間違いなく、その「容疑者」が真犯人であると思い込んでしまうでしょう。

　もちろん、それらの人が無実である事が判明しても、マスコミは何ら反省をしません。
　仮に「容疑者」が高級官僚など、一定以上の権力を持っている人だったら「お詫び」だの「検証記事」だのを載せる事はあります。
　しかしながら、冤罪の被害者が何ら力のない一般人だったら、そのような事は一切しません。「警察が誤認逮捕した」など、自分達の犯人視報道には頬かむりをした記事を載せるのが関の山です。
　ひどい時は、無罪が完全に確定したにも関わらず、「被害者の遺族」の「彼が犯人だと思っている」という談話を載せたことすらありました。
　別に、その遺族の方が事件を目撃していたわけではありません。他の人々同様、警察に「あいつが犯人だ」と吹きこまれていただけの話です。
　にも関わらず、そのような「声」を使って、無罪の人を犯罪者扱いした自分達の記事の悪質さをごまかそうとする事すらあるのです。

　ところが、その一方で、ある種の「犯罪者」に関しては、マスコミは非常に寛大です。
　それは、従業員にパワハラを繰り返し、自殺に追い込む、という「人殺し」をした会社の責任者です。
　先述したように、一般人だと「容疑者として逮捕」されただけで、あらゆる個人情報を晒されてしまいます。
　ところが、彼らの場合、「人殺し」について、裁判所から賠償命令の判決が出ても、責任者の名前が報道される事はありません。ひどいときには、社名すら書かれない事すらあります。
　一応、この「人殺しの責任者」に対して、取材はされるようです。しかしながら、彼らは判で押したように「判決文を読んでいないからコメントできない」としかいいません。
　そして、新聞記者は「子どもの使い」よろしく、それをそのまま「記事」にします。そして、この件が報道される事は二度とありません。
　警察が「容疑者の新事実」を発表すれば、逮捕から何ヶ月経っても、それをデカデカと報道する「一般人の犯罪報道」とは偉い違いです。

　だいたい、「判決文を読んでいないから」と言われたら、「何月何日までに読みますか？　その翌日に取材に伺いますので」と言って、コメントを取るのがプロとして最低限の仕事なのではないしょうか。
　判決が出ているのだから、こちらから判決文のコピーを持って行って読ませる事だってできるはずです。
　学校で事件が起きた時などは、質問を拒否する子どもからも、強引にコメントを取りに行くほど「取材熱心」なわけです。
　に関わらず、「従業員を自殺に追い込む」という社会的重要度が極めて高い事件に対しては、その一万分の一ほどにも、「取材意欲」がないのです。
　一昨年あたりから、「ブラック企業」が大いに批判されるようになりました。しかしながら、「社会の木鐸」を自称する商業マスコミは、その「ブラック企業」に対し、ここまで低姿勢で対応しているわけです。

　多くの労働者にとって他人事でない、「職場のパワハラにより過労自殺に追い込んだ社長の言動」と、「犯人と確定したわけでない容疑者の言動」では、どちらを詳しく報道すべきかなど、言うまでもないでしょう。
　にも関わらず、商業マスコミは正反対の比重で「報道」しているのです。
　彼らは、あたかも、一般市民の味方であるような立ち位置で記事を書きます。しかしながら、この現状を見れば、それはあくまでも「ポーズ」でしかなく、実際に彼らが立っている位置は「経営者にこき使われる社員」ではなく、「社員をこき使って殺す経営者」の側」である事がよく解ります。