イラクで日本人が拘束され、「自衛隊を撤兵しないと殺す」という声明が出されました。事件を起こした組織の「実績」から考えると、脅迫が実行に移される危険性は高そうです。
今回も自民党政府やその意を受けたマスコミにより、「捕らわれた日本人青年への批判」が行われています。それにより、世論の多くもそれに沿ったものとなっています。その結果、この事件についての認識は「こんな危険な時にイラクに行くのは愚かだ」などという「他人事」になっています。
今回の事件に対して、小泉首相は即座に「自衛隊は撤兵しない」と明言しました。先週の土曜の夕方に「大地震の対策のために職場に戻るか」と「映画の舞台挨拶を見る」のどちらを取るかですらあれほど迷っていた人物と同じとは思えない迅速すぎる決断です。
4月の事件の時もこの「撤兵しない」という決断は非常に迅速でした。この反応速度を見る限り、「日本人が捕まって自衛隊撤兵を脅迫された時」についてのマニュアルは派兵する前から完備されていたように思われます。
私のこの推測が正しければ、スペインのように「日本国内でテロが発生し、自衛隊撤兵を求める犯行声明が出された場合」に対する自民党政府の対応もマニュアル化されているはずです。そこに記載されている行動規範は「国民の生命・安全を守る事を最優先する」なのでしょうか。それとも「テロに屈しない」なのでしょうか。
今回の事件は、組織だって計画的に行われたようです。つまり「この類のテロ組織が具体的に日本人を標的にした」わけです。その「日本人を標的にした活動」がイラクにとどまらない事はすでにいくつかのテロによって実証されています。そのような中で自民党政府は「自衛隊派兵>国民の命」という事を迅速に決断しているわけです。我々一般国民にとっては「なぜこんな時にイラクに行ったのだ」などと論じる余裕があるほど、「他人事」の事件ではないと思うのですが・・・。