大手英会話教室・NOVAが解約時のトラブルなどで業務停止命令を受けました。それに絡んで、一つ興味深いニュースがありました。
大阪市の消費者センターが、解約がらみの問題であっせんを行う関係で、NOVAに出頭通知を出したところ、しばらくして、自民党の中山泰秀衆院議員が、NOVAの社長をともなって市長と面談し、NOVAを擁護する発言をしたとのことです。しかも、社長は後援会の一員で、パーティー券購入などの支援を受けているという。（中略）市長訪問について、猿橋社長の依頼だったことを認め、「支援者が困っているときに助けてあげるのが政治家の仕事」と説明。との事です。
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自衛隊国民監視に見る閣僚とマスコミ
自衛隊が、国民の反戦活動などを調査していた、という内部文章の存在が発覚しました。
それを受けた防衛省はイラク派遣の反対運動が高まっていた時期で、対応を考えるのが目的とあたかも当然の事であるかのような談話をしています。ちなみに、年金や消費税に関する集会なども「調査」の対象となっていたとのこと。それらも「対応を考える目的」がある行為だという事なのでしょう。
今更ながら、「軍事力は国民を守るためのもの」という宣伝がいかに事実とかけ離れているかがよく分かります。