読売新聞に老後不安８３％・年金不信７１％、過去最悪という「調査結果」が載りました。表題だけ見ると、自民党政府の年金・福祉政策を批判しているように見えます。
　しかし、この記事の主旨はそこにはありません。続いての質問内容は年金などの社会保障制度を維持するために、「消費税の引き上げはやむを得ない」という意見の賛否なのです。そして、「そう思う」が「どちらかといえば」を合わせて５０％、「そうは思わない」が同じく４８％だった。という、「半数は消費税増税に理解」みたいな「調査結果」を導き出しています。

　消費税が導入されて15年、税率引き上げから7年。消費税については自民党政府なりマスコミは「福祉・社会保障のため」と言いつづけています。しかし、この15年なり7年で、日本の福祉や社会保障がよくなったという事はありません。そして、15年分の消費税による税収増額は、法人税引き下げによる税収減とほぼ同額です。
　つまり、消費税はこの15年間、「福祉のための税」としての活用などなされていませんでした。にもかかわらず、「社会保障を維持するために」などという、現実にない前提をもとに、消費税増税の是非を質問しているわけです。これは、「宇宙人の侵略を防ぐためには防衛費の増額はやむを得ないか」と尋ねているのとさほど変わりません。

　先日、プロ野球問題で読売の社長と首相が密室で会談したという報道がありました。別に野球の事ばかり話しているのではないでしょうから、政策や報道についても話し合ったのでしょう。その際に、このような「消費税を引き上げるための世論作り」などという、協力方法についても話し合われていたのかもしれません。