沖縄で米軍ヘリが大学に墜落しました（沖縄国際大学・米軍ヘリコプター墜落事件に関する情報）。これだけでも大問題なのに、その後米軍は日本警察の捜査を実質的に拒否し、米軍だけで残骸などを撤去しました。その作業を行っている米軍関係者は防護服を着ていたという情報もあります。となると、そのヘリには人体に極めて有害な物質が積まれていた可能性も少なくありません。
　しかし、それについての正確な情報も、再発防止策についても、いまだに我々国民には提供されていません。そして、米軍の日本国内での「飛行訓練」も再開されました。という事は、今後も沖縄をはじめとする日本各地は、何を積んでいるかわからない米軍機が落ちてくる危険性に、常にさらされているという事になります。

　自民党政府は、米軍およびその補完部隊である自衛隊が、国民の権利を侵害しても活動ができるような法律を作っています。その際に持ち出される建前の一つに「外国の脅威から国民を守るため」というものがあります。しかし、現在の日本において、このような「正体不明の物を積んでいる軍用機がいつどこに落ちてくるか分からない」という現状より危険な「外国による脅威」などは存在するのでしょうか。
　具体性の無い「外国（北朝鮮？）が攻めて来るという脅威」で国民をあおって、アメリカの軍事戦略に忠実な法律を作っているわけです。その結果、極めて具体的な「外国軍による脅威」が増大しているのですから、呆れるよりありません。