かなり前ですが、ＴＶの広告で、小泉首相が「自民党が景気回復を成し遂げた」という宣伝をしていました。そこで首相が挙げた「景気回復」の指標は「企業収益の増加」「倒産件数の減少」「不良債権額の減少」でした。
　しかし、一部の高所得者を除き、これを見て「そうか、景気がよくなっているのだな」と思う人などはいないでしょう。実際、この指標のいずれも、普通の人の生活には関係がない数字です。特に、「企業収益の増加」に至っては、正社員の賃金増を抑制しつつ労働時間増加および、低賃金の期間雇用者や派遣社員への置き換えが「収益増加の要因」となっている部分も少なからずあり、むしろ「生活の悪化」の原因とすら言えます。

　確かに、バブル崩壊の頃までは、「景気」と「生活」が連動していました。それこそ、バブル崩壊以前は「土地の値段が下がる事などない」というのが常識だったのと同様に、「景気が良ければ生活はよくなる」というのは常識みたいなものでした。
　しかし、首相自らが明かしたように、この「常識」はもはや過去のものとなってしまったようです。国会答弁などでは、「企業の収益拡大が国民生活に反映するのがことのほか遅いようだ」などと言っているようです。しかし、企業が労働者を低賃金で酷使して収益を上げた結果が「景気回復」の指標になっている限り、そのような「反映」は半永久的に実現しないように思えます。
　既に、自民党政府も財界も、かつての「景気と生活が連動する」という体制を捨てているわけです。にもかかわらず、その「過去の常識」を信じて、「自民党政府が景気回復のため」と言っているから、今は苦しいけれど、じきに良くなるはずだ、などと考えるのは向こうにとっては都合がいいでしょうが、耐える側にとっては意味があるのかははなはだ疑問です。
　なお、最近では「財政再建」を理由に、社会保障を減らし、税金を増やす方向で自民党政府は進めています。しかし、この「景気」についての考え方から類推すると、「財政」についても、国民は収奪ばかりされて、「財政再建」の恩恵にはあずかれない、という結果が待っているのでは、と思えてきます。