電力会社・財界・政治業者たちが盛んに「原発の安全性」について宣伝しています。彼らによると、安全性は既に確保されており、それについては政府が責任を取れるそうです。
同様に、商業マスコミも社説などで「原発の安全性を発信し、再稼動せよ」などと主張しています。
しかし、現に福島では、いまだに原発事故が解決していません。それどころか、「いつまでにどうやって解決するか」すら明確になっていません。つまりは全くもって安全ではないのです。
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税と社会保障の一体改革における「現役世代」
財界とマスコミが熱心に「税と社会保障の一体改革」の旗振りをしています。その口実として、「現役世代の負担軽減のため」という言葉をよく使います。
実際に日本の社会保障に問題があるのは、福祉削減を推し進め続けた、当時の自民党政府と財界の政策が原因です。それについては触れずに、「老人の取り分が多いから」という分断支配の手法を用いて、「現役世代」の敵意を老人に向けさせるわけです。
ところで、その「税と社会保障の一体改革」によって現役世代の負担はどのように軽減されるのでしょうか。