本日、記者会見を行い、千葉市長選挙への立候補することを報告しました。
　前回の2017年に続き、二度目の千葉市長選挙立候補となります。
　前回の選挙では、41,870票をいただきました。投票していただいた方々には、改めて御礼申し上げます。
　その選挙において、自分が第一の公約に掲げたのは「小中学校普通教室エアコン設置」でした。
　投票結果が出た時の記者会見で「一人の千葉市民として、小中学校普通教室エアコン設置をはじめとする公約実現に向け、引き続き頑張っていきます。」と言いました。
　そして、一人の千葉市民として、エアコン設置のために、様々な場所で、署名を集めました。
　ある夏祭りの会場で一人で訴えたら、短時間で90人の方が署名をしたくださる、という事もありました。
　街頭署名を集めているときに「財源は？」と質問してきた人に回答し、納得してもらった事もありました。
　また、ネットでも、エアコン設置の必要性・財源問題などを何度も訴えました。
　その結果、市民の皆様・日本共産党千葉市議団と力を合わせ、エアコン設置が実現されました。
　エアコン設置を進めた日本共産党の、かばさわ洋平市議が学校に行ったら、校長先生に「エアコンをつけてくれてありがとうございます」と言われたそうです。
　また、2017年春の選挙期間中、さらには半年後の衆院選においても。非常に多くの小中学生の方々から、「大野たかし、頑張れ!エアコンつけて!」という声援をいただきました。 　その声に応える事ができた事は、自分が政治にたずさわった人生において、最も誇れることの一つだと思っています。

　日本共産党を含む野党に対する、商業マスコミが行う批判の定番が二つあります。
　一つは「野党は批判ばかりで対案がない」で、もう一つは「野党の政策には財源が示されていない」です。
　筆者が子どもの頃、初めて新聞を読んだ頃から、使われ続けている言葉です。
　しかしながら、この言説は事実に反しています。
　今回はその二つの誤情報のうち、「野党の政策に財源が示されていない」がいかに間違っているかについて説明します。

　たとえば、一昨年の参院選で日本共産党が掲げた政策です。このように、具体的な方策と、それによって生じる歳入を計算して示した上で、日本共産党の主張する政策の財源を示しています。

　千葉市の住民窓口に「連絡所」というものがあります。
　千葉市には、区役所と市民センターがあり、そこが市民の窓口となっています。それらの施設から距離のある地区に住む人が、住民票などを取得できる窓口となるのが「連絡所」です。
　昨年まで、市内の六ヶ所にこの「連絡所」がありました。そのうちの一つは、千葉駅前に設置されており、自分も何度か利用した事がありました。
　しかし、駅前再開発を理由に、今年の2月に廃止されました。
　そして、さらに他の「連絡所」も廃止の可能性がある事が判明しました。地域の方々は驚き、即座に反対署名が60筆も集まりました。
　それに関する対市交渉に参加をしました。

　率直に言って、市の説明は全くもって納得できるものではありませんでした。
　特に問題があると感じたのは、この「連絡所」を見直す理由として、「マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票などを取得できるから」と市側が繰り返し主張していた事でした。
　実際、千葉駅前の「連絡所」を廃止した際の告知にも「マイナンバーカードを使ってコンビニで取得して下さい」と書かれていました。
　しかし、「連絡所が廃止になっても、コンビニで住民票が取れるから生活上の不利益はない」などという人はどれくらいいるのでしょうか。

　機械に慣れない人は、操作するのも大変でしょう。しかも、近くにいるのは住民票に関する専門的知識のないコンビニ店員ですから、質問することもできません。
　さらに、マイナンバーや本籍地のように、うかつに記載されてはならない項目をきちんと非表示にするよう、利用者が設定できるか、という問題もあります。
　そして、マイナンバーカードそのものを持ち歩く、というリスクです。他人に知られると大きなリスクのあるマイナンバーが記載されているマイナンバーカードをコンビニまで持っていく事には紛失など多大なリスクがあります。
　このように、様々な危険性・問題点がある「マイナンバーカードを用いたコンビニでの住民票等の取得」を前提に、有人の「連絡所」を廃止する、という事には問題があると言わざるをえません。

　また、説明会の時に住民の方からも指摘がありましたが、コンビニというのは、いつ閉店するかわかりません。
　にも関わらず、「この地域にはコンビニが◯軒あるから、連絡所の代用が可能だ」という説明をしていました。
　もちろん、先述したように、「マイナンバーカードを用いたコンビニでの住民票など取得」を前提とする事そのものが問題です。
　とはいえ、仮に「コンビニでの取得が、安全で誰でも問題なくできる」となっても、このような問題があるから、「連絡所」廃止の理由にすべきではないのです。

　この問題、ほとんど知られていません。しかし、地域の人たちにとっては深刻な問題です。
　ある地域で、連絡所廃止反対の署名を集めた所、1週間足らずで60筆集まった、という事例もありました。
　住民票などを取得する機会はさほど多くはありません。
　しかしながら、必要なときは必ず生じます。そして、取得できる場所が家の近くにないと、そのような時に困る住民が多数発生するわけです。
　もちろん、リスクが高く、高齢者にとっては操作も大変な「マイナンバーカードをを用いたコンビニでの取得」で代用できるものではありません。
　連絡所廃止計画が撤回となるよう、自分もできる限り頑張ります。