一連の防衛省がらみの問題発覚は止まるところを知りません。今回、新たに「省ぐるみの裏金作成」問題が浮上しました。他にも様々な問題が判明しており、逮捕された前次官氏や、大きく報道されている軍需企業だけに止まる問題でないことは明らかです。
日本のみならず、アメリカの軍需産業も莫大な利益を挙げ、その見返りとして、防衛省関係者が個人的に利益供与を受け、さらに省ぐるみでも裏金作りをやって収益を得ていたわけです。言うまでもないことですが、これらの利益はいずれも、国民がおさめた税金が元になっています。
軍事関係の事になると、二言目には「国益」という言葉が使われていました。しかし、実際のところ、その「国」という言葉は自分たち個人の懐を意味していたようです。
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殺人協力に内閣の存廃をかける首相
安倍首相が、テロ対策特別措置法に基づくインド洋での自衛隊の給油活動を継続するための法整備について「職を賭して取り組んでいかないといけない」と表明した。（中略）内閣総辞職の可能性を示唆した。そうです。
「テロ対策」「給油活動」などという字面だけ見ると、なんかテロ活動を防ぐために協力しているように見えます。しかし、実態はただの米軍の兵站活動です。さらに、建前ではアフガニスタンの「テロ対策」にのみに給油しているはずが、実際に給油を受けた米軍機は、イラクやソマリアへ飛んでいって軍事活動をしているという疑惑も発生しています。
侵略正当化ハラスメント
身内の女性から、職場で嫌がらせを受けた話を聞きました。なんでも、同じ職場の男性が、IMなどでひたすら、「南京大虐殺否定論」だの「従軍慰安婦商行為論」だのの主張を送ってくるとのことです。別にその女性は職場で政治的な活動をやっているわけではありません。普通に働いているだけです。
もちろん、どのような思想を持とうがその人の自由です。ナチスのユダヤ人虐殺を肯定しようと、サリン事件を肯定しようと、頭の中で考える分にはその人の権利です。とはいえ、それを違う思想を持っている人に、相手の気持ちを考えずに一方的に主張する、というのは正常とは思えません。